○副
大臣(
高市早苗君)
高市でございます。よろしくお願いいたします。
先生方のお手元にあります
経済産業省の
資料の二ページをお開きください。下に小さなページ項目が書いてございます。
まず、
東アジアビジネス圏形成の
意義ということでどうとらえているかということでございますけれども、
我が国と
相互依存関係の強い
東アジアと
経済的な一体化を進めて、その
成長要素を活用した発展を目指すことが閉塞感の強まっております
我が国経済の活性化策であるというのがポイントでございます。
どういう効果が期待されるかということですが、巨大な
市場でございますから、この
市場への優先的なアクセス、それから
貿易投資の
拡大を目指すということ、それから
市場の一体化によりまして経営の効率化や収益改善と
日本への
投資拡大を期待したいということ、それから
我が国の強みを生かす
地域ルールの形成、そしてそれを
世界に発信していくという営みが期待できるということ、それから
我が国及びアジアの
構造改革の加速につながるであろうということ、更には
東アジアの
経済発展がこの
地域の
政治的な安定にも貢献するんじゃないかということを考えております。
それで、
東アジア経済と
日本の
関係につきましては次の三ページから五ページに図で書かせていただいておりますが、これは後ほどお読みいただきたいと思いますし、既に
外務省から
説明のあったところと重なりますので飛ばさせていただきます。
次に、六ページでございます。
東アジアにおける
経済連携についての基本的な考え方を申し上げます。
FTAを含みます
経済連携は
東アジアのビジネス圏を
実現するために重要なツールであると。将来的には
東アジア全体の
経済連携を
実現することを視野に入れてはおりますが、まずは
ASEANとそれから
韓国との
取組を先行して進めるということでございます。
マルチの
取組、バイの
取組ということについての考え方ですが、その下に
説明してございます。
ASEANについては、
ASEAN全体というマルチの
取組と二国間のバイの
取組を並行して進めるというのが
政府の統一方針でございます。つまり、マルチの
取組で
ASEANの一体化を促進して
ASEAN全体としてのビジネスの場を作ることは重要であるが、一方で、バイの
取組というのも、マルチでの
自由化などの
範囲、程度の
拡大、それからマルチでカバーされない
分野の先行的な
取組を図る上では有益であろうということです。
韓国につきましては、この丸ぽつの下から二番目ですが、地理的にも近いですし、
経済水準においても近接しておりますので、
経済関係の緊密化を図ることは非常にメリットがあるだろうと考えております。
それから、
東アジアにおきます
経済連携の推進に向けた各国の
取組に乗り遅れることがあれば、
我が国の損失は大変大きいと考えております。これは、先ほど各国の
取組につきまして
外務省の方から
説明がございましたが、総括いたしますと、
ASEANの一体化というのは、一体化ができて初めてそのポテンシャルが最大限発揮されるだろうと思います。
一つ一つは小さいんですけれども、束になることで多様性を生かした非常に優位な規模の
市場となる。それから、大国
中国に対するバランサーとしても
ASEANの一体化は重要じゃないかと。
それから、
日本企業でございますけれども、これは
ASEANワイドで事業を展開しておりますので、
ASEAN規模で調達をしたり生産をしたり販売をしたり、こういった体制を作ることで収益の最大化をねらっているものでございます。しかし、現在は
ASEAN内部での越境取引における障壁というのがそれを妨げておりますので、もう各国ごとにセグメント化された
市場で生き残るという選択は困難だろうと。つまり、
ASEANワイドの視点で経営効率化を進めていこうという
日本企業を応援していこうというのが当省の考え方でございます。
それと、
中国でございますが、ここは
ASEANを
一つとして
自由貿易圏を創設するために着々と手を打っておりますので、将来の
成長市場への優先的なアクセスを含めて
日本市場が不利な
競争条件にさらされないように、
我が国も乗り遅れないように
ASEAN全体を網に掛けていこうということでございます。
七ページの図というのは、これは先ほど申し上げましたマルチとバイ、両方で相乗効果を出していこうということの
説明ですが、この太線で囲んだ部分が
ASEANのすべての国が乗ってこれそうな、多くの国が乗ってくれそうな最低限の
範囲でございますね、
自由化の
範囲でございますが、国によって格差がございますので、このDとかIとか非常に最低限の基準よりも大きく追加的に
取組ができるようなところは残り全部のマルチな
交渉を待たずに先行的に進めようということを図で示しております。
八ページは、もうこれは
外務省さんの方から御
説明いただいたことと重なりますので飛ばします。
九ページも、幾らか重複はあるんですが、ここは大切だと思いますので
説明をさせてください。
中国・
ASEANの
FTAでございます。
してやられたかなというような声も上がっておりますが、
中国の方は二〇〇〇年十一月の
首脳会議で
中国・
ASEAN・
FTAを
提案されて、それで二〇〇二年十一月の
首脳会議で、先ほど御
説明があったとおり、十年以内の
中国・
ASEAN・
FTAの創設を含む包括的
経済協力枠組み協定に署名されました。
協定は来年、二〇〇三年七月一日に発効の
予定でございます。
枠組み協定の主な
内容については下に書いております。四ぽつ目で特定
農産品に関するアーリーハーベストを実施すると。つまり、これは特定
農産物と書いておりますが、原則はすべてに関してこういう形になっていくと思います。
中国がこういう
取組をしているということ。
それから、十ページ、アメリカの
FTA戦略というものも
日本に
影響を与えると考えております。
アメリカは、北米
自由貿易協定、NA
FTAなどを別にして、NA
FTAというのは早くから機能していたわけですが、基本的に
FTAに消極的であったんですが、この姿勢を転換しております。
基本的には、
貿易促進権限法、TPAというものが成立いたしました。これは簡単に言いますと、大統領権限を非常に強くするものでございます。議会は、その個別の、大統領が決めてきた個別のことについてノーとは言えないんですが、総括的にもうすべての案件に関してイエスかノーを決められるだけで、ほとんど大統領が決めてしまえるというようなものですが、こういうものを成立したことを契機にして
FTA交渉を積極的に展開するようになりました。
それで、安全保障やテロ対策の観点からも、
FTAを同盟
関係構築のツールと位置付けております。
ASEANにも入ってきておりまして、今年十月に
ASEANとの
ASEANイニシアチブ計画ということで
経済連携を進める方針を発表いたしております。
ですから、
中国、アメリカの状況を
説明させていただきましたが、
中国は
ASEAN全体を
対象に二〇〇四年の六月末までに
FTAの
交渉を終了したい、アメリカの方は
ASEANにくいを打ち込むかのような
取組を
開始している、インドなどもこういった
動きに参入してきていると。ですから、もしも
日本がこうやった他国の
取組に遅れちゃいますと、例えば、
中国・
ASEAN・
FTAができたら、
ASEAN向けに
日本で生産しているような部品とか製品の生産が
中国にどっと移転してしまうかもしれない、要は製造業の空洞化を一層加速することになるであろうというので、乗り遅れるなというのが
我が国の
取組でございます。
東アジアとの
経済連携に関する
我が国の
取組、十一ページに書かせていただいておりますが、これは
外務省から
説明ございましたので省かせていただきます。
それから、
日本・
ASEAN首脳宣言、これも
外務省から大変詳しく
説明がございましたので省かせていただきます。
十三ページ、十四ページに英文、和文、
首脳宣言の抜粋を載せております。
このまま続きまして、
中国の
WTO加盟に対する
我が国産業界の
反応ということを
説明させていただきたいと思います。
基本的に大まかなところは
外務省さんの方から御
説明があったんですが、この
資料の十五ページをまずごらんいただきたいと思います。
中国の
WTO加盟の
意義ということですけれども、これは極めて大きいだろうということです。すなわち、
世界の人口の五分の一を占める
中国ですから、ここが
加盟したことで
WTOというものが一層普遍的な機関となるということ、これが多角的な
貿易体制を強化する観点から大きな意味を持つものですし、
日本も
中国との
経済関係を深めていく、それに資するものとして歓迎しているところでございます。
2ですが、有望な
市場である、それからまた同時に生産拠点であるという
中国でございますが、
世界経済が
減速している中で
中国は着実に
成長を続けておりまして、
世界経済に占める比重もますます高まっております。
中国は、今後とも高水準の
経済成長を続けるかどうかということは断言はできませんけれども、少なくとも、約十三億人のすごい人口を背景にした巨大なマーケットでございますので、需要面でのポテンシャルは大きいだろうと思います。それから、最近は、アメリカ、ヨーロッパそれから日系を問わずに各国の企業は積極的に対中
投資を進めております。
WTO加盟によりまして
投資環境の整備が進めば、
中国は将来性ある有望な
市場となるだろうということでございます。
数字書かせていただいておりますが、
中国の
国内総生産は
世界で六位、ちなみに
日本は二位でございます。
世界貿易に占めるウエートも
中国は四%、
日本は七・六%でございます。
3ですが、
WTO加盟による内外への具体的な
影響ということで、これも
外務省さんからメリット、デメリット、おっしゃっていただきましたが、
世界経済、
我が国経済にもたらす
影響として三点整理しております。
一つは、
市場アクセスが改善されることによって対
中貿易・
投資が
拡大する。それから二番目は、様々な面で国際ルールに基づいた透明で無差別な制度が整備、運用されることで
中国の
ビジネス環境、
投資環境が整備される、改善されていく。それから三点目は、通商
関係の問題が起こってしまったときに、共通の国際ルールの下で解決を図ることができるようになると。
在
中国の日系企業に対するアンケート
調査でも、
中国が
WTO加盟前の時期のアンケート、ここに載せているのはそうなんですが、もしも
WTOに
加盟したら経営に対する
影響については、七割以上の企業が、明らかに経営に
プラス、若しくはどちらかといえば
プラスという肯定的な見方を示しております。
ちなみに、
日本企業が肯定的である理由としましては、やはり制度や政策運用の
透明性が高まると答えている企業が五七%、それから内国民待遇の推進によって外資に対する諸規制が緩和されるとしている企業が三〇%と目立っておりますし、
輸出義務の撤廃などによって
中国国内での販売がしやすくなるといった意見も多く見られております。
いずれにしましても、
中国が
WTO加盟時に約束いたしました事項の履行を注視していくことが何より必要だと思います。不透明な制度でありますとか運用、それから知的財産問題を始め、
我が国企業が
懸念する材料は少なくございません。
どういうところを
懸念しているのかというのを
説明したのが
資料の十六ページからでございますが、まず
貿易摩擦ということです。
中国は
我が国にとって第二位、
我が国は
中国にとって第一位の
貿易相手国でございます。一九九一年から二〇〇一年の十年だけでも日
中貿易総額が約四倍となっております。それからまた、
投資も増えております。最近
減少傾向にありました対中
投資も、二〇〇〇年から
増加に転じまして、二〇〇一年には実行額で五割以上の大幅な
増加となっていますので、これだけもう日中で
経済関係が緊密化しちゃうと、
貿易摩擦が
増加すること自体は避けられないであろうと思います。
現在の主な懸案事項でございますけれども、
一つは、知的財産権侵害問題でございます。
これは、こちらの参議院の方にも知的財産基本法ですね、御審議にかかっていただくこととなりましたけれども、とにかく
中国に求めていかなければならないのは、
WTOにも
加盟したことですし、ルールを守っていただくということでございます。
知的財産侵害、すなわち模倣品、海賊版の問題、ここが非常に大きな課題であると考えております。この模倣品、海賊版ですが、
国内での流通だけではなくて、
中国で製造されました模倣品、海賊版、第三国に大量に
輸出されるという量的な
拡大、それから何が侵害されているかということですが、商標権の侵害、それから意匠権、特許権と、侵害されるものの質的な
拡大も続いております。
このままこれを放置しちゃいますと、潜在的な
市場の喪失、それからブランドイメージが低下してしまうということで、
日本企業の活動には深刻な
影響を与えかねませんので、
中国に対しましては、現場レベルでの取締り、それから水際規制の強化、法制面での履行確保、こういったことをあらゆる場で要請いたしておりますし、来月一日から七日の
予定で
中国に官民合同ミッションを派遣いたしまして、この制度面、運用面の改善を要請することとなっておりますし、それと並行する形で、
中国の地方の模倣品取締り機関の職員を
対象としました模倣品対策セミナーを開催する
予定としております。
それから、このほかの懸案事項でございますが、
一つは、今朝朝刊にたくさん出ておりましたが、鉄鋼セーフガード問題がございます。
本日から鉄鋼
輸入製品に係る確定セーフガード
措置を発動する旨、昨日
中国政府が公告をしたところでございます。
我が国としましては、これまで二国間
協議を通じて確定
措置に移行しないよう申し入れてきたにもかかわらず確定
措置が現実となったことは大変残念だということで、本
措置の
WTO協定との整合性、それから
我が国産業にもたらす
影響などを精査した上で、適切な対応を取ってまいりたいと考えているところです。
それからもう
一つは、自動車の
輸入割当てが適切になされていないのではないかという問題、それから写真用フィルムの関税の問題ですね、この税率が不当に高いんではないかという問題が挙げられております。
それから、3でございますけれども、通商問題に対する多層的な
アプローチということなんですが、各種の二国間の
協議を活用して通商上の問題点を指摘し対応を要請しているんですけれども、鉄鋼や化学といった
分野では官民合同での対話も実施するなどしております。
それから、
WTOに関しましては、
中国の約束の履行状況を審査する経過的審査メカニズムというのがございますが、これへの積極的な参画、それから義務履行の能力を強化する、
中国の方がその義務を果たしていただくための能力、これを強化していただくための応援、支援をしようと。それから、必要に応じてはパネルなど
WTOの紛争処理の活用を
検討するということで、先ほど申し上げましたような懸案事項に対応していこうと考えております。
資料の十八ページ、ごらんくださいませ。
近年、賃金や内外のコスト格差というものを踏まえまして、
中国を始め海外に
日本企業が進出、移転する
動きが相次いでいることは事実でございます。
具体的には、十八ページの左上のグラフにございますように、
我が国の製造業の海外生産比率は十年前の約二倍以上となっております。業種別に見ますと、左下のグラフにございますように、特に輸送機械、それから電気電子機械の海外進出が顕著となっております。輸送機械はアメリカや
ASEAN、それから電気電子機械については主に
中国などアジアが主な進出先となっております。
それから、同じページの右のグラフのように、製造業の現地法人からの逆
輸入額、これが十年前の約三倍以上の
増加を見せております。特に、アジアの製造業現地法人からの逆
輸入は十年前の約五倍に
増加をいたしております。
それから、十九ページでございますが、これは
我が国の対外直接
投資ですけれども、大型
投資の有無で変動はあるんですが、中期的には上昇傾向にあると言えます。十二年度については、左上若しくは右上の図からも分かりますように、製造業の対外直接
投資は
減少する中で、左下の図にありますように、
中国向けの
投資、特に電機において
増加が目立っております。
このような
動きの中で、二十一ページをごらんいただきたいんですが、二十一ページの右の図の方にありますように、海外の現地法人数はここ五年間で約三割の
増加となっております。
このほかにも、最近の
中国では比較的新しい高付加価値商品の生産機能の移転が進みつつあると。デジタルテレビとかデジタルカメラ、半導体といったものまで移転をしつつある。それから、
日本企業へのアンケート
調査でも、約四割が
中国への生産シフトを
検討しているということでございます。
それから、問題視をすべきは移転の
動きそのものではなく、そのものも心配ではありますが、
中国への移転を補完し得るだけの高付加価値
分野の
国内における生産の維持
拡大、これがまだ達成されていないということでございます。このまま
改革が進められずに移転が進んでしまいますと、
国内の雇用に悪
影響を与えることが非常に大きな問題だと思っております。
二十一ページの左の図をごらんいただきますと、
我が国の製造業の事業所数なんですが、十年間で二〇%も
減少いたしております。それから、二十二ページの左の図を見ていただきますと、
我が国製造業の雇用者数でございますが、これはずっと九〇年代を通じて
減少傾向にありましたが、平成四年から平成十三年の十年間で二百八十五万人も
減少してしまっているということでございます。つまり、
中国などの巨大マーケットの出現というのはチャンスであり、これを最大限生かすことができるようにしていかなきゃいけないんですが、
我が国産業の
競争力強化に向けた
改革を進めていくことが大変必要です。
そのために何をしているかということですが、昨年秋から、喫緊重要な課題と対応策の
検討、これを進めてまいりました。その結果、先般、
経済活性化に向け、
資料の二十三ページにございます六つの戦略というものを提言させていただいたところでございます。
この六つの戦略の中で最大のポイントは、
資料の左上の戦略1にございますように、産官学の資源を集中させて、
我が国を
世界最先端の
研究開発拠点化して技術の発信基地とするということです。これによって、二十一世紀をリードする最先端
産業を生み出すということがまず重要であろうと。そのかぎとなるのが、コア技術から実用化、
市場化まで一貫した技術戦略でございます。環境・エネルギー、それからIT、バイオ、ナノテク・材料の四
分野を
中心にしまして、思い切って政策資源の集中投入を図っていく。
世界最先端の
研究開発拠点を創出するということが必要だと考えております。
もう
一つのポイントは、
資料の戦略2にございますように、
競争力のある企業を伸ばしていくということです。非常に大きな
産業構造の転換点、転換期に差し掛かっておりますので、国民
経済レベルの選択と集中を行う。企業レベルの選択と集中から国民レベルの選択と集中というものを行って、
国内外の優秀な人材や資本を強みのある
分野に集中させることは必要であろうと考えております。
いずれにしましても、
日本に残された時間はそう長くありませんし、非常に今の
日本の
経済が置かれた厳しい環境を克服するために、今申し上げましたような戦略をきちっと実行していくことが重要であると思います。
最後に申し添えますが、
中国に対しまして、それからアジア各国に対しましてですが、先般、先月、十月の
APEC閣僚会合、メキシコで開かれました。この場では、特に
中国の模造品、海賊版対策などにつきまして
APECの二十一エコノミー全体で取り組んでいける対応を取れるようなスキームを
日本側から
提案いたしました。最初は幾つかの国が反対をしていたんですが、最終的にはほとんど、二十エコノミーの賛同を得たんですが、最後に
中国一国、石広生さんでございますが、加害国なものですから強硬に反対をされまして、
取組そのものは皆さんの賛同を得たものの、実施が一年延びるといったようなこともございました。
しかしながら、その先月の
APECでも、それから今月シドニーでありました
WTOの非公式閣僚会合、これも行ってまいりましたけれども、こういった場で、あらゆる場で、とにかく
中国の模造品対策、海賊版対策、これはもう何とかしなきゃいけないと、信頼できないよという話は強く申し上げておりますし、それから十月に涙をのみましたIPR
サービスセンターの件も、先週、石広生
大臣に取りすがって、もうとにかく来年絶対賛成してくれなきゃ承知しないというようなことで強く強く求めてまいりましたし、また、
我が国の演説の
内容、
外務大臣、私共々、とにかく
投資ルールをきちっと確立しようよと。それは、
農産物の数値目標、もういろいろ皆さんおっしゃるけれども、そんなことよりもまず
投資ルール、これをきちっと確立すること、それからアンチダンピング、これの乱用はけしからぬというようなこともかなり強く申し上げてきたようなところでございますので、追加的に御
報告をさせていただきます。
以上で、時間となりましたので、失礼いたします。