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小泉親司君 私たちは、これはやはり
特殊法人から
独立行政法人という、いわゆる看板を掛け替えただけであるというふうに指摘をしておりますが、
大臣の御答弁はこのことを大変実証されたと私は思います。この
協会が本来果たすべき千島
領土元
島民に対する様々な
支援策を後退させるおそれがあるんじゃないかと、こういう点を大変私たちは懸念をしております。その意味で、私たちは今度の法案は、これは反対であります。
その点で、今回の法案に関連をしまして幾つか
質問させていただきたいと思います。
まず、千島
領土問題と元
島民への
支援策の問題であります。
私はこの間、元
島民の方といろいろとお話をしました。先ほども出ましたが、元
島民の方は、やはり宗男疑惑の問題があって大変国益を損ねた、これは千島列島の
領土の二島先行
返還論の問題、様々ありまして、大変心配をされておる。多くの方は、例えば日朝首脳
会談が行われ、朝鮮半島の問題については言わばこれまでの対立から協調の
関係に進み始めたということになると、この戦後政治の中で残された問題というのは、もう
沖縄や小笠原が
返還され、朝鮮半島の日朝首脳
会談は、紆余曲折がありますが、その方向が取られたと、そうなったら、残るのは戦後政治の中で
領土問題だけだと。
実際に、この
領土問題もいろいろと考えると、方向性が全く見えない、元
島民も大変高齢化している、その展望がますます薄くなっていく中で今不況がある、この不況の中で
島民の生活も苦しいと。特に、漁業をやっておられる方は、御承知のとおりの
領土の
状況の下で漁業区域が大変狭められている、こういう様々な問題があって大変やはり深刻な状態に置かれていると。地方自治体の元
島民に対する生活関連
事業も、かつてない経済及び財政危機にあって深刻な事態を迎えているということを大変指摘しておりました。
私もこの点は大変重要な問題で、
一体こういう元
島民の現状というものを、
細田大臣それから
川口外務大臣、どういうふうに認識をされているのか、この点をお聞きしたい。
もう
一つは、
細田大臣に対しましては、今
年度は例の千島列島、いわゆる
北方領土の周辺自治体の振興
計画の最終
年度であります。つまり、来年からは新しい
計画になるわけでありますけれども、この点でどういうふうな改善策を取る必要があるのかということを考えておられるのか、これを
細田大臣に。
以上、二点についてお尋ねをしたいと思います。