○
松井孝治君 今、別に事前通告をして
消費者トラブルの件数を
お尋ねしていたわけではありませんから、そこは間に合わなければ結構ですけれ
ども。
やはりこういう個別の
規制を
導入するからには、その
インターネットオークションというものが社会的にどういう問題を引き起こしているのか。それは
盗品売買につながっているという一つの弊害もあるでしょうけれ
ども、それが一つの、さっき
谷垣大臣がおっしゃったように、対面を伴わない商
取引につながるわけですから、別の商行為上の
規制が必要かどうかという判断も必要なんですね。私が言いたいことは、別に、だから
規制してくださいということではなくて、
政府全体として、
インターネットオークションというのがどこに悪い影響を与えているのか、それをどう取り除くのがまず先決なのかということをきちっと
議論をした上でこの
法律改正というものが出てきているのかということについて疑問を感じざるを得ないと思うんです。
ですから、そこは是非
経済産業省としてもお調べをいただいて、私は別に今
法律規制が必要だと思わないんですが、むしろ
経済産業省が判断されたように、これは
法律規制でいきなり
事業者を縛るというよりは、むしろ、少し推移を見守って、
事業者間のじゃ自主的などういう契約形態を整えていくのかという判断を待った方がいいと思うんですね。
やっぱり
インターネット社会というのは
基本的に
原則は自治に基づいた社会ですから、ですから、やはり今回の
警察庁の
法案、
政府が出された
法案というのはそういう部分での
検討を踏まえずに、やや、
古物営業法という枠組みがあるからこれで使えるなという判断をされたんじゃないかと。本当に私自身がまだ、今、
谷垣大臣がおっしゃった
被害件数、それは
被害があるのは事実でしょう。ただ、
被害が何件か、あるいは先ほどおっしゃったのは月次か何だったか、ちょっと私聞き漏らしましたけれ
ども、何百件かの
被害があるからといって、こういう形で
インターネットオークション業者を世界で初めての
規制に踏み込むのがいいのかどうかということについて、やはり
議論の慎重度が足りないような気がしてなりません。
むしろ、今回の
法案についてということになりますと、両副
大臣ともに、あるいは
石原大臣も含めて、これは
閣議決定したものですから、口が裂けてもこれが不適切とはなかなか思っておられても言えないというのが正直なところだと思いますので、むしろ、ただ、この
インターネットの社会というものが
基本的に、これはもう
内閣委員会ですから余り
インターネットの講釈を垂れてもしようがないかもしれませんが、やっぱり
利用者相互の信頼
関係に基づいてベストメソッドを作っていこうという、そういう枠組みでできたのが
インターネットの社会なんですね。
後で私も御
質問の中で明らかにしていきますが、
インターネットオークション事業者が、じゃ何か個別の、
ビジネスにかかわる個別の
取引についての情報を持っているかというと、持っていないんですよ。掲示板を提供していて持っているのは、そこでどんな
取引が、どんな会話がなされているのかというのは、例えば一参加者が見るのと同じ情報しか見れないんですよ。そういうところの中で
インターネットオークション事業者に情報収集の義務を課するとか、あるいは
報告義務を課する、罰則的な義務を課するというのは、本当にこれ、私、概念矛盾も引き起こしているんじゃないかというふうに思います。
お尋ねをしたいんですけれ
ども、
経済産業副
大臣は商行為全般を見ておられます。それから、
総務副
大臣、加藤副
大臣もお
見えでございますが、情報通信社会というものを見ておられると思います。そういう中で、この
インターネット社会が今進展している中で本当に今後の
インターネット社会における経済
取引規制の在り方というのをどうお考えになっているのか。
今、本当に町の酒屋さんでも、場合によっては八百屋さんでも
インターネットを通じて
売買をするということは十分あり得るわけですね。じゃ、そこでトラブルが出てきたら何でもかんでもまず
規制を掛けましょうということになるのかというと、恐らくおのずとバランスがあって、どの程度の
被害があるか、と同時に、
インターネット社会で非常にそれは
ビジネスのツールとして便利なわけですから、それをいきなり、芽が出て、若干悪意でそこに付け込む人たちがいたからといって、直ちに私は法
規制を
導入するというのは必ずしも適切ではないと思うんです。
それから、
石原大臣もお
見えでございますが、やっぱり
基本的に事前
規制的な発想で
事業者に届出をさせて管理監督を国家がするということではなくて、やはりこれ、事後
規制へという流れがあるのは、もう与野党問わず
政府全体として、あるいは政治全体が今認識している状態だと思うんですが、今後の
インターネット社会における経済
取引の
規制の在り方について、まずは
経済産業副
大臣、そして
総務副
大臣の方から御
答弁をいただきたいと思います。