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青山(二)
分科員 公明党の
青山二三でございます。
坂口厚生労働大臣、本当に連日連夜お疲れさまでございます。
きょうは、私の方からは、アレルギー性疾患対策の
取り組みにつきまして質問をしてまいりたいと思います。
ことしも花粉症のシーズンがやってまいりました。先ほどからくしゃん、くしゃんとやっておられる
議員もいるようでございますが、いよいよシーズン到来でございます。
現在、
国民の一六%、二千万人以上の患者がいると言われておりますこの花粉症は、ぜんそく、アトピー性皮膚炎とともに三大アレルギー病でありますが、こうしたアレルギー性疾患に加えまして、アレルギー性の鼻炎やアレルギー性の眼疾患、食物アレルギーなど、アレルギー疾患は近年急増しておりまして、それがより長期化をし、また重症化するという傾向にございます。
最近の国立成育
医療センター
研究所の
調査によりますと、花粉症やぜんそくなどのアレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増いたしまして、二十代前半では九割近くがアレルギー疾患になりやすい体質の人たちである、九割近くがアレルギー予備軍であるということがわかりました。
また、昨年十二月に
文部科学省が公表いたしました二〇〇二年学校保健統計
調査では、ぜんそくにかかっている小中高生の数はいずれも過去最高で、その割合がこの十年間で倍増していることもわかりました。
さらに、本年一月に報告されました埼玉県の県アレルギー性疾患あり方検討
委員会の
調査では、この一年間で何らかのアレルギー症状があった人たちが過半数を超えまして、五三・四%との結果が出ております。こうしたアレルギー性疾患の増加は、大気汚染、
生活環境、食
生活、免疫の変化などさまざまな要因の複合が
指摘されておりまして、まさに二十一世紀の疾患と言えるのではないでしょうか。
私は、公明党で、これまでアレルギー疾患対策プロジェクトということで、中心になっていろいろと対策を進めてまいりました。そして、アレルギー制圧十カ年戦略を政策に掲げまして、積極的に取り組んできたわけでございます。
こうした我が党の積極的な
取り組みと
厚生労働省の御努力によりまして、ここ数年でアレルギー対策関連
予算が年々拡大をいたしまして、治療
研究の拠点
整備が進展しております。二〇〇〇年十月に国立相模原
病院に臨床
研究センターが発足して以来、免疫・アレルギー科学総合
研究センターの発足など、
研究体制が拡充いたしました。さらに、国立療養所南福岡
病院に新たにアレルギー専門外来の開設がされるなど、
医療体制も徐々に整い始め、アレルギー性疾患対策の国の
取り組みも着々と前進しているようでございます。
しかしながら、アレルギー疾患に精通した医師の不足、そしてインフォームド・コンセントの不足、膨れ上がる
医療費の家計
負担、正しい情報の不足、職場、学校、家庭を含めた周囲の無理解などによりまして、患者とその家族は苦しい
状況に置かれている例がまだまだございます。
そこで、本日は、アレルギー性疾患対策をさらに前進させていただくために質問をしてまいりたいと思っております。
まず初めに、専門医の
確保と
育成についてお伺いをいたします。
あらゆるアレルギーの的確な診断、治療には、日進月歩の治療ガイドラインに精通した臨床と
研究に熱意あふれる人材の
確保が不可欠であります。特に、最近急増いたしております食物アレルギーや命にかかわるアナフィラキシーを正しく診断、治療できる医師は、残念ながら全国でもごくわずかしかいないというのが現状でございます。
このために、患者や家族は、信頼できる医師に出会うことが難しく、危険な自己判断を余儀なくされるなど、手薄な
医療体制に不安を募らせております。各地方自治体でも、このアレルギー対策への
取り組みが始まってはおりますけれども、絶対数が少ないために、地方では専門医不在のところが多くて、
確保が思うように進まず、大変苦慮しているのが実情でございます。
そこで、どの
地域にあっても格差なく安心してアレルギー治療が受けられるような専門医を養成すべきであります。アレルギー専門医の
確保をどのように進めていくのか、国としての
取り組みを伺います。
また、専門医の
確保には、何といってもその養成が重要でありますが、アレルギー専門医については日本アレルギー学会が認定しております。根本的な治療のできるアレルギー専門医
制度をきちんとしたシステムとして確立することが必要であると私は
考えております。アレルギー性疾患に精通した医師の養成と専門医
制度の確立についてお伺いをしたいと思っております。