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2002-11-28 第155回国会 衆議院 総務委員会 第8号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十四年十一月二十八日(木曜日) 午前十時
開議
出席委員
委員長
遠藤
武彦君
理事
荒井
広幸君
理事
佐藤
勉君
理事
林 幹雄君
理事
八代
英太
君
理事
安住 淳君
理事
後藤 斎君
理事
桝屋
敬悟
君
理事
黄川田 徹君 浅野 勝人君
伊藤信太郎
君
岩永
峯一
君 上川 陽子君
左藤
章君
佐田玄一郎
君 滝 実君 谷 洋一君 谷本 龍哉君 野中 広務君 平林 鴻三君 宮路
和明
君
山口
泰明
君
吉田
六
左エ門
君 吉野 正芳君 赤松 広隆君
荒井
聰君
伊藤
忠治
君
玄葉光一郎
君 島 聡君
武正
公一君 中村 哲治君 松崎 公昭君 松沢 成文君
遠藤
和良
君 山名
靖英
君 山岡 賢次君 春名 直章君 矢島 恒夫君 重野 安正君 横光 克彦君 三村
申吾
君 …………………………………
総務大臣
片山虎之助
君
総務大臣政務官
岩永
峯一
君
総務大臣政務官
吉田
六
左エ門
君
政府参考人
(
総務省総合通信基盤局長
)
鍋倉
真一
君
総務委員会専門員
大久保 晄君
—————————————
委員
の異動 十一月二十八日
辞任
補欠選任
佐田玄一郎
君
山口
泰明
君 同日
辞任
補欠選任
山口
泰明
君
佐田玄一郎
君
—————————————
十一月二十六日
行政手続等
における
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律案
(第百五十四回
国会内閣提出
第一〇二号)(
参議院送付
)
行政手続等
における
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
(第百五十四回
国会内閣提出
第一〇三号)(
参議院送付
)
電子署名
に係る
地方公共団体
の
認証業務
に関する
法律案
(第百五十四回
国会内閣提出
第一〇四号)(
参議院送付
) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
政府参考人出頭要求
に関する件
行政手続等
における
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律案
(第百五十四回
国会内閣提出
第一〇二号)(
参議院送付
)
行政手続等
における
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
(第百五十四回
国会内閣提出
第一〇三号)(
参議院送付
)
電子署名
に係る
地方公共団体
の
認証業務
に関する
法律案
(第百五十四回
国会内閣提出
第一〇四号)(
参議院送付
)
情報通信
及び
電波
に関する件
接続料等
に関する件 ————◇—————
遠藤武彦
1
○
遠藤委員長
これより
会議
を開きます。
情報通信
及び
電波
に関する件について
調査
を進めます。 この際、お諮りいたします。
本件調査
のため、本日、
政府参考人
として
総務省総合通信基盤局長鍋倉真一
君の
出席
を求め、
説明
を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
遠藤武彦
2
○
遠藤委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
遠藤武彦
3
○
遠藤委員長
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
佐藤勉
君。
佐藤勉
4
○
佐藤
(勉)
委員
おはようございます。
自民党
の
佐藤
でございます。
大臣
には、
大変お忙しいところ
御
出席
をいただきまして、まずもってお礼を申し上げたいと
思い
ます。
情報通信
及び
電波
に関する件ということでございますが、
接続料
についての御
質問
をさせていただきたいと
思い
ますし、ぜひ私
ども
の
思い
を
大臣
には遂げさせていただきたいというふうに思っております。
我が国
の
電話サービス
は、
NTT
の全国的な
ネットワーク
を
利用
することによって全国的にあまねく提供されているというのが常識になっております。
NTT
以外の
電気通信事業者
が参入することによって、またその
事業者
間の
接続料金
によりまして、
長期増分費用
、この
長期増分費用
というのは私は余りよくわからなかったり、
アメリカ
の話がございまして、こんな話を取り入れざるを得ないなんという話になっておりますが、この辺はちょっと私も理解しにくいわけでありますが、そのことによっても
日本
の
電話料金
が著しく
引き下げ
られたということではないかなというふうに
思い
ます。 また、さらに
マイライン
の
導入
もあったり、
市内通話
についての
競争
が促進されたり、値下げが実現してきたところはもう
皆さん
御
承知
のとおりだと
思い
ます。このような
方向性
は、
国民利用者
にとって
利益
をもたらすものだということでもあるとは思うんですが、多くの
事業者
が
市場
に新規参入するためにも有効に機能してきたものであったと思うんです。 現在、大変さまざまなコンテンツが充実しつつある
携帯電話
、そして急速に
普及
し世界でも最も低廉かつ高速となった
ADSL
、今後本格的な
普及
が見込まれる
IP電話
といった新しい
技術
、
サービス
が取り入れられ、
日本
の
電気通信市場
は大きな
変革期
に来ていると私は
認識
しております。 そこで、
大臣
にお伺いをしたいと
思い
ますが、これまでの
事業者間接続料金
の
引き下げ
によって、
電話料金
が低廉化し
国民
に大きな
利益
をもたらしたと私は考えるわけでありますが、
大臣
の所見をお伺いしたいと
思い
ます。
片山虎之助
5
○
片山国務大臣
佐藤委員
御
指摘
のように、
平成
十二年度に
長期増分費用方式
が、大
議論
がありましたが
導入
されたわけですね。これによりまして段階的に
接続料金
が
引き下げ
られましたので、
通話料金
にもこれは当然はね返るわけでありますので、今我々の身近な
市内通話
は、特に
東西NTT
は、前は三分十円でございましたが、今は八円五十銭に
引き下げ
が実現しまして、このことは
国民
全体が幅広く恩恵を享受している、こういうふうに考えております。 そういう
意味
では、
議論
がありましたが、
長期増分費用方式
を
導入
したことが、
委員
御
指摘
のように大きな
成果
を上げたのではないかと私
ども
も考えております。
佐藤勉
6
○
佐藤
(勉)
委員
成果
を上げたかどうかというのはちょっと
認識
の違いかどうかわかりませんけれ
ども
、いずれにいたしましても、先日の
情報通信審議会
の
答申
において、
競争
を促進する
立場
から
接続料
を
東西別
とすべきとされております。仮にそのようなことが実現すれば、
利用者料金
に反映され、
ユニバーサルサービス
である
電話サービス
について
国民
の
負担
が地域によって不公平になるということになりやしないか、
利用者利益
が阻害されることになるのではないかと
思い
ますが、いかがなものでしょうか。
鍋倉真一
7
○
鍋倉政府参考人
情報通信審議会
の
答申
におきましては、
競争政策
を促進するという
観点
から、
接続料
を
東西別
に算定することが適当であるとしております。これは、そもそも
NTT
を
東西
に分割しましたのは、
東西
において、相互に
サービス
ですとかあるいは
価格
ですとか、そういった
競争
をさせるという
趣旨
でございましたので、そういったことが適当であるとしているものでございます。 ただ、そうしますと、
接続料
における
東西別格差
というものがかなりございますので、
利用者料金
に反映される
可能性
が非常に高いということでございます。ということで、
利用者等
へ与える
影響等
に配慮しまして、この
答申
におきましても、いきなり
格差
をそのまま反映させるのではなくて、段階的に適用する等の措置を講じる必要があるというふうにされているところでございます。
総務省
としましても、
電話サービス
が
国民生活
に不可欠でありますし、それからまた、
日本全国
で公平かつ低廉な
料金
によって提供されるべき
ユニバーサルサービス
であるということを踏まえまして、具体的な
実施
に当たりましては、
国民
の代表である
国会
の御
議論
を初め、
利用者各層
から幅広く御
意見
を伺って適切に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
佐藤勉
8
○
佐藤
(勉)
委員
いずれにいたしましても、
電話料金
、
サービス
は大きな
変革期
にあるということは既に
先ほど
も述べさせていただきました。そこで、
NTT東西
においても既に
電話ネットワーク
に対する
投資
をとめていると私は伺っております。このような
状況
にあって、
長期増分費用方式
を使い続けることが本当に必要なのかどうかということをぜひとも考えていかなければいけないというふうに私は考えております。 そこで、私
ども
の党でも
電気通信調査会
という会がございまして、
接続料
に関する
緊急決議
というのを出して、その
方針
について
見直し
ていただきたいという
方針
を立てているところでございます。その辺について、必要な
見直し
という
観点
からぜひ
答弁
をいただきたいと
思い
ます。
遠藤武彦
9
○
遠藤委員長
時間がないから簡潔にやってください。
鍋倉真一
10
○
鍋倉政府参考人
長期増分費用方式
につきましては、
情報通信審議会答申
におきましても、
長期増分費用方式
というものにはある
前提条件
がございますので、その
前提条件
が、
現実
が違ってきて
前提条件
と乖離をするということになる、有効に機能しなくなる
可能性
についても
指摘
をされております。 具体的には何かと申しますと、
NTT東西
が既存の
電話ネットワーク
に対する新規の
投資
を今もう中止をしたという
状況
がございます。ところが、
長期増分費用方式
というのは、最も低廉で効率的な設備の
投資
が持続的に行われるということを
前提
としておりますので、そういった
前提
が成り立たなくなるということが想定されるわけでございます。 したがいまして、今後どのような
算定方法
を用いることが適当かについて検討しまして、必要に応じて
長期増分費用方式
の
見直し
を行ってまいりたいというふうに考えております。
佐藤勉
11
○
佐藤
(勉)
委員
もう時間がありませんので多くを申し上げませんが、いずれにいたしましても、
日米協議
ではなくて対話という話になっておりますけれ
ども
、こんなものに関して、私はいろいろ話を聞く必要はないのではないかなというふうに思っておる一人でございますので、ぜひいろいろな面で、
決議
をしていただいて、この件を審議していただきたいとお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
遠藤武彦
12
○
遠藤委員長
次に、
伊藤忠治
君。
伊藤忠治
13
○
伊藤
(忠)
委員
民主党
の
伊藤忠治
でございます。 本日は、本
委員会
で
接続料
問題について
委員会決議
が行われることになったと聞いております。
国会
が
行政
に対して見識を明らかに表明するということは画期的なことでございまして、その持つ
意味
は極めて重い、私はこのように
認識
をいたしております。 さて、
接続料
問題についてでありますが、従来の実際
費用方式
から現在の
長期増分費用方式
、つまり
LRIC方式
に
法律
改正されましたその当時から、私は一貫して
国会審議
にかかわってまいりました一人でございます。
民主党
の
主張
は、
接続料
問題というのは、
回線
を貸す方と貸してもらう
事業者
が
相対取引
で行う、話し合いで
料金
を決めるというのが本来のあり方であると
思い
ます。それを
政府
が
法律
で決めるという
やり方
は、
市場経済
の原理からして大変問題がある、基本的なことはそこに据えなければいけないと思っております。 二点目は、
LRIC方式
というのは、今も御
答弁
がございましたとおり、仮想的な
モデル
に基づく
コスト
でありまして、投下した
資本
を回収できない構造的な
欠陥
を持つ
方式
である、このことを当時私
たち
は何度か強調いたしました。したがって、
LRIC方式
の
導入
は、これは
収入構造
を必ず悪化させるから反対である、こういう
立場
を堅持したわけでございます。 三点目の私
たち
の
スタンス
は、
適用事業者
の所有する
ネットワーク
が
市場
の大宗を占有しているということが
理由
になるとしても、
法律
でそのことをがんじがらめにするのではなくて、ガイドラインで示して、
業者
にそれぞれ理性的な対応を求めながら問題の解決を図るべきである、これが三点目の私
たち
の一貫した
主張
でございました。 私
たち
が一番問題視しましたのは、商品の
コスト
を計算するときに
投下資本
をも回収できないような
コスト計算
が果たして世の中にあり得るのか。ましてや
利益率
を見込むなんということは、この
方式
でいきますと論外でございました。そういう
商売
が成り立つとお
思い
ですか。メーカーの例あるいは
サービス業
の例、いろいろありますが、これが
商売
の基本なんでございます。 このような
計算モデル
を
導入
すれば、
通信市場
がどんどん拡大をすると、クリームスキミングの
事業者
が無数に今、参入しているわけでございます。
回線リセール
が一番単純なんですが、この
回線リセール
の
業者
が、
付加価値
をつけまして、無数に参入をしてきております。ということになれば、当然それに比例しまして、
NTT
の
東西会社
の
財務内容
は悪化の
一途
をたどらざるを得ません。そうなれば、めぐりめぐって
国家国民
の重要かつ貴重な
共有財産
である
電気通信インフラ
が維持できなくなる、これは私
たち
、当時も申し上げました。このことを私
たち
は一番恐れましたし、つまり、
国民
の
立場
、
利用
する
立場
に立って、そのことが一番、将来不幸になる、こういう
事態
を招来させないために頑張ってきたわけでございます。 当時、
日米
間におきましては、
貿易摩擦
の
最大課題
として、この
NTT東西会社
の
接続料金
に対する
大幅引き下げ
が、
アメリカ
から
日本
に対して強烈に迫られたわけでございます。
アメリカ政府
の
USTR
にとことん押しまくられまして、
日本政府
はその
外圧
に屈した。二二・五%の
大幅引き下げ
に、結局、同意したわけでございます。 今日、
アメリカ国内
ではごく限られた一部の
エリア
でしか
実施
されていない、
アメリカ
ですら
LRIC方式
というのは限定的な、極めてその
エリア
だけなんですね。ところが
日本
では
全面実施
を迫るという、この
アメリカ政府
の理不尽。これはどう考えたって我々は
外圧
に屈することはできないよということを
主張
いたしました。これは
自民党
の
皆さん
だって同じ
スタンス
だったわけです。
日本
の
政府
や当時の郵政省は、
アメリカ
に対して、
アメリカ
も
LRIC方式
を全面的に採用していただきたいと言っているわけです。ちゃんと項目がございます。言っているわけです。
アメリカ
はそれに対してどう答えたか。今後検討するで終わりですよ。
アメリカ
は、
日本
がそう言っても、今後検討しますで一蹴された。ところが
日本
は、全面的に二二・五%
引き下げ
たものを、屈しまして、一律に
法律
でもって、省令でもって
実施
をしてきたわけでございます。これが
主権国家
間の対等な
交渉
と果たして言えるでしょうか。 私は、当時の
郵政大臣
であられた
八代英太先生
に迫ったことがございます。もう
交渉
に出なきゃいかぬというときに、私は迫りました。
外圧
には絶対屈しないで頑張ってほしい、このように当時の
八代
郵政大臣
に迫ったわけでございます。私、記憶に残っておりますが、
答弁
として、
八代先生
はこういう
趣旨
をおっしゃいました。私は
日本
を代表する
大臣
である、気概については負けない、
国益
を踏まえて懸命に
努力
をしたい、こういう
答弁
をいただいたのです。ところが結果は、お役人の全くのていたらく、ふがいなさで、
アメリカ
の
USTR
にやられてしまいまして、だから、そういうことに対して
八代先生
には今もって無念の気持ちが残っているんじゃないかと私は御推察申し上げているんです。 ところが、
交渉
の任に当たった
外務省
、名前は伏せますが、北朝鮮で男を上げている
外務省
、それから
総務省
にも、もうOBになりましたが、
交渉
の任に当たった
責任者
は
責任
をとっていないのですよ。結局、
高級官僚
というのは全然
責任
をとらない。
国益
をこんなに損なっても、ちゃんと天下って、いいところでのほほんとしているじゃないですか。
政治家
はそうはいきませんよ。
大臣
だってそうはいかないわけだ。
責任
はやはりとらなければいかぬわけよ。 そういう
立場
にある人が重要な問題を
責任
を持って決めるということが
政治主導
なんです。議会の
立場
はそうだと思うのです。
行政
というのは、我々が
法律
をつくって、それを執行していただく、公正に執行するというのが
行政
の
立場
であるし、特に
高級官僚
の
皆さん
は忠実にやってもらわなきゃ困る、
責任
もとってくれというのが、
一連
の
特殊法人
の改革で与党を含めてこれは
議論
になりました、
大変議論
になった、そのことだと私は思っているのです。 それがもう
現実
にこういう痛い目に遭いまして、言うならば
本家本元
の
アメリカ
では、その後どうなったか。
LRIC方式
の
導入
をめぐりまして、これを拒否する
事業者
との間で裁判が起こりまして、現在最高裁で係争中なんですよね。それで、
アメリカ
の識者やFCCの
関係者
までが、
LRIC方式
の
導入
は大変問題が多いということを公式にコメントしておりまして、そういう世論の
背景
があるものですから、
USTR
はちょっと声がしぼんできているというのが
現状
なんでございます。私の
情報
が間違っておればどうぞ御
指摘
いただきたいのですが、そういう
状況
なんです。 だから、
アメリカ
もかつてのような
勢い
は
USTR
にありませんが、しかし、
アメリカ
はそういう国なんですから、
日本
はしっかりしておかないと大変なことになるぞということを実は申し上げたかったわけでございます。 今日、
IT社会
というのは、予想をはるかにしのぐ
勢い
で進展と
変化
を見せております。その中でも特徴的なのが、
皆さん
御
承知
のとおり、
ADSL
や
IP電話
の
普及
なんだと思うのですね。
事電話トラフィック
は、今後、激変の
一途
をたどるでありましょう。皮肉なことに、
トラフィック
の現況を見ますと、
長期増分費用方式
ではなくて、
長期減分費用方式
なんですな、これは。 だから、はっきりしておりますように、構造的な
欠陥
が明らかになりましたから、
大臣
に手短に
答弁
いただきたいんですが、この
LRIC方式
は早期に廃止すべきである、私はこのように申し上げますが、それに対して
責任
のある
答弁
をいただきたいと
思い
ます。
片山虎之助
14
○
片山国務大臣
アメリカ
との、
交渉
じゃなくて
意見交換
は事務的に始まっておりますが、私は、こちらの言い分はちゃんと言え、
意見交換
なんで、こっちの国内問題なんだからということは強く言っております。
八代大臣
の御苦労もわかりますし、そういうふうな姿勢を貫いてまいりたいと
思い
ますし、今の点は、
先ほど
局長
が
答弁
しましたように、
情報通信審議会
も、これは変わってくれば考える、こう言っておりますから、
審議会
が言いますように、有効に機能しない場合には他の
方法等
について検討いたしたい、こういうふうに考えております。
遠藤武彦
15
○
遠藤委員長
次に、
桝屋敬悟
君。
桝屋敬悟
16
○
桝屋委員
公明党の
桝屋敬悟
でございます。 ただいまの
同僚
の
伊藤先生
の長い演説を聞いておりまして、きょうのこの
委員会
の意義づけが、ほとんど私も理解できたわけであります。ありがとうございました。
先生
の
質問
を私が成りかわりましてやりたいと思っております。 それで、今回の
NTT
の
接続料
の話でありますが、十五年から二年間の
接続料
について今から検討するわけでありますが、今、
同僚
の
委員
からも話がありましたように、昨今の
トラフィック
の
減少
というのは大変なものがある。
IP電話
であるとかあるいは
携帯電話
の
普及
ということが、二年前の
状況
からまさに大きく変わってきた。
長期増分費用
ではなくて
減分費用
だという
お話
もありましたけれ
ども
、私はあのときも、この
LRIC
の話はよその
委員会
で聞いてはおりましたが、いささか先が見えない、先はどうなるんだろうということは実は私も個人的には思った一人であります。 きょうまず伺いたいのは、
トラフィック
の
減少
がどういう
状況
で時系列的に来ているのか、ちょっと御
説明
をいただいて、
議論
をもう少し進めたいと
思い
ます。
トラフィック
の
現状
をちょっと御
説明
いただきたいと
思い
ます。
遠藤武彦
17
○
遠藤委員長
持ち時間は十分ですから。
鍋倉真一
18
○
鍋倉政府参考人
電話
の
トラフィック
でございますけれ
ども
、
平成
十二年度までは一貫して増加をしてきましたけれ
ども
、十三年度には一転して
減少
ということで、対前年度比で、
通信
時間でございますが、トータルで約一〇%
減少
しております。これは十四年度に入りましても、今度は月で比べますけれ
ども
、対前年同月比で一〇%を超える
減少
が続いている
状況
でございます。
桝屋敬悟
19
○
桝屋委員
まさに二年前には想定できなかった数字、この
傾向
かもしれません。しかし、私は、これから先を考えるときには、やはり今回の
一連
の流れはよくよく踏まえなきゃならぬな、こういうふうに思っております。 問題は、これから先を考える場合に、
入力値
をどうするかということになるわけでありますが、実際に実績の
トラフィック
でいくのか、
予測値
でいくのか。これは十二年から下がり始めたということですが、今後、これからの
傾向
を
予測
するということは可能なのかどうなのか、まず理論的な、理屈の話だけ聞かせていただきたいと
思い
ます。
鍋倉真一
20
○
鍋倉政府参考人
情報通信審議会
の
答申
でも、
信頼性
のある
予測
が可能な場合には
予測トラフィック
を用いることが適当というふうには
答申
がされておりますが、現在、それを受けまして、私
ども総務省
の中で
研究会
、それからその下には
関係
の
事業者
、
電気通信事業者
でございますけれ
ども
、これも参加をしていただく
作業グループ
をつくっておりまして、ここで
予測トラフィック
の作成を行っているところでございます。 具体的には、最近発生している、あるいは今後発生するであろう事象、例えば、
議論
になりました
ADSL
とか
IP電話
でございますが、そういった
影響
をどのように考慮するのかといったような
課題
もありますけれ
ども
、過去の
トラフィック
のデータですとかあるいは
市場
の
構造変化
も加味しながら、
トラフィック
の推計の数式を構築するように今
努力
をしているところでございます。
桝屋敬悟
21
○
桝屋委員
努力
をして本当に出るかどうかなんですが、そこもちょっと気にはなるところであります。 いずれにしても、それほど
トラフィック
が
減少
する中で、
コスト
を
トラフィック
で割るという今の
やり方
でいきますと、全体としては
接続料
はどうしても高くならざるを得ない。その高くなる
部分
をどこが
負担
するかという悩ましい
事態
であるわけであります。もちろん、
利用者
にはね返らすということはなかなか困難なことでありますから、どこが
負担
するかというのはもうそれほど選択肢がたくさんあるわけではないわけでありまして、そこは私は冷静に
議論
をしなきゃならぬな、こういうふうに思っているんです。
答申
を見ますと、
接続料
については
東西別
に
モデル算定値
を適用することが
最善
の
方法
、こう書いてあるわけでありますが、これは
東西別
でいっていいのかどうか。この
答申
で
東西別
に
モデル算定値
を適用することが
最善
の
方法
というふうに書いてありますが、その心といいますか、
背景
を御
説明
いただきたいというふうに
思い
ます。
鍋倉真一
22
○
鍋倉政府参考人
これは、
平成
十一年の七月に
NTT
を
東西
に分けましたときの
趣旨
が、
東西
間で
価格
あるいは
料金
、それから
サービス
ですとか、そういったものを
競争
させるということが
一つ
の
趣旨
でございましたので、そういう面から見ますと、
東西別
に
モデル算定値
を適用して
競争
させるという
観点
からすれば、それが
最善
の
方法
という、そういう
答申
の中身だろうと
思い
ます。
桝屋敬悟
23
○
桝屋委員
淡々とお答えになりましたけれ
ども
、ここも悩ましい話でして、
先ほど
から
議論
が出ていますように、経緯はともかくも、
東西
に分けた以上は
東西
でそれぞれ設定されるということも、これは
一つ
の、
答申
が示しているように、今の
理由
のようなこともあるわけでありますから、これも悩ましい話だなと私
ども
は党内で
議論
するときに実は感じた次第であります。 最後に、
大臣
に
お話
を伺いたいんですが、さっきから言っていますように、
一つ
は
トラフィック
が下がっている、必然的に
接続料
が上がる、この上がる
部分
をどこが
負担
するのか。ただ、その
負担
をするときに、
先ほど
の
委員
の御
主張
にありましたように、やはり
我が国
の
ユニバーサルサービス
を確保するという
観点
でそこは整理しなきゃいかぬ
部分
も確かにあるだろうというふうに我々も
思い
ます。しかし、
NTT
を考えたときに、
東西
分かれた
NTT
の姿、これからこれをどうしていくのかということもあるわけであります。 これからの新しい
接続料金
の設定のあり方について、
大臣
、最後にお伺いしたいんですが、二十一世紀のこれからの電子
通信
の時代、やはり相当これから先を見越した上で、物すごい速さで進んでおりますからなかなか難しいのかもしれませんが、二年後にこういう
議論
をしなきゃならぬような、これは算式
方法
というのは
一つ
のルールでありますから、ルールそのものを二年後に考えなきゃいかぬというのは実にある
意味
ではだらしない話でもあるわけであります。これはよほど、
NTT
の
皆さん
にもあるいは
通信
業者
の
皆さん
にもよくよく、これから先の電子
通信
のインフラ整備をどう考えていくのか、
利用者
の動向等も踏まえて、私は、あるべき
利用
料算定の
方法
をこれは本当に本気で考えなきゃならぬなと。 ルールづくりはそんなに変えてはならぬ、ルールは変えてはならぬというのが私の基本的な信念でありますけれ
ども
、
大臣
、これからのお取り組みをお伺いしたいと
思い
ます。
片山虎之助
24
○
片山国務大臣
桝屋委員
言われるとおり、こういうふうな
状況
になってくるということはその当時的確に予想したかどうか、私はそうではなかったんではないか、こう
思い
ます。しかし、今の
状況
の中で、
審議会
の
答申
もありますし、やはりそれが
現実
と乖離していく、大変問題が
指摘
されるというようなことになると、これは困るわけでございますので、少し腰を据えて、中期的ないろいろな
予測
の上に立って、どういう
方式
が最も適当か、これは十分検討に値するな、こう思っております。
審議会
が
東西
を別々にというのはこれも
一つ
の
意見
なんですね、分けたんですから分けたものがいつまでも同じじゃ。しかし、そうはいっても
ユニバーサルサービス
ですから、これは大変大きな
影響
を与えますし、今、分けるな、同じにしろという陳情が相次いでいるんですよ。特に西の方ですね、高くなるおそれを、そう思われているんだろうと
思い
ますけれ
ども
。そこで、我々としてはどうするかは、
国会
の御
議論
を中心に幅広い
意見
を聞いて、このことについての結論を得たい、こういうふうに思っております。
桝屋敬悟
25
○
桝屋委員
大臣
も、ITには殊のほか造詣が深いと
思い
ます。これから二十一世紀、ITがどれだけ進もうとも、今
NTT
が有しているインフラ、これはやはり
利用
する、
利用
せざるを得ないわけでありますから、少し先を見通して、しっかりと
政府
においても
議論
していただくことをお願いいたしまして、
質問
を終わりたいと
思い
ます。 ありがとうございました。
遠藤武彦
26
○
遠藤委員長
次に、黄川田徹君。
黄川田徹
27
○黄川田
委員
自由党の黄川田徹であります。 各
委員
さんから
お話
しのとおり、
ADSL
の台頭やあるいはまた
IP電話
の
サービス
の開始等によりまして、ここ二、三年、電気
通信
事業の
競争
環境は大きく
変化
していると思っております。この中にあって、公正な
競争
環境を育成することは、これまたますます重要なこととなっていると思っております。
市場
の支配力を有する
事業者
と新規参入
事業者
の公正な
競争
条件を確保するための
競争政策
につきましては、「IT革命を推進するための電気
通信
事業における
競争政策
の在り方についての最終
答申
」、
情報通信審議会
の
平成
十四年八月
答申
にもあるとおり、
NTT
に
資本
分離等を求める構造的
競争政策
と、そしてまた
ネットワーク
の開放等を求める非構造的
競争政策
、この二つがあるということであります。当面はこの非構造的
競争政策
を推進することが重要でありますけれ
ども
、十分な進展が見られない場合には、
NTT
の完全
資本
分離や、あるいはまた道路公団や電力会社の設備の保有と
利用
の水平分離の検討等にも見られるとおり、構造的
競争政策
もこれまた考えてみる必要があるわけであります。 そこで、この非構造的な
競争政策
の中心的役割が期待される接続ルールについてでありますけれ
ども
、
NTT
の
接続料
算定に
長期増分費用方式
を
導入
したことによりまして、
競争
の進展にどのような
影響
を与えたのか、まず
総務大臣
の見解をお尋ねいたしたいと
思い
ます。
片山虎之助
28
○
片山国務大臣
既に御
議論
いただいておりますが、
接続料
につきましては、
平成
十二年度に
長期増分費用方式
が
導入
された。これによりまして、長距離系の
事業者
が市内
電話
に参入をしまして、
競争
が促進されまして、
先ほど
も申し上げましたが、
市内通話
料金
が下がった。こういう
意味
では、この
方式
は
競争
を進展させた、こういうことで、一定の
成果
があったと、これは御
議論
ありますけれ
ども
、私はそう考えておりますが、今のこういう
状況
変化
の中で、今後どうかはまた別の
議論
だな、こういうふうに思っております。
黄川田徹
29
○黄川田
委員
導入
の効果があったということでありますけれ
ども
、この
接続料
の変更に伴い
料金
政策がこれまた変わってくるという場合には、パブリックコメントなど
国民
の声を広く聞くということ、そしてまた激変緩和、こういうものに段階的に取り組んで
実施
していただきたい、そう思っております。 そしてまた、構造的
競争政策
についてでありますけれ
ども
、これについては、昨年六月、竹中
大臣
は、IT分野の強化には
NTT
のあり方の抜本的な
見直し
が避けて通れず、
NTT
の完全分割などで
競争政策
を推進する考えを表明しておりました。また一方、総合規制改革
会議
の宮内議長は、ことし七月、中間
答申
の取りまとめの際、
NTT
内の
競争
促進を求めて、グループ各社の独立性を高める考えを示唆しております。 そこで
質問
でありますけれ
ども
、持ち株会社の
NTT
コム及びドコモに対する出資の比率の
引き下げ
等についてまとめました
NTT
の自主的
実施
計画に関しまして、先月、その進捗
状況
について
総務省
に報告されたと聞いておりますけれ
ども
、これについての
総務大臣
の所感をお尋ねいたしたいと
思い
ます。
片山虎之助
30
○
片山国務大臣
十月二十九日に、
NTT
から進捗
状況
として、出資比率の問題に関しては、現時点では大幅な出資比率の
引き下げ
を検討することは困難な情勢にあると考えており、この問題については今後引き続き
状況
を見つつ検討していく、こういう報告があったわけであります。 そこで、これを受けまして私
ども
の方では、三十日に、出資比率の問題については、事業経営上の必要性、株式市況の動向等を総合的に勘案することとしており、これらの条件が整えば
引き下げ
る方向で対処されたいとの要請を
NTT
に対して行いました。 株価が低迷しておりますし、経営
状況
は御
承知
のようなことでございまして、我々も
NTT
の御意向も十分わかるものですから、我々としては、引き続き
引き下げ
の方向で検討して対応してほしい、こういうことを注文いたした次第でございます。
黄川田徹
31
○黄川田
委員
残り時間も少なくなってまいりました。 それでは、
NTT
が最近発表いたしました二〇〇二年の中間連結決算は、一九五二年の旧電電公社発足以来、初の減収減益となったところであります。
競争
激化で固定
電話
の収益が
減少
していることは、これはこれで理解することができるわけでありますけれ
ども
、ISDNにこだわり過ぎまして、
ADSL
事業に乗りおくれるなど、
通信市場
が飽和する中で、新規事業の柱が見えてこなかったのではないかと私は思っております。そこで、
NTT東西
各社が、今後、ブロードバンドを主体にどう新規事業の展開を図るかの中長期的な戦略を再構築する必要があるのではないかと思っております。 そのような中にあって、昨年、
NTT
法の改正によりまして、この規制の緩和によりまして、公正
競争
の確保に支障を及ぼさない範囲で、
NTT東西
は認可を受けて都道府県の地域
通信
業務を超えて県間
サービス
を行うことが可能となったわけであります。 そこで
質問
でありますけれ
ども
、
NTT
東
日本
、西
日本
の両社は、この県間
通信
に進出するため、去る十一月二十二日、
総務省
に認可申請を行ったとの報道があります。それによりまして、
NTT東西
はどのような新しい事業展開が可能になり、そしてその結果、収益性にどの程度貢献できると期待されるのか、
総務省
にお尋ねしたいと
思い
ます。
鍋倉真一
32
○
鍋倉政府参考人
先生
今御
指摘
がございましたように、十一月二十二日に、
NTT東西
から、インターネットアクセスの足回り
回線
サービス
等として提供していますフレッツ
サービス
につきまして、県内に限らず、県境を越えて提供したいという認可申請があったところでございます。この認可の適否につきましては、法令に則して判断していくということになるわけでございますが、仮に
東西
が申請のあった業務を
実施
するということになりますと、インターネット
サービス
プロバイダーのバックボーン
回線
の集約化等の効果が期待できるというふうに考えております。 また、収益でございますが、これはちょっとお答えになるかどうかあれですが、
NTT東西
の収益への効果につきましては、
東西
として収益があるとの判断に基づいて認可申請を行ったということであると考えております。 私
ども
としては、これからこの業務を行うことが
NTT東西
の地域電気
通信
業務等の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがないかどうかということを含めて、今現在精査をしているところでございますが、近く、もう近々でございますけれ
ども
、パブコメを招請する予定にしております。
黄川田徹
33
○黄川田
委員
お話
しのとおり、収益性への定量的な貢献度、これは難しいと
思い
ますけれ
ども
、このような県間
通信
で新規
サービス
を開始することによりまして、
NTT東西
、特に西
日本
の収益性が改善されまして、
接続料
の
格差
が解消されるようなことになればと期待しておるところであります。 最後に、要望になります。 私も、規制緩和あるいは規制撤廃、
競争
社会ということを我が党も基本的に推し進めるわけでありますけれ
ども
、また一方、私の地元のような地方の高齢社会の中にあっては、固定
電話
が重要なライフラインであるというふうなことにもなっております。そこで、九月の
情報通信審議会答申
では、
接続料
の
引き下げ
が大幅な場合は、基本
料金
の値上げの
可能性
を示唆しているようでありますけれ
ども
、
接続料
の算定に当たっては基本
料金
の値上げにつながらないよう強く要望しまして、終わりにいたします。 ありがとうございます。
遠藤武彦
34
○
遠藤委員長
次に、矢島恒夫君。
矢島恒夫
35
○矢島
委員
日本
共産党の矢島恒夫でございます。 今回の
接続料金
改定に当たって最大の問題というのは、やはり、
先ほど
来各
同僚
委員
から
質問
がありますように、
接続料金
を
東西別
にすべきという
答申
がなされたという問題だろうと
思い
ます。
総務省
からいただいた資料によりますと、
東西
の
接続料金
の
格差
は三〇%になる。それだけじゃなくて、
NTT
西
日本
の
接続料金
は、加入者交換機で十四年度の四・五〇円が四・七五円、それから中継交換機は四・七八円が五・九五円と、いずれも値上げになっているわけです。 そこで、
先ほど
来出ている
質問
の繰り返しになるんですけれ
ども
、これによってユーザー
料金
の値上げというのは起こらないか。つまり、段階的に適用という
答弁
を
局長
先ほど
されました。
答申
にもそう出ていると。
総務省
としては幅広く
国会
やその他有識者の
意見
を聞いて適切に対処する、こういう
答弁
であったわけです。そこで、この
接続料金
の値上げということがユーザーの
料金
の値上げにはつながらないと言えるのかどうか、そう言えないのか、その辺をはっきり答えてください。
鍋倉真一
36
○
鍋倉政府参考人
先生
が今おっしゃいましたように、仮に
東西別
に
接続料
を算定しますと、この
モデル
を用いますと約三〇%の
格差
が生じるということでございます。この
格差
を
利用者料金
にどのように反映させるかというのは、基本的には各
事業者
の経営判断だろうと
思い
ます。ただ、
東西
いずれかの地域のみで事業を行っている
事業者
の場合には、この
利用者料金
に転嫁といいますか、反映させる
可能性
がやはり強いんじゃないかなというふうに
思い
ます。 ということで、西
日本
エリア
においては、
利用者料金
が値上げされる
可能性
は否定できないというふうに思っております。
矢島恒夫
37
○矢島
委員
八月に出された今回の
答申
の最初の案を読みますと、
接続料金
の
東西
格差
について、こんなふうに
答申
がなされていると
思い
ます。
東西別
の
接続料金
設定は行わず、引き続き全国均一
料金
の
接続料金
とすることが適当と判断したと。しかし、この判断について、この草案をまとめたところの醍醐教授は、三〇%という
格差
が果たして現在のデフレ経済のもとで、また関西地域の経済活動が最近非常に厳しい
状況
にあると言われる中で、そういった関西圏での社会的合意が得られるかということもやはり
審議会
として考えなければならない、このように述べております。そして、大阪の消費者団体である全大阪消費者団体連絡会も、
東西別
の
接続料金
の設定は行わず、全国均一の
接続料金
を将来にわたって堅持すべき、これはパブリックコメントですけれ
ども
、この草案に寄せています。 そこで、
東西
で三〇%の
格差
、西の地域においてはユーザー
料金
の値上げにつながりかねないこの
東西別
接続料金
について、社会的なコンセンサスは得られていないと私は思うんですが、社会的コンセンサスがある、このようにお考えかどうか。
局長
、どうですか。 〔
委員長
退席、林(幹)
委員長
代理着席〕
鍋倉真一
38
○
鍋倉政府参考人
私
ども
としましては、この
答申
を受けまして、繰り返しになりますけれ
ども
、
東西
の
格差
ができるということは非常に大きな
影響
を与えますので、広く御
意見
を伺って、それは
国会
の審議も当然尊重させていただかなければいけないことでありますし、それから、
大臣
もちょっと御
答弁
いただきましたけれ
ども
、今既に、消費者団体ですとか、あるいは経済団体ですとか、
地方公共団体
ですとか、地方議会ですとか、そういったところからの要望も出ておりますし、そういったこと。あるいは、実際にこれを、仮に
東西別
というようなことをやることになりますと、省令改正ですとか、あるいは
東西
からの約款申請ということになります。これにつきましては、パブリックコメントを求めて、広く
国民
の
意見
を聞かなければいけないという問題もございます。 そういったことを加味しながら、私
ども
は判断をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
矢島恒夫
39
○矢島
委員
実際に社会的コンセンサスというのならば、やはり消費者、
利用者
、こういう声を最大限に尊重すべきであろうと私は
思い
ます。 読売新聞が、「「西高東低」には問題が多すぎる」という社説を載せております。「「西高東低」が定着した時、西
日本
経済が受ける打撃は大きなものになろう。」こういう社説です。私
ども
は、
ユニバーサルサービス
に
東西
格差
は認められないとして、分割そのものに反対してまいりました。
東西
料金
格差
に対する社会的なコンセンサスが今なお存在しないということは、分割そのものが失敗なんだということを
意味
している。 そして、この間、
先ほど
来
IP電話
の問題、データ
通信
の問題、出てまいりました。固定
電話
から
ADSL
の加入者数は爆発的に増加している。
先ほど
、
平成
十三年度、どういうふうに
トラフィック
が
変化
しているかということについて
局長
が、
通信
時間については前年度比で二一%ぐらい減ですか、
通信
回数については十三年度どういう
状況
にあるか、お答えいただけますか。
鍋倉真一
40
○
鍋倉政府参考人
済みません。
回線
数につきましては、ちょっと今調べます。
矢島恒夫
41
○矢島
委員
どういう
状況
にあるかということについてお聞きするということでしたので、後で調べてお答えいただければいいかと
思い
ます。 いずれにしろ、
先ほど
の
局長
の
答弁
でも、二〇〇一年、いわゆる
平成
十三年度、大幅に下がる、さらに今年度も一〇%を超えるマイナスではないか、顕著に
減少
していると言いました。総
トラフィック
が
減少
するときには、
長期増分費用方式
で
コスト
を低目に算定したとしても
接続料金
は値上がりせざるを得ない。しかも、
技術
の動向を見ますと、まさに交換機から
IP電話
、こう進んでいるわけであります。総
トラフィック
の
減少
というのは一時的な現象ではない、こういうことが言えると
思い
ます。 先日、
NTT
の宮津前社長は、
NTT東西
と
NTT
コムの音声収入は三年後に合計一兆円
減少
する、こういうことを新聞に書いておりました。また、KDDIの小野寺社長は、二〇〇五年には音声
トラフィック
の四ないし五割が
IP電話
に移る、こういうことも言っておりました。 結局、交換機などの
コスト
を
前提
とする
長期増分費用方式
、こういう
やり方
は、交換機を必要とする
通信
が
減少
していくことを想定していない。だから、我が党としては、架空の
料金
算定
方式
である
長期増分費用方式
そのものに最初から反対してまいりました。まさにその
前提
が崩れている、こういう
事態
の中で、この
方式
というのは
見直し
、廃止されるべきだと私
ども
は考えております。 そこで、最後になりますが、まさにこの
IP電話
の
利用
というのは、
ADSL
や光ファイバーが
利用
できる都市部や企業から
普及
した。その分、固定
電話
の
トラフィック
が
減少
する。そうなれば固定
電話
は、
接続料金
に限らず、通話時間そのものの単位
コスト
が上昇し、
ユニバーサルサービス
の根幹である固定
電話料金
の値上がりや、あるいは保守の
サービス
が後退する危険性があると私は思うわけです。 そこで、固定
電話
からデータ
通信
あるいは
IP電話
へと移行する
現状
に際して、破綻した
NTT
の
東西
分割やあるいは
長期増分費用方式
、これを
見直し
て、全体として
ユニバーサルサービス
をどう確保していくのかという点、つまり、電気
通信
政策の
ユニバーサルサービス
をいかに確保するかということを基本に据えるべきだというように私は思うんですが、
大臣
、何かお考えがありましたら。 〔林(幹)
委員長
代理退席、
委員長
着席〕
片山虎之助
42
○
片山国務大臣
この
東西
の別
料金
については、
局長
も答えましたように、私も答えましたように、大変各界から、考え直せ、こういうことでございまして、あれは
審議会
の
答申
ですから、どうやるかはこれから我々が
国会
を中心に十分御
意見
を聞きながら決めてまいりたい、こういうふうに答えております。 今の
委員
の御
指摘
は、もうまさにとうとうたる
IP電話
化ですよ。こういう中で、やはり
ユニバーサルサービス
というものをもう一遍抜本的に見直すということは、私も近々どうしても必要になるんではないかと思っております。
矢島恒夫
43
○矢島
委員
終わります。
遠藤武彦
44
○
遠藤委員長
次に、重野安正君。
重野安正
45
○重野
委員
社会
民主党
の重野安正です。若干の
質問
をいたします。 まず、今年九月、
情報通信審議会
は、二〇〇三年度からの
NTT東西
地域会社の
通信
回線
接続料
について、
東西
格差
をつけるのが妥当と
答申
いたしました。これについて、片山
大臣
は新聞のインタビューに答えまして、「両論がある。なぜ東と西が別かという考えもあるし、
競争政策
だから違うのが当たり前という
意見
もある。
審議会
の
意見
は承ったので、これから検討していく」また「同じでなければいかんというのであれば、
競争政策
をやるなということになる。エンドユーザーへの
影響
もあり、事務局もそこのところを一生懸命
議論
している」と述べていますが、
大臣
としての
答申
に対する見解をまず聞いておきます。 また、金澤事務次官は記者会見で、
情報通信審議会
が
NTT
接続料
を
東西別
に設定するよう
答申
したことについて、加入
電話
の
利用者料金
にも深くかかわるのであり、具体的
実施
に当たっては、
関係
事業者
だけでなく、
利用者
からも広く
意見
を聞いて対処したいと述べておりますが、どのような手順で
国民利用者
の声を反映させるのか、
総務省
としての具体的考えを聞いておきたい。
片山虎之助
46
○
片山国務大臣
重野
委員
御
指摘
がありましたが、マスコミとのインタビューで、私は、今
委員
が言われたようなことをお答えさせていただきました。
NTT
を
東西
地域会社に再編した
趣旨
は、お互いに
サービス
の質や
価格
について
競争
しろ、こういうことですね、基本的な考え方は。だから、そういう
意味
では、積み上げてみれば差があるのなら
料金
を別にしろ、こういう
議論
が当然出てくると私は
思い
ますが、一方、
電話サービス
は
国民生活
に不可欠な
ユニバーサルサービス
じゃないか、今までも同じ
料金
であったじゃないか、それを安易に別々にするということはいかがかなと。私は両論成り立つと思うんですが、一定の経過期間を置きながら分けたらどうかというのが
審議会
の御
答申
ですね。 だから、
審議会
の
答申
は
答申
として承りまして、我々としては、
責任
を持ってどうするかを判断せなければいかぬ。そこで、
先ほど
も申し上げましたが、
国会
の御
議論
を中心に幅広い方々の御
意見
を聞いて決めたい、こう思っておりまして、既に公式、非公式、いろいろな
意見
が寄せられておりますので、ぜひそれを参考にして考えてまいりたいと思っております。 金澤次官のあれは、
局長
の方から
答弁
させていただきます。
鍋倉真一
47
○
鍋倉政府参考人
今、
大臣
が御
答弁
になりましたように、当然この
国会
での御
議論
をまず尊重させていただくべきものだというふうに考えておりますし、それから、これもタブりますけれ
ども
、いろいろな団体、
地方公共団体
ですとか地方議会ですとか、各種団体から
意見
が寄せられております。これも参考にさせていただくということでございます。 それ以外に、もし仮にどちらかの結論というか、どちらかの方向で、例えば省令改正をするとか、あるいは
NTT東西
の契約約款の変更が出てまいりますれば、両方ともパブコメをかけなければいけない問題でございますので、そこで広く
国民
の方々の
意見
を聞いて、またそれを参考にして対処していきたいということでございます。
重野安正
48
○重野
委員
次に、
NTT東西会社
の
コスト
にはかなりはっきりした
格差
が存在するのは事実であります。
東西別
接続料
の設定について考慮すべきことは、
モデル
試算結果がありながら全国均一
料金
を維持した場合には、
NTT
西
日本
が
モデル
試算以上の効率化を迫られる一方で、
NTT
東
日本
は制度的に超過
利益
を得ることになるという問題であります。
長期増分費用
モデル
も両社別々に算定し、両社に異なる
接続料金
を認め、その上で全国均一
料金
制の維持が必要というのであれば、それに要する
コスト
をどの範囲でだれが
負担
するのか、明確にして
実施
すべきという選択もあるのではないかと思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
鍋倉真一
49
○
鍋倉政府参考人
確かに御
指摘
のとおり、均一の
接続料
としますと、経営
状況
のより悪い西
日本
にとって、本来の
コスト
よりも厳しい水準ということになるわけでございます。 ですから、もし仮に均一
料金
ということに結論がなった場合には、当事者、これは
NTT
グループ、
NTT東西
を含む、持ち株も含めての話でございますが、当事者の要望も踏まえまして、
先生
が言われるような何らかの費用
負担
の
方法
というような措置についても、今後検討していく必要も生じてくるものというふうに考えております。
重野安正
50
○重野
委員
接続料
は適用期間内の
予測トラフィック
で算定するのが最も望ましい、この
情報通信審議会
の
接続料
見直し
の
答申
を受けて、
NTT
接続料
の算定に使う二〇〇三、二〇〇四年度の
トラフィック
の
予測値
を定めるため、学識経験者で構成する
研究会
が
総務省
に設置されております。
予測値
をどう確定するかが焦点となるわけですが、
総務省
は
研究会
の
成果
を非公開としたいということが言われています。また、新電電側からも、
長期増分費用
算定のもととなる
トラフィック
量については試算数値を使うことを提言していたが、だれが
予測
するのかと、恣意性の介入に対する疑問が出されていると聞いています。 個別企業の経営関連データは除くとしても、検討の
成果
を公表しなければ
信頼性
のある
予測
かどうかを判断できなくなる懸念が生じてまいります。オープンな論議をすべきではないかと
思い
ますが、どのようにお考えでしょうか。
鍋倉真一
51
○
鍋倉政府参考人
予測トラフィック
について恣意性を排除して中立的に検討するということは当然のことでございます。今、
研究会
において検討中でございますが、
先ほど
もちょっと御
答弁
申し上げましたけれ
ども
、
研究会
のもとの
作業グループ
には各
事業者
も入っているという形でやっておりますが、なおこの研究結果がまとまりました場合には、
先生
今御
指摘
のとおり、個別企業の経営データというのはちょっと差し控えさせていただきますけれ
ども
、それ以外のものは公表するということにしたいと思っております。
重野安正
52
○重野
委員
最後に、過去十数年の
我が国
の
通信
政策は、余りにも
アメリカ
の後追いに過ぎたのではないかというふうに考えるわけです。
日本
は、一九八五年の電電公社の民営化後、一九八四年のAT&T分割の後追いで、ほとんど十年間を民営化された
NTT
の分割論議に明け暮れてきた、このように言えます。その後
アメリカ
では、分割とは逆の、新しい買収、合併の動きが顕著になってきました。また、相互
接続料
の
引き下げ
問題も事実上決着して、今ではむしろ逆の動きが出ていると聞いています。しかし
我が国
は、
アメリカ
の後追いをして、旧来の
電話サービス
を
前提
とした相互
接続料
の
引き下げ
問題や
ネットワーク
要素の開放問題を論議しています。しかも、
長期増分費用方式
の
導入
問題については、一昨年四月の逓信
委員会
で
国会
としての意思は明確にされているのではないかと思うのです。 今の
日本
が必要としているのは、
アメリカ
の政策の後追いではなく、
アメリカ
がなし遂げた結果を見て、どうすれば
日本
のさらによい状態を実現できるかを考えてみる必要があるのではないか。
日本
独自の
通信
政策についての考え方をお聞かせください。
片山虎之助
53
○
片山国務大臣
今まで国際
交渉
ではいろいろな難しいこともありまして、いろいろな見方、御
意見
があると
思い
ますけれ
ども
、我々は
国益
第一でございまして、
日本
の
立場
をはっきり言う、そういうことで今後とも
通信
政策についても臨みたい、こういうふうに思っております。 ————◇—————
遠藤武彦
54
○
遠藤委員長
この際、林幹雄君外五名から、自由
民主党
、
民主党
・無所属クラブ、公明党、自由党、
日本
共産党及び社会
民主党
・市民連合の六派共同提案による
接続料等
に関する件について
決議
すべしとの動議が提出されております。 提出者から
趣旨
の
説明
を求めます。後藤斎君。
後藤斎
55
○後藤(斎)
委員
民主党
の後藤斎でございます。 この際、
接続料等
に関する件につきまして、
決議
をいたしたいと存じます。 本件につきましては、
理事
会等におきまして、自由
民主党
、
民主党
・無所属クラブ、公明党、自由党、
日本
共産党及び社会
民主党
・市民連合の六会派で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。 案文の朗読により
趣旨
の
説明
にかえさせていただきます。
接続料等
に関する件(案) 一
国民生活
に不可欠な基礎的な
通信
手段という
ユニバーサルサービス
の主旨に鑑み、
NTT
の
接続料
については
平成
十五年度以降も引き続き
東西
均一を維持し、ユーザー
料金
に地域
格差
を生じることがないよう適切な措置を講ずること。 二 基本
料金
の値上げは
電話
利用
の少ない
利用者
に対し相対的に大きな
負担
を強いるものであり、
接続料
の算定に当たっては基本
料金
値上げにつながらない
方式
を採用すること。 三 昨今の急激な一般
電話
通話量の
減少
という
事態
を踏まえ、仮定と
予測
に基づいて
コスト
を算出する
長期増分費用方式
と
現実
の乖離を最大限抑えるべく、各種
入力値
は適切に算定するなど、消費者の
利益
に資するために適切な措置を講ずること。 四
接続料
の算定に用いている
長期増分費用方式
については、実際の
投下資本
の回収、
ユニバーサルサービス
の確保やブロードバンド
ネットワーク
の構築に向けた
電気通信事業者
の設備
投資
意欲を考慮し、早期廃止に向けあるべき
接続料
の算定
方式
を検討すること。 五
接続料
についての
日米
意見交換
に当たって、
政府
は以上の
立場
を堅持し、
国益
最優先の
立場
で取組むこと。 右
決議
する。 以上であります。 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。(拍手)
遠藤武彦
56
○
遠藤委員長
以上で
趣旨
の
説明
は終わりました。 採決いたします。 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
遠藤武彦
57
○
遠藤委員長
起立総員。よって、本動議のとおり
接続料等
に関する件を本
委員会
の
決議
とするに決しました。 この際、
総務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。片山
総務大臣
。
片山虎之助
58
○
片山国務大臣
我が国
の電気
通信
分野においては、現在、
ADSL
が急激な
普及
を遂げるなど、ブロードバンドの進展が著しい
状況
にあります。他方、一般の
電話サービス
についても、引き続き
国民生活
に不可欠であり、また各種ビジネスの基盤として重要な役割を担っております。この
電話
の
通話料金
については、
接続料
が
長期増分費用方式
の
導入
によって
引き下げ
られたこと等から、近年著しく低廉化され、
利用者
利便を増進してきているところであります。 現在、
接続料
の
見直し
を行っているところでありますが、
電話サービス
が引き続き公平かつ低廉な
料金
で
国民
に提供されるよう、ただいまの御
趣旨
をも踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
遠藤武彦
59
○
遠藤委員長
お諮りいたします。 ただいまの
決議
についての議長に対する報告及び
関係
当局への参考送付の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
遠藤武彦
60
○
遠藤委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
遠藤武彦
61
○
遠藤委員長
次に、第百五十四回
国会
、内閣提出、
参議院送付
、
行政手続等
における
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律案
、
行政手続等
における
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
及び
電子署名
に係る
地方公共団体
の
認証業務
に関する
法律案
の各案を一括して議題といたします。 順次
趣旨
の
説明
を聴取いたします。片山
総務大臣
。
—————————————
行政手続等
における
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律案
行政手続等
における
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
電子署名
に係る
地方公共団体
の
認証業務
に関する
法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
片山虎之助
62
○
片山国務大臣
ただいま議題となりました
行政手続等
における
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律案
等三法案について、その提案
理由
及び内容の概要を御
説明
申し上げます。 初めに、
行政手続等
における
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律案
について御
説明
申し上げます。 この
法律案
は、昨年三月に高度
情報通信
ネットワーク
社会形成基本法に基づき作成されたe—Japan重点計画において、
行政
手続のオンライン化に伴う法令の
見直し
等を行うものとされたことを受けて立案し、このたび御提案することとしたものであります。その目的は、国の
行政
機関、
地方公共団体
、独立
行政
法人等の
行政手続等
に関し、
情報通信
の
技術
を
利用
する
方法
により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、電子
政府
及び電子自治体の実現に向けて、
国民
の利便性の向上を図るとともに、
行政
運営の簡素化及び効率化に資することとしております。 この
法律案
の要点は、第一に、
行政
機関等は、
行政手続等
のうち他の法令の規定により書面により行うこととしているものについては、手続の性質等により電子
情報
処理組織の使用になじまないものと考えられる
法律
上の
行政手続等
を除き、電子
情報
処理組織を使用して行わせることができることとしております。 第二に、
行政手続等
における
情報通信
技術
の
利用
の推進を図るため、国は、
情報
システムの
整備等
に関し必要な措置を講じるよう努めなければならないこと、
地方公共団体
は、
情報
システムの整備及び条例等に基づく
行政
手続について必要な措置を講じるよう努めなければならないこととしております。 引き続きまして、
行政手続等
における
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
について御
説明
申し上げます。 この
法律案
は、既に電子
情報
処理組織による手続等について規定整備を行っている
法律
と、
行政手続等
における
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律
との適用
関係
を整理するとともに、電子
情報
処理組織を使用して手続を行う場合の手数料の納付の特例規定、オンライン化に伴う手続の簡素化の規定、歳入または歳出の電子化のための所要の規定等を整備するものでございます。 最後に、
電子署名
に係る
地方公共団体
の
認証業務
に関する
法律案
について御
説明
申し上げます。 この
法律案
は、
行政
手続のオンライン化に際して必要な署名及び押印にかわる本人確認の手段を、地理的条件等による
利用
格差
が生じないよう提供するために、市町村と都道府県とが連携して
実施
する高度な個人認証
サービス
の構築に関する所要の措置を講じようとするものであります。 この
法律案
の要点は、第一に、住民基本台帳に記録されている者は、市町村の窓口において、都道府県知事の発行する電子証明書の提供を受けることができるとともに、都道府県知事は、電子証明書等の通知を受理した
行政
機関等からの求めに応じ、当該電子証明書の失効
情報
を提供することとしております。 第二に、本法案により構築される制度の運営に当たりましては、取り扱う
利用者
の個人
情報
につき、目的外
利用
の禁止及び
関係
職員等の秘密保持義務等、適切な措置を講じ、厳重に保護するとともに、都道府県知事は
総務大臣
の指定する法人に電子証明書の発行に係る電子計算機処理等の事務を委任することができることとしております。 第三に、
総務大臣
は、
地方公共団体
の
認証業務
に係る
技術
の評価に関する
調査
及び研究を行うとともに、都道府県及び市町村並びに
利用者
に対し必要な
情報
の提供、助言その他の援助を行うよう努めることとするほか、
認証業務
等の
実施
について必要な
技術
的基準を定めることとしております。 以上が、
行政手続等
における
情報通信
の
技術
の
利用
に関する
法律案
等三法案の提案
理由
及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
遠藤武彦
63
○
遠藤委員長
これにて各案についての
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る十二月三日火曜日午後零時五十分
理事
会、午後一時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十一分散会