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平沼国務大臣 今、宇田川先生から六つの点についての御
質問がございました。
まず、
産業再生機構、これから法案を御審議いただくわけでございますけれ
ども、確かに、これを進めてまいりますと
影響を受ける下請
企業あるいは関連
企業等が出ることは事実だと思います。そういう
意味で、私
どもは、これまでやってまいりました
中小企業の金融セーフティーネット、この対応の充実でございますとか、あるいは
取引先の経営
状況によって
影響を受けやすい下請、零細
企業の支援等に努めてきているところでございますけれ
ども、さらに金融面におきましては、
中小企業保険法に基づくセーフティーネットの保証
制度を累次にわたって拡充してきました。
こういったことによって、いわゆる
企業再生に入った場合に
影響が出る、そういったところには別枠を設けて、きめ細かく私
どもは対応していかなければならないと思いますし、またさらに、
中小企業というのは地域性、特殊性がありますから、地域にも窓口を設けて、そして目きき、腕ききの方にそこに常時いていただいて、そしてきめ細かく
相談に応じて、そして適切なメニューでもって対応させていただく、こういうことをとらせていただければ、こういうふうに思っております。
それから、下請の
中小企業振興対策が実効を上げるためには強力な政策指導が必要だ、こういうことで、私
どもは種々支援策を講じているところでございます。そのうちの幾つかを申し上げますと、今ちょっと申し上げましたけれ
ども、各都道府県の
中小企業支援センターにおける下請
取引あっせん事業を推進するとともに、リストラ等の
影響を受ける地域における緊急広域な商談会、こういったことを開催する、そういう
取り組みもしておりますし、また、下請
中小企業が販路開拓のために行う新たな製品の試作経費の補助でございますとか、親事
業者の事業活動の変更により
影響を受けている下請
中小企業への低利融資、こういったものも実施をしていきたいと思っております。
さらに、
経済のサービス化に伴い、サービス業等の役務
取引分野におきまして下請分業関係の発達が見られているところでございまして、振興の対象を、従来は製造が中心でございましたけれ
ども、こういったサービス業にも
拡大をして、私
どもは努力をしていかなければならないと思っております。
それから、やる気と
能力がある、これをどこで区別をするのか、こういうことでございますけれ
ども、例えば、セーフティーネット対策の柱であるセーフティーネット保証及び貸付
制度について、
経済環境の悪化や
取引先
企業の倒産等により一時的に
売り上げの減少等業況が悪化をして、資金繰りに困難を来している
中小企業であっても、中長期的にはその業況が回復し発展することが
期待できる、そういうことが見込めるような
中小企業、こういったことが
一つの目安になっていると思います。それからまた、地場のそういう
中小企業の方々と接触をしている場、金融機関の方々とか、あるいは経営者のそういう力量、事業計画、そういったことを総合的に判断させていただいて、私
どもは、やはりやる気と
能力のあるそういう
中小企業というものを私
どもが積極的にそれを把握して、そしてそれを支援していく、こういうことをやることが肝要だ、こういうふうに思っているところでございます。
それから、
イラク情勢によりまして
石油が今一部高騰をしておりまして、大変大きく
世界経済にも
影響を与えております。その
安定供給と見通しについてでございますけれ
ども、原油の
世界的な需給見通しにつきましては、サウジアラビアというのが最大の産油国でございますけれ
ども、日量で九十八万バレルのまだ余力を持っております。それから、
イラクとベネズエラを除くOPEC九カ国だけでも、依然として二百二十八万バレル一日当たりの供給余力がございます。そういったことでございまして、私
どもとしては、当面大きな
能力不足に陥るということはないと思っておりますし、ちなみに、
イラクから
我が国に対する原油の供給量というのは全体の〇・三%
程度でございまして、日量五千バレル
程度でございます。
それから、宇田川先生も御承知のように、
我が国は備蓄体制をしっかりとっておりまして、百七十一日分の備蓄がございます。それからまた、
石油消費国でIEAというのをつくっておりますが、ここも全体合わせて百十五日分の備蓄があります。そういう
意味で、お互いに協調し合って、エネルギー、
石油の
安定供給というのは非常に大切なことでございますから、よく連絡をとり合い、そして幸い産油国の方々も、そういう
意味では
日本に対しては最優先に供給しよう、こういうふうに言ってくだすっておりますので、私
どもは、さらに外交ルートもしっかりときずなを保ちながら頑張っていきたいと思っております。
それから、最後の御
質問でございますけれ
ども、原子力発電、これが一連の不正事で、今東京電力管内で十七基ある原子力発電所のうち十三基が停止しております。そして、六月、七月、八月にかけて需要のピーク時を迎える、そういうことになりますと、非常にかつかつの
状況に相なることが想定をされております。
今、これは午前中来の答弁でも申し上げましたように、休止中のいわゆる火力発電所を立ち上げる、そして他の電力会社からの供給を受ける、こういうことで当面は確保されておりますけれ
ども、やはり一番大切なのは、休止中の原子力発電所を地元の御理解を得て、そして、しっかりとした体制の中で一日も早く立ち上げることが非常に大切なことだと思っておりまして、これは拙速は許されませんけれ
ども、私
どもは、ここを慎重に、そして地域の皆様方の御理解を得るような最大限の努力をしながら、電力の
安定供給、これに万全を期して臨んでいきたい、このように思っているところでございます。
以上でございます。