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2002-11-26 第155回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十四年十一月二十六日(火曜日) 午前十時開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
大野つや子
君 理 事 仲道 俊哉君 橋本 聖子君 佐藤 泰介君
山本
香苗君 林 紀子君 委 員 有馬 朗人君 有村 治子君 大仁田 厚君 北岡 秀二君 後藤 博子君
中曽根弘文
君 岩本 司君 江本 孟紀君
神本美恵子
君 山根 隆治君 草川 昭三君 畑野 君枝君
山本
正和君
国務大臣
文部科学大臣
遠山
敦子
君 副
大臣
文部科学
副
大臣
河村 建夫君
文部科学
副
大臣
渡海紀三朗
君
事務局側
常任委員会専門
員
巻端
俊兒君
───────────── 本日の会議に付した案件 ○
放送大学学園法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
日本私立学校振興
・
共済事業団法
の一部を改正 する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
独立行政法人日本スポーツ振興センター法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
独立行政法人日本芸術文化振興会法案
(
内閣提
出、
衆議院送付
) ○
独立行政法人科学技術振興機構法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
独立行政法人日本学術振興会法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
独立行政法人理化学研究所法案
(
内閣提出
、衆
議院送付
) ○
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) ─────────────
大野つや子
1
○
委員長
(
大野つや子
君) ただいまから
文教科学委員会
を開会いたします。
放送大学学園法案
、
日本私立学校振興
・
共済事業団法
の一部を改正する
法律案
、
独立行政法人日本スポーツ振興センター法案
、
独立行政法人日本芸術文化振興会法案
、
独立行政法人科学技術振興機構法案
、
独立行政法人日本学術振興会法案
、
独立行政法人理化学研究所法案
及び
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
の八案を一括して議題といたします。
政府
から
趣旨説明
を聴取いたします。
遠山文部科学大臣
。
遠山敦子
2
○
国務大臣
(
遠山敦子
君) このたび、
政府
から
提出
いたしました
独立行政法人日本スポーツ振興センター法案
など六件の
独立行政法人個別法案
、
放送大学学園法案
及び
日本私立学校振興
・
共済事業団法
の一部を改正する
法律案
の
特殊法人等改革関連
八
法律案
について、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御説明申し上げます。
特殊法人等改革
につきましては、第百五十一回
通常国会
において昨年六月に成立した
特殊法人等改革基本法
に基づき推進しているところでありますが、同
基本法
にのっとり、昨年十二月に
特殊法人等整理合理化計画
が策定されたところであります。 この
特殊法人等整理合理化計画
においては、
特殊法人等
の廃止、
民営化等
を定めておりますが、今般、この
計画
の実施の一環として、
文部科学省関連
では、
日本体育
・
学校健康センター等
の六の
特殊法人
に関し、
特殊法人
を解散し、その
事業
を見直した上で残る
事業
を新たに
設立
する
独立行政法人
に
承継
するとともに、
放送大学学園
に関しては特別な
学校法人
とし、
日本私立学校振興
・
共済事業団
に関しては、
助成業務
について
独立行政法人
に準じた
管理
の
手法
を導入することとし、このための
法律
の整備を行う必要があります。 以上が
特殊法人等改革関連
八
法律案
を提案した
理由
であります。 次に、
法律案
の
内容
の
概要
について御説明申し上げます。 初めに、六件の
独立行政法人個別法案
についてであります。 これらは、
独立行政法人日本スポーツ振興センター法案
、
独立行政法人日本芸術文化振興会法案
、
独立行政法人科学技術振興機構法案
、
独立行政法人日本学術振興会法案
、
独立行政法人理化学研究所法案
及び
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
であり、六の
独立行政法人
に関し、次のような
事項
を定めるものであります。 第一に、六の
特殊法人
に関し、
法人
を解散するとともにその
設立根拠法
を廃止し、
事業
の見直しを行った上で残る
事業
を担わせるため、
独立行政法人通則法
及び
個別法案
の定めるところにより、六の
独立行政法人
の
設立等
を行うこととし、それぞれの
個別法案
において、その名称、目的、
業務
の
範囲等
に関する
事項
を定めております。 第二に、
独立行政法人
の
役員
につきまして、
理事長
、
理事
、
監事等
を置くこととし、
監事
を除く法定の
役員数
について現在の
特殊法人
と比較して三割以上の削減を行うこととしております。 第三に、個々の
独立行政法人
を所管する
大臣等
を定めております。 第四に、
特殊法人
から
独立行政法人
への
事業
の
承継
に伴う
権利義務
の
承継
その他
所要
の
経過措置等
に関する
事項
を定めるとともに、六の
独立行政法人
の
設立
の
期日
を
平成
十五年十月一日と定めております。 なお、
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
においては、宇宙開発
事業
団及び
独立行政法人航空宇宙技術研究所
を解散し、
大学共同利用機関
である
宇宙科学研究所
と統合して
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
を
設立
することとしております。 次に、
放送大学学園法案
においては、
放送大学学園
の運営の
効率化等
を推進し、生涯
学習
の
中核的機関
として国民の多様な
学習需要
により一層適切にこたえていくという観点から、
放送大学
の
設置主体
を
学校法人
に転換するため、
放送大学学園法
の全部を改正することとしております。
学校法人
としての
放送大学学園
の
設立
の
期日
は
平成
十五年十月一日としております。 また、
日本私立学校振興
・
共済事業団法
の一部を改正する
法律案
においては、
日本私立学校振興
・
共済事業団
が行う
助成業務
について、
独立行政法人
に準じた
管理
の
手法
を導入するため、
助成業務
に係る
中期目標
や
中期計画
の策定、
業務
の実績に対する
評価等
に関する
所要
の規定を整備することとしております。これらの
措置
は、
平成
十五年十月一日から実施することとしております。 以上が
特殊法人等改革関連
八
法律案
の
提案理由
及びその
内容
の
概要
であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。 ありがとうございます。
大野つや子
3
○
委員長
(
大野つや子
君) 以上で
趣旨説明
の聴取は終わりました。 各案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十時六分散会