○副
大臣(
木村義雄君) PFIについて御
理解を賜りまして誠にありがとうございます。なかなかPFIの方もようやくこういう国会の場で議論の対象になってきたわけでございまして、これも先生始め皆さん方の御
理解のたまものだろうと、こういうふうに思っております。
確かに、PFIの
観点からするとまだまだ進んでいないんです。PFIのそもそもというのは、これはもう社会福祉事業にも非常に似ているんですけれ
ども、例えば、本来、国が
予算があり余っていて人もあり余っていればそういう福祉事業も、これは全部国にやってもらったらというのはそれは当然出てくるわけでありましょうけれ
ども、ところが、やはり
財政の制約、もちろん公務員の制約といろいろあるわけであります。
そういう中で
民間の篤志家が、ある
意味で自分の財産をなげうってまで、それで特殊法人を寄附行為によって設立していただき、そして事業に取り組んでいただくというのは、これは非常に
民間の方も決断が要ることだろうと、こう思うわけでありまして、やっぱりそういう方々と営利
企業とはやはりある程度、当然そこの間に距離があってしかるべきなのかなと。それを余り一緒くたにするのはいかがなものかなと。
私は、まずその辺は踏まえた上で、PFIというのはもう先生も御承知のように、これは正に
民間の力でもって公共事業をやっていこうということでございまして、昔はどういうのかといいますと、例えば優秀なお殿様がいまして、河川の防波堤の事業なんかを本当は公共事業でやりたいけれ
ども、やはり
予算がない、お金がないと。そこで
民間の
人たちにその土地を切り分けたんです。それで、おまえの庄屋の土地はここだ、おまえはここと、こう分けていって、その代わり堤防事業はおまえがやれと、こういうようなことがある
意味で発祥でございまして、PFIというのは横文字でありますけれ
ども、そもそもは
日本のルーツじゃないかと、私はそのように思っておるような次第でございます。
そこに、一番PFIで肝心なのは、やはり最少の費用でもって最大の効果を上げていく、
予算をできるだけ、そこは
民間の方々の言ってみれば資金、正にプライベートファイナンスでありますから、
民間の方々の資金を活用していただいて公共事業を行っていこうという性格でございまして、この中でも、
民間の方々に建てていただいて、それを市町村が所有をしてもらって、そしてまた更に再委託をするとか、あるいは
民間が建てて、それを市町村が借りていただいてそれで事業を行っていこうとか、そういうようなことが十分
考えられるわけであります。だから、それはPFIはあくまでも経営形態の
一つと。
それで、営利
企業と完全に違うところというのは、そこはスペシャル・パーパス・カンパニーというのを間に入れますから、そこは
民間の株式会社の営利と一線を画しているところはある、それは法人形態として一線を画しているところがあるというのは御
理解をいただきたいと
思います。
その中で、
厚生労働行政は今後、
特区に対してどういうふうにかかわっていくかという先生の一番のメーンの質問でございますけれ
ども、
厚生労働行政というのは医療とか福祉の分野が非常にメーンな分野でありますけれ
ども、サービスの
内容が国民の皆さんの生命、命や生活と大変密接にかかわっているものでございます。それで、サービスの大半が保険の財源あるいは公費、皆様からいただいた保険料や税金で賄われているわけでございまして、他の何か物を作って売るような分野と非常に異なる性格を有しているわけであります。このため、
規制改革を進めるに当たりましては、サービスの質の低下を招いたり安定的な供給が損なわれてしまってはこれは大変なことなので、そういうことがないようにしなければなりません。
そして、逆に自由競争によって過剰なサービスの供給が生じますと、保険料や公費にとって大変な負担を与える。保険料をどんどんどんどん上げていかなきゃいけないとか、さらには、何か人によっては消費税を導入しろとか、そういうような
意見が出てくるのはこれはまた大変な問題になるわけでありますので、こういう視点に立ちまして、今後とも基本的な視点、これを踏まえていただきまして、サービスの質の向上や利用者の選択の拡大がつながる
規制改革については、
構造改革特区における検討も含めまして積極的に取り組んでまいりたいと、こう思っております。