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松本(剛)
委員 塩崎先生はもとより、伊藤副大臣からも前向きなお取り組みの姿勢が見えたようなふうに
理解をさせていただきたいと思います。特に今回、毎回
株価が下がると
株価対策とか
市場対策という言葉が出てくるわけですが、下がってくる。これは経済
政策が悪いのか
市場対策が悪いのか、いろいろな要素が絡み合っているんだろうというふうに思いますが。
ことしの
財務金融委員会での
審議でも申し上げましたが、昨年の八月、
証券市場の改革促進プログラムというのを
金融庁がおつくりになっておられる。柱は三つあって、だれもが投資しやすい、投資家の信頼が得られる、効率的で競争力のある。いずれも私も否定をするものではないわけでありますが、
質疑のときも申し上げましたが、ことし五月に出てきた証取法の
改正では、なぜか二番の投資家の信頼が得られるが書いていなくて、この証取
法改正の
目的は、だれもが投資しやすく、効率的で競争力のあるものを目指す、こういう
説明の
金融庁のペーパーが出てきた。正直だな、これでは信頼が簡単に回復しないということを
金融庁もよく自覚されているんだなと思いながらペーパーを見た記憶があるんですが。
今回の
株式対策のところでも、一番大事なのは、ここではやはり少し無理をしてでも信頼を回復させることが大変重要なんではないか。
先ほどあえて、細かいことですが、三月に内閣府令を
改正したことをお聞きしたのもそこなんであります。
つまり、確かに、規制を緩めたら
買いが入りやすくなるだろうということは事実であります。しかし、終わり三十分を規制した
理由は、
経営者側、
発行会社側からしたら、やはり、終わり値に近い
部分で入れるというのは、いろいろな意味での誘惑が間違いなくある時間帯であることも事実だろうというふうに思います。
純粋な、時間が三十分間延びたから
買いやすくなった、もちろんそれは、市場ですから、動きがある時間、そうでない時間というのもありますから、その点は私も否定をしませんけれ
ども、しかし、それでも非常に問題がありかねない時間だからこれまで縛ってきたわけですよね。ここで急に
株価が下がったからぽんと緩めてしまう。そして、監視は厳しくいたしますよ。しかし、残念ですけれ
ども、監視は厳しくいたしますよというのは、いわば精神的規定にすぎないわけですよね。具体的にその間に何かをしたというわけではないはずであります。
今回の
緊急経済対策の中でも、ずっと
市場対策、いろいろな規制を緩める、これだけじゃなくていろいろな規制を緩める、それで、
最初か最後に必ず、証券取引監視体制の厳格化、充実というような言葉が入っているわけですが、これだけは何ら
数字が入っていない。今マニフェスト論議と公約、スローガンの論議が言われていますけれ
ども、三月とかの
市場対策とかを拝見させていただくと、いわば緩める話は全部マニフェストレベルまで上がっていて、縛る話はほとんどかつての公約、スローガンレベルでとまっている。結果としては、何が起こるのかといえば、どんどん緩くなってきて、いろいろなことが起こる。
先ほども話がありましたように、そして我々もかかわってきて感じますように、アメリカのSECであれば、
日本で言う税務署のイメージぐらい怖いというイメージが定着をしていると思いますが、残念ながら
日本ではそこまでいっていない段階の中で、これだけ緩めてしまう、そしてまた、こういった
自己株式の
取得の規制も、ニーズがあるからということで緩める。であるとすれば、証券取引の方は、相当厳しくするか、それと並行してやるということにしないと、なかなか前へ行かないのではないかということを私もぜひ
指摘させていただきたいというふうに思います。
先ほど、
日本版SECという
お話がありました。今も証券取引監視
委員会があるわけでありますが、今は完全に
金融庁の中の
組織でありますね。我々も、質問をしようと思って電話をさせていただいて、総務企画局かなと思ってお電話しましたら、ああ、それは取引監視
委員会です、内線で回しますと言って、内線で回る。別に電話がつながるから独立性がある、ないとは言いませんが、
組織的にも人員的にもそういう形でつながってきている。やはりきちっとした独立性の担保された
委員会を設けるべきではないかということで、既に法案を、当
委員会ではありませんけれ
ども、
提出をさせていただいております。
提出者の
塩崎先生にお
伺いをいたしたいと思いますが、小泉総理も、与党であろうと野党であろうといいものはいいとどこかでかつておっしゃったような記憶があるわけでありますけれ
ども、こんなところでお誘いをしていいのかどうかわかりませんけれ
ども、ぜひ我々と
一緒につくるというようなことについて御所見を
伺いたいと思います。