○松崎
委員 ですから、
最初のこの
住基を、私も
最初からかかわっていますけれども、
最初に、入転出に便利だ、どこへ行ってもとれます、そればかり言っていたじゃないですか。これは大間違いなんです。それが
国民をまずまやかしたんですね。
だから、やはりそうじゃなくて、今は皆さん、方針転換されましたね、
電子政府だとか
電子自治体、便利だ、合理的だ、非常にサービスが向上する。だけれども、考えてみたら、それは税金を払っているのは我々ですよ、
行政が効率よくなるのはいいことですが、むしろ
行政側が先にやることがいっぱいある。公務員の皆さんがもっとむだなく働くとか、あるいは高給過ぎる給与をやめるとか、天下りをやめるとか、幾らでもあるじゃないですか、
国民が納得する
行政のスリム化だとか
効率化なんというのは。まずそれでしっかりやってからにしなさいというのが我々の言い方なんですね。
つまり、
電子政府は結構だけれども、それに落とし穴、非常に
技術的にも問題があり過ぎるよ、ましてICチップまで使ってやるという、世界にまれなる
カードを来年からつくろうということですね。これは韓国みたいに番号化が進んだ国でさえやめたという、危な過ぎるということで、これは安全保障上でしょう。そういう問題を平気でやっていっちゃって、後でこの国はどうにか、よその国からは侵入されるわ、いろいろな
情報は漏れるわ、そういう国になっちゃうんじゃないかという心配を私は非常にしております。
そして、山田区長も非常にいいことを言っていますね。やはりはっきり言っていますよ。ハッカーの
技術を国家が完全に凌駕できると考えるのは幻想と思った方が現実的だ、自治体でしか
住民票がとれない程度は、自由と民主主義を守り
国民の安全を確保するためには最小限必要なコストととらえるべきではないかと。私は、山田さんも本当にしっかりやっていらっしゃる。
十月に山田区長も要望を出していますね。先ほど
大臣は、ほかのところはみんな入っているじゃないかと。それは、よくわからないんですよ。それは、今までのとおりお上の言うこと、中央集権の自治省、
総務省が言ったこと、これは下手にやったら起債カットされたり許可されないとか、いろいろなあれがありますよ。そういうことがあるから、自治体はそう考えずに、お上はちゃんとしたことを言ってくれるだろうという
前提のもとにやっている。
だから私は、全部が入ったからみんなが賛成しているとは思っていません。これだけのデータがあるじゃないですか、いろいろなアンケートなんか。山田さんの先ほどの、ここは選択制をすべきだということを言っていますね。これに対しては恐らく、絶対だめだと言うかもしれません。しかし、これで十分、入りたい人は入る、そしてそれを使っていきたい人は使う、しかし
自分の
個人情報をしっかり守っていきたいという人はやりたくない、私はそれを是とするべきであろうと思っています。
さて、その
個人情報の問題ですけれども、これはもう何度も
大臣も言っています。さっき島さんもやっていました。私も前回もやっていますので余り言いたくないんですけれども、私はやはり何度も言います、小渕さんがお見えになって附帯までつけたということ、これは重いと思うんですよ。
大臣は、たしかこの前の私への
答弁でも、これは法的に
法律違反になるからやるんだと。つまり、第一項でたしか三年以内にやるということでありましたね。ただ、第二項には、やはり今話題になっている
所要の
措置というのが入って、やらなきゃならない、「
個人情報の
保護に万全を期するため、速やかに、
所要の
措置を講ずる」、こういうふうに言っているわけですね。
それで、福田官房長官は、
所要の
措置は、提出したからいいんだ、そういう言い方をしておりますが、先ほどの話じゃありませんが、
議院内閣制という点で、
政府と議会、与党との
関係で、
政府が出した、そしてそれは通らなくてもいいんだと。私はどうもよくわかりません。
議院内閣制における
政府と与党の
責任というのはお互いに持っているんじゃないか、大統領制と違うわけですから。
ですから、この
所要の
措置ですね。だから、第一項が、三年後に、八月五日にやらなければ
法律違反だというならば、第二項のこの
所要の
措置が万全ではないわけですから、これもやはり実行しないと、つまり、
個人情報保護法をしっかりつくらないと
法律違反になるんじゃないんでしょうか。