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石破国務大臣 情報本部がどういう経緯でできたかは、
委員御案内のとおりであります。これは、結局、統合の運用のあり方検討というのを今やっております。その一環として
議論がせらるべきものなのだろうというふうに思っております。
情報本部は統幕の一部という形に今なっておるわけで、そのこと自体、私は誤っておると
考えてはおりません。それが本当に有効にワークするというのは、統合運用というものをどのように見直していくか、法律をどのように変え、組織をどのように変え、そしてその実効性をどう担保していくかという中にあって、
議論として、私は強い
認識は持っております。今の
情報本部の位置づけとしてはこれでよいと思いますが、さらに有効にワークするような手だてというものを現在
考えております。
それから、機密漏えいに対する法制が今のままで十分かというお尋ねでございます。
これは、かつて、いわゆるそういうようなものに対して包括的な法制を設けることについてどうかという
議論がございました。いろいろな人権の問題でありますとか憲法論ですとか、そういうような
お話がありました。そういうことで、そういうことについて語ることが今やや抑制的になっておるのだろうということがございます。
もちろん基本的人権というものが損なわれることは決してあってはならないことでございますが、一方で、
情報を保全するということにおいて得られる国益というのも当然あるわけでございます。そして、
委員が一番御案内のことでありますが、
日本は
情報が全部漏れるよという話になれば、だれも本当のことは教えてくれませんねということも、一方において
認識をしなければいけないのだと思っています。
昨年の自衛隊法の改正は、とにかく自衛隊の部分だけでもきちんとしようよ、ほかにもたくさんあるけれ
ども、まず自衛隊の部分だけきちんとしようよという
議論をいたしました。では、これで万全かといえば、そうではない。
そして、その
情報が漏えいするような国家、ある
意味スパイ天国と言われるような
我が国が、今のこういうポスト冷戦後の世界において生き残ることができるのか。先ほど申し上げましたように、どの国も
情報というものは国家の死命を決するんだという
認識のもとでやっております以上、この
議論は必要だと思っております。
基本的人権の尊重が必要であることは、申し上げるまでもございません。