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赤羽委員 公明党の
赤羽一嘉でございます。
総理、きょうは大変お忙しい中、また大変お疲れの中、当
委員会に御
出席いただきましたことを心からまず感謝申し上げたいと思います。
きょう、何しろ与えられた時間が八分でございますので、余り細かいやりとりではなくて、今回の
構造改革特別区
構想がこれからよりよきものになるようなやりとりをさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず、今回のこの
法案がいよいよ大詰めを迎えるに当たりまして、私、個人的には大変感慨深いものがございます。といいますのは、八年前の阪神・淡路大震災で、神戸の町はぼろぼろになり、その後、実は神戸市が、要するに何もなくなった神戸だからこそできる
提案ということで、今この町を、
地域を区切って
規制改革の新しいゾーンをつくろうじゃないかという
提案をしたんです。名前はエンタープライズゾーン。ところが、当時の政府は、国は全く取り合っていただけなかった。それは、例えば、所轄官庁がない、旗を振るところがないんだ、経済産業省でも国土交通省でもどこでもないみたいな話があったり、一国二制度をつくるのはいかがなものか、こういった主張が強かったり、また、やはりその裏には
既得権益という問題もあったりと、実は全くはしにも棒にもかからなかった
提案だったんですが、それと少し中身は違うところもございますけれども、そういった
地域政策、
構造改革特別区
構想というのが今回こういう実現の運びになろうとしているというのは、私は率直に申し上げて、やはり小泉
総理が
総理大臣になられた、小泉政権だからこそできたものだというふうに高く
評価をしたいと思います。
やはり、あの
総理だから、今まで官僚の常識では何かできないんじゃないか、
日本の常識じゃないんじゃないかと思っていたのが、一丁やってやろうか、こう言って、
内閣府の事務方の皆さんも
大臣の指示のもとに一生懸命やった、大変な
規制改革の案が出てきた。
全国の
地方自治体も、それを意気に感じて、よし一丁申し込んでみようということで、一月の間に四百も五百もの
提案が出てきた。これは私は率直に言って高く
評価をしたいと思いますし、この
法案が兵庫県選出の
鴻池さんが
大臣のときにでき上がるというのは私は大変うれしいことだと思います。
大臣は、自分がなる前にでき上がった
法案だというような気持ちもあるかもしれませんが、今後フォローしていただいて、やはり小さく産んで大きく育てていただきたいな、そういうふうに思うわけでございます。
その中で、私がちょっとこれについて思うことがあります。というのは、中国に私、商社マンで駐在していましたので、シンセンとか上海の浦東区とかの経済
特区をよく見ていまして、やはりちょっと
日本の今回の構造とは違うな、ねらいも違うんだと思いますが、どちらにしても、やはりこの
法案の
目的である「経済社会の
構造改革を
推進するとともに
地域の
活性化を図り、」云々というこの
目的に資する
内容にしていくような努力が今後も必要なんじゃないか、私はそう思うんですね。
そのためにやはり
考えなければいけないことは、
地域が決まった、そこに参入しようという民間事業者が、出てきたいと思う人たちがどれだけいるのか。やはり今は
日本全体、
日本というのは投資するに値しない国だと思われていると思うんです。だから需要がなかなか上がらない。逆に、
日本という国は本当に投資に魅力があるんだ、こういう状況であるならば、需要不足というのはあっという間に解消できると思うんです。そこはもう本当に一つの政策だと思うので、この案はすごく大事なことだと思うんですが、どうしても、今までのいろいろな政策を見ていますと、お上がつくるものというのは、民間事業者はやはり使い勝手が悪いということが多いんだと思うんですよ。どうしてもそこが非常に、スピーディーでもないし、いろいろな難しさがある。
カスタマー・イズ・オールマイティーという、商社マンではこれは当たり前なんですね。お客様は神様です、お客様の言うことに合わせて制度をつくっていく、これが当たり前のことなのであって、ですから、今回は
地方自治体からの
意見が大半だったと思いますが、一月十五日に第二次目を
募集する、こういう案も聞いておりますが、まず民間事業者の声をぜひ聞いていただきたいのが第一点なんです。
もう一つ、第二点目は、今回は税制、財政の支援をしなかった、これはよくわかるんです。税制、財政と出すと、先ほど言われたように補助金のかさ上げになるというような非常に安易な話になるので、それじゃ余りおもしろくないというのはよくわかりますが、しかし私は、投資税制とか、やはり税制というのは、頑張ったところに
メリットがあるから税制のよさだと思うんですよ。補助金とはまた違うと思うんですね。ですから、やはり頑張ったところ、一度テークオフして、いいじゃないか、民間事業者も出てくるじゃないか、もっと出そうよといったときには、その段階ではぜひ税制の支援策というのも禁じ手にしないでほしいな、そこもやはりするかどうかというのを考慮するということをぜひ
考えていただきたいというのが二点なんです。
それから三つ目は、
法案の中で
見直しというのが出ていますね。これは役所が見直すということになっています、関係の長が見直すということになっていますが、やはり僕は結果がすべてだと思うんですよ。これをやった、そこにどれだけ民間事業者とかが参入できたか、
規制緩和が進んだか、これがやはり掛け値なしで明らかになるような
評価制度をしていただきたい。それは
大臣、意欲もあるようにも
確認をしておりますので、この三点を私はぜひ
提案をしたいというふうに思っております。
きょう、済みません、
大村さんに来てもらって、沖縄の支援策についても本当はやりとりしたかったんですが、ちょっと時間がないかもしれませんが、沖縄がすごく鳴り物入りでやっているんですが、沖縄の基本的なファンダメンタルの問題とかもあって、多分これからまたなかなか芳しくないという状況があるかもしれない。
そんなことも踏まえて、今回の、
全国一律、平等というこれまでの発想を変えるような画期的なこの
構想をぜひ柔軟なものにして、よりよいものにしていただきたいということを私から強くお願いをし、それに対する
総理の御決意をいただいて、多分もう八分になってしまうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。