○渡海副
大臣 委員が御
指摘になりましたように、宇宙というのは大変魅力があるといいますか、夢のある世界でございまして、我が国としても、これまで三
機関を中心に、それぞれの特色を生かしながら研究開発を進めてきたところでございます。
そういった中で、今回、三
法人を統合するに当たっては、言うまでもなくこれは国の
特殊法人改革の一環でございますから、そういった
意味で、
組織なりさまざまな施設なりまた人員なりを整理合理化するといった点があるわけでございますが、同時に、三
機関の持っている特徴をしっかり生かして、より強力な
推進体制ができるということも実現をしなければいけないというふうに
考えておるわけでございます。
その中でも、しかし、やはり効率よく、効果的にこの
事業を
実施していくためには、例えば十五年度の概算要求の段階においても、ミュー5ロケット、従来、固体燃料ロケットとして研究開発をしたわけですが、一定の成果を得たということで、これの研究開発は中止をするとか、先ほ
ども申し上げましたように、試験施設、設備の整理合理化等を行っておるところでございます。
人員の面におきましても、役員につきまして、
理事長級二人、
理事二人及び監事二人の合計六人の削減を行い、宇宙三
機関の
理事等の役員数の合計が、これまでは全体で十七人であったものを十一人というふうにしておるところでございます。また、事務管理部門全体でございますが、全体で約六十人の削減を行いまして、今度、例えば新たな重点
分野、そういうものを設けておりますけれ
ども、そういったところをより強力に進めていくような体制に組みかえていくというふうなことを
実施いたしまして、今後、大幅な増員なしにその体制で研究開発が
実施できるということを実現していきたいというふうに思っております。
産学連携のお尋ねがございました。これにつきましては、宇宙
分野だけではなくて、
日本のさまざまな研究開発
分野において大変重要な課題ということで、これは各省庁ともでございますが、今さまざまな試みが行われておるわけでございます。この宇宙
分野におきましても、先ほど
お話がございましたように、大変大きな費用を要するといったようなことから、例えば
民間では整備できない大型の試験施設、こういうものを整備するとか、またリスクの大きな研究開発、こういったものを担うとか、また任期つき人事交流制度というのが、
委員御存じだと思いますが、産学官が一体的に宇宙利用等を議論する連携
会議、こういうものを常設いたしまして、産業界のニーズを的確につかんでやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
また、中小企業等につきましても、大学とか中小企業が資源を持ち寄って、そして先端的な研究を行うというオープンラボ共同研究という新たな体制を立ち上げることを
考えておるわけでございまして、本年三月に、宇宙三
機関・産業界等
宇宙開発利用
推進会議というのも設置をいたしまして、さまざまな意見を聴取しながら今後の体制を
考え、なおかつ研究開発を進めていきたいというふうに
考えておるところでございます。
H2Aロケットの
民間移転ということでございますが、三号機というのは初めての本格運用という段階に入ったわけでございます。一番大事なことは、四号機以降の打ち上げを成功させるということでありますけれ
ども、このことをきっちりとやりながら、世界最高水準の性能を有したこのロケットを
民間に着実に移行していくという
意味で、今のところ、
平成十七年度打ち上げからの新体制、これに向けて、移管する会社の選定等を行っている段階でございます。
十月二十三日から十一月八日まで実は企業に募集を行ったところでございますが、現在のところ、三菱重工
株式会社一社が応募をしてきております。一部で、これで決まったというような報道がされておりますが、現在は、
宇宙開発事業団により、選定条件を厳しく精査、
審査いたしておりまして、今月の二十日ごろには移管先が選定をされる。着実に進めてまいりたいというふうに
考えておるところでございます。