○永田
委員 大丈夫ですよ。郵政民営化について、
小泉総理は本
会議場で個人的な見解を述べておられますから、どこで個人的な見解を述べても大丈夫です。おまけに、憲法五十一条は、政治家が院内で発言した
内容については院外で
責任を問わないということになっていますから、大丈夫です、それは。
民間人であってもそれは適用されるというのが憲法学者の見解ですから、ぜひそれは、心配しなくてもいいと思いますので、いつかの機会にお述べいただきたいと思います。
最後に、
国債、
銀行がたくさん持っています。このことについてお伺いしたいと思います。
僕は、常々、
国債バブルがはじけるんじゃないかと非常に心配をしています。何しろ、八十兆にも上る
国債を
銀行が保有しています。そして、六百兆ぐらいですか、今
国債の発行残高というのがあるんだと思いますけれども、これはもう東京証券取引所の株価の
時価総額の数倍に上る数字です。こんなにもたくさんの
国債が円滑に消化されて、一%そこそこの金利でおさまっているということは、これはよく
政府当局はこういうふうな
説明をしますよ、マーケットはもっと
国債を買いたがっているんだと。こんなに円滑に
国債が消化されているんだから、もっと発行しても大丈夫だ、こういう
説明をしています。これは真っ赤なうそなんです。これは全然違うんです。そうじゃなくて、あんなにも巨額の
国債が、株式の
時価総額の数倍にも上る
国債が円滑に消化されてしまうほど金融マーケットはゆがんでいるんです。
銀行にとってみれば、株式の保有は上限が決められました。そして、土地担保融資もできません。
民間企業に対して貸し出しをすることもままならない
状況です。
国債だけが青天井で金を突っ込める唯一の資産なんですね、はっきり言って。あるいは、リスクウエートもゼロです。
こういうような、
金融機関の方から見れば、株を買うか
国債を買うかという
判断をするときに、ポートフォリオを組むときに、明らかに
国債だけが有利に扱われているんですね。これは金融マーケットをゆがめているんですよ。それは学問的に分析すれば明らかだと思います。この問題を
是正しないで放置しておくということは、僕は、金融マーケットをゆがめるのみならず、
政府の放漫財政に拍車をかけるようなことになるのではないかと心配をしています。
株式がマーケットで
価格が上下する、
価格が上下することによって
金融機関の経営が左右されるようなことがあってはけしからぬということで、株式の保有高に上限を設け、そして
日銀も株を買おうという話をしているんですよ。マーケットで
価格が上下するのは株だけではありません。
国債も非常に大きな
価格変動をするんです。これが
銀行の経営に影響を与えるのは、プラスだろうがマイナスだろうが、ある話だと思います。
この問題をいつまで放置しておくつもりなのか。ぜひ明快な答弁を、これは
財務大臣ももしよかったらお話を、
国債の話ですからお伺いしたいんですけれども、お二方、お願いします。