○五島
委員 帳面の書き方を言っているわけじゃないんですよ。
今も負債の
総額が決定していないとおっしゃっている。恐らく一兆円にはいかないにしても数千億の負債をお持ちになるのだろう。そして、その資金繰りについては、市中銀行並びに
病院債を発行して賄うと言っている。それで本当に平然としておられるのが不思議なので、私は、それで本当にこの
病院、百四十四の
病院を抱え込んでやっていけるのか、日本の銀行よりもはるかにもっと悪いのじゃないかなという感じがします。
そのままで移管をしてみて、そしてその次にどうするかというのは、今のような話では、極めて近い将来に出てくることは間違いないですね。そういうふうな
状況まで来ているとしたら、基本的に
独法に移していくことは私自身は了解しているわけですが、なぜそれを公務員型にして労働三権についての制約を与え、そして多くの問題については未定のまま、そして常識的な
経営原資についていうと大変とんでもないという
状況の中で、本当にこれでいいのだろうか、今とどう変わるのだろうかということを思わざるを得ません。
時間がありませんので、最後に
大臣にお伺いしますが、先ほども申しましたが、
政策医療というのは、今日、限られた高度の先駆的
医療の普及のためのパイロット事業は別として、一般論としては、やはり
政策医療のネットワークの作成というものの中で、そのネットワークの中には
民間も場合によっては入ってもらうということを含めてやっていかざるを得ないだろう。
政策医療のネットワークをどうつくっていくかというのは、先ほど
金田議員も
指摘になっておられましたけれども、これはまさに
厚生労働省の
責任だろう。そして、この
厚生労働省が出した政策ネットワークの中で、
独法の中で独自にそれぞれの
医療機関がどういう分野を担っていくかということをお
決めになって、そしてそれぞれの役割を果たしていく。これは、単に各
病院の手挙げ方式という無
責任なものではなくて、やはり
地域的な配置もありますから、当然、
独法本部としてそれぞれの
病院の機能を十分に掌握した上で、
独法本部でそうしたネットワークをつくっていかざるを得ないんだろうと思っています。
そうした場合に、結局、医師の
人事権ですね。そういうふうな役割を果たしていくためには、こうした部門を担わすに必要なそういう医師の確保と配置、
人事異動、こうしたものを一括的に
独法本部が持たないとできないんだろう。確かに、これまでの
厚生労働省の話を聞いていますと、それぞれの院長さんに権限を持たせて、医者も自由にふやしてもいいよ、そのかわり採算を上げてくれよというふうな方法でやるとおっしゃっているのですが、どうもそうではないような気がする。むしろ中核的な
国立病院を中心として、全部の
独法法人にやれとは言いませんが、基幹的な
病院については、やはり医師の
全国公募、そして医師の配置に対して当然異動があるよという形での
人事権を
独法本部がお握りになる。その上で必要なそういう配置を
独法本部がやっていかないとできないのじゃないか。
まして、先ほども
指摘いたしましたが、医師である
大臣は御
理解いただけると思いますが、何ぼ
職員が熱心にやったとしても、医者の数が少ないと、
医療経営を採算とれと言ったってとれるはずがないです。重症の患者を連れてきて、そしてまさか、医者がおらぬけれどもかかってくれ、そんなばかなことができるはずがない。医者がこれまでは小児科の専門がいた、小児科にかかってきた、今度の先生は、小児科は、同じ大学から来ているんだけれども、アレルギーしか興味がないんでほかのは全然診ないよ、これじゃ困るわけですよ。
だから、そういう
意味において、やはりそれぞれの
病院の機能に応じた形の医師の配置、役割についての配置については、そこまで
独法本部が労働条件についても決定権をお持ちなら、そういう役割についての
責任をお持ちになるべきだ。そのためには、医師の確保の問題あるいは配置の問題、
責任をとっていただかないと、そうしたことの結果起こってくる
病院の
経営状況を残った
病院職員の労働条件、
賃金に押しつけるというのは極めて不当であると思うわけですが、
大臣、どのようにお考えでしょうか。