○加藤修一君 是非、
統合的な水資源
管理ということについてはもう
世界的な中で
議論になっているわけでありますので、それが効果的に効率よくやっていけるような形で法体系の在り方が
検討されることを十分期待したいと、また要望しておきたいと
思います。
次に、いわゆる
子供の
環境基準ということについて伺いたいわけなんですけれ
ども、これは何回も私、取り上げておりますけれ
ども、いわゆる一九九七年の五月にマイアミで
環境関連
大臣のサミットが行われまして、
環境ホルモンが、
環境ホルモン等が取り上げられていると。要するに、
環境ホルモン等が
子供に対して非常に弱いと言われている、弱いというのは
子供にとって弱いと。
子供に合わせた
環境基準を作る必要があるということが宣言としてなされてきているわけでありますけれ
ども。あるいは、
我が国は国連の子
ども権利条約、これも批准しておりますが、この中でも有害化学物質についての
子供用の基準を作る必要があるというふうに言われてございます。
二〇〇二年の五月でありますけれ
ども、国連の子
ども特別総会、これが開催されまして、いわゆる新ミレニアムにおける
子供たち 健康における
環境影響が発表されたわけでありますけれ
ども、この報告書によりますと、
環境汚染による様々な疾病によって
世界じゅうで一日平均約五千五百人の
子供たちが犠牲になっていると、そういうふうに言われているわけでございます。また、
子供の健康に
影響している
環境汚染、これは飲料水や食料の細菌汚染による下痢、あるいは急性呼吸器感染症が特に多いわけでありますけれ
ども、そのほかにいわゆる高濃度の有害化学物質や天然資源の枯渇によるもの、あるいは有鉛、鉛ですね、有鉛ガソリンなどによる
環境中の鉛中毒で慢性的ないわゆる神経発達障害を引き起こす例、それから農作業で働く数百万人の
子供たちにとってはいわゆる農薬中毒のリスクにさらされていると、こういうふうに
世界的な中では言われているわけでございます。
それから、WHOが昨年のヨハネスブルグ・サミットに先駆けまして、二〇〇二年の八月でありますけれ
ども、いわゆる健康的な
子供の
環境ということで報告書を出しておりまして、この中を見てまいりますと、
世界じゅうで二〇〇〇年に、四百七十万人以上の五歳以下の
子供たちが
環境要因により悪化した病気で亡くなっていると試算されております。また、
世界じゅうの病気の二五から三三%が
環境汚染に起因していると。特に五歳以下の
子供たちの場合ではそれが四〇%以上に及んでいるということになっているわけでございます。
私、国会審議、こういった
委員会の場で三回ほど取り上げておりますけれ
ども、また毎年
環境省が主催になっております
環境ホルモン国際シンポジウム、ここにおきましても数度こういった
子供のための
環境基準ということについて提案をしてきております。また、昨年の公明党の
全国大会、第四回でございますが、「いのち輝く
社会をめざして」という中で重点政策としてこれを取り上げておりまして、私自身も二〇〇一年には新潟において五十万を超える署名をいただき、当時の川口
環境大臣に提出してございます。また、同じ年の十一月には、この
委員会におきまして請願として提出もしております。
それから、国内の
取組として東
京都の例を考えていきますと、東
京都はこういうふうに言っております。
我が国では
子供に重点を置いた化学物質の暴露調査などはほとんど実施されていないという中で、国に先駆けて化学物質の子
どもガイドライン策定の基本方針を二〇〇二年の七月に発表しております。また、今年の一月には化学物質の子
どもガイドライン、これ室内空気編でありますけれ
ども、これを策定している。
子供たちの直面する生活の場で使えるような具体的な
取組方法を
ガイドラインとしてまとめているわけでございます。また、そのほかに
子供たちへの五つの約束として、使わない、持ち込まない、追い出す、取り替える、なくす、そういった方針を打ち出しているわけでございますし、また、昨年の九月には化学物質の子
どもガイドライン、鉛
ガイドライン塗料編としてこれを発表していると。そういった
意味では、着々といわゆる
子供の周辺の
環境におけるリスクをいかに削減するかと、そういったことについての
ガイドラインの策定が進められているというふうに理解できると
思います。
そういった中で、
環境省はどういうふうにこういった面に取り組んでいるかということについて具体的に教えていただきたいと、このように
思いますけれ
ども。