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西山登紀子君 そういう到達だということです。
三月二十日の本会議で、私が、こういうふうな雇用に与えた、これが雇用に与えた影響についてお聞きしたときの
大臣の御
答弁は、
産業再生法の認定業者において従業員数が御
指摘のとおり減少していることは事実ですとお認めになっている。「しかし、」となっておりまして、「仮に
事業再構築を先延ばししていたなら、より大規模な人員削減に結び付いていた
可能性があり、計画の前後における単純な従業員数の比較で雇用への影響を論じることは必ずしも適切ではない」と
お答えになっているんですね。減少の数はお認めになった。しかし、雇用への影響は論じられないという態度を取ったわけでございます。
七万五千人もの労働者の削減についての、計画上ではありますが、全く私はそこに心を寄せるという思いが感じられませんで、非常に驚きました。官僚の方が作られたのかと思いますけれども。
三年前の九九年の年間の失業率は四・七%、三百十七万人から二〇〇二年では五・四%、三百五十九万人ということで、失業率では〇・七%以上、失業者で四十万人以上の増加になっているわけですね。小泉
内閣になってもう二年余りになりますけれども、このデフレだ、失業だ、倒産というのは小泉
内閣の固有名詞のようになっているわけですね。
そういう
状況にあるにもかかわらず、この
法律の雇用への影響を率直にお認めにならない。さらに、先延ばしでいたらもっとひどいことになっていたんだぞなんということは、私はもう脅しの論理じゃないかなというふうにすら思うわけです。私は、むしろやめていればこういった合成の誤謬というようなひどい状態はむしろ起こらなかったと、むしろ私たちはそういうふうに思っているわけです。
そこで、配付資料を見ていただきたいんですね。これは、いただきました資料、
衆議院で塩川議員もこういうふうな資料を作りまして、配付をいたしました。それに、当
委員会では登録免許税のことが非常に関心になりましたので、右側に認定
企業がどのような従業員の削減計画を、これ申請時ですね、出しているか、そして登録免許税はどれぐらい減免を受けているかということを併せて一覧表にしたものでございます。これは事務所のスタッフのメンバーがやりましたけれども、これは大変な作業でございます。
それをやってみますと、どれだけの計画でどれだけの免許税、必ずしもリンクしているということではすべてありませんけれども、こういうことになりました。そして、トータルを見ていただきますと、登録免許税の合計は六百六十億でありますし、削減計画のところは若干、七万五千の数とは、その資料の時点が違いますから若干ずれておりますけれども、大きくは変わっておりません。この表では七万二千削減だということになっております。
私は、わざわざこの表を出しましたのは、七万五千という数は
一つ一つの
企業、ずっと見ていただきたいと思うんですよね。
一つ一つ企業がございます。いずれも三角印が付いています。ずっと付いています。めくってもめくっても三角印が付いているんですね。特に、千台のもあれば八百台とか三千台とか大きいのもございます。四千三百というような大きなのもございます。めくってもめくっても黒い三角印が付いている。私は、これは、一人一人減らされる従業員というのは、これは生きている人間です。しかも、それには家族が付いているんですね。私は、単純な前後の比較では論じられないというような、そんな冷たい御
答弁というのは本当にいただけないと言うのはそういうことでございます。一人一人の従業員の生計が懸かっています、そして家族が懸かっている、こういう問題だということですね。
問題は、この
法律が、このように認定をする
企業がすべて大幅な従業員の削減計画を出しまして認定を受けていると。おしなべて、こういうふうに、私は累々たるしかばねというふうに、ちょっと極端に感情的にも思うわけですけれども、なぜそう思うかというのは、そういう地元でのいろんなお声も聞いてきたら本当にそんなふうに思ってしまうわけですね。
再生法が正に多くの失業者を生み出していく、こういうふうな
企業の認定をこのように全体としてやってきた、これは明らかに失業者を生み出していく、雇用に大きな影響を及ぼしていたということは明らかではないかと思うんですけれども、
大臣の御
答弁をお伺いします。