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大門実紀史君 私が聞きましたのは、要するに、
皆さんは一生懸命四月一日前に体力の弱いところはつぶすんだと言ってやってこられましたけれども、本当にそうしなかったら、そうしなかったとして、四月一日以降、
皆さんがそう整理しなかったために、それぞれ破綻して預金者の方に迷惑を掛けたということになるんですかとお聞きしているんですよ。だって預金者に迷惑を掛けるから、その前に破綻に追い込んだわけじゃないですか。それを聞いているわけですよ。
いいです。私が申し上げたいのは、
皆さんはつぶす必要のないところまでつぶしたということをはっきり申し上げたいと。私ども
日本共産党は全国調査いたしました。その結果に基づいて、つぶす必要のないところまでつぶしたということを明らかにしたいというふうに思います。
先ほどもありましたけれども、つぶし方はそれほど複雑ではありませんけれども、非常に意図的に特定のところについてやられています。それで使われたのがこの金融検査マニュアルです。
結論を先に申し上げますと、このマニュアルを使ってあらかじめ整理統合、整理する方の特定のところを決めて、ターゲットを決めて、非常に厳格な、このマニュアルにさえ書いてあることを無視して厳格な検査をやって破綻に追い込んだというのが私どもの調査で分かりました。
先ほどからありましたとおり、このマニュアルそのものは大銀行と信金、信組も同じ物差しで当てはめるということで、もう批判、怨嗟の声が沸き起こっております。そもそも違うものに画一的な物差しを当てはめるということで大変問題だと。
一言申し上げておきますけれども、
大臣、どこかで
答弁で外国もそうやっているんだと、地域金融も都市銀行も同じだというようなことをおっしゃいましたけれども、不勉強です。私、調べました。アメリカ、グローバルスタンダードの本家のアメリカでさえ規模別にマニュアルを作って資産査定も別にやっておりますので、このことはまた追及いたしますけれども、
質問いたしますけれども、是非勉強してもらいたいと思います。
とにかく地域金融機関、信金、信組に合わないこのマニュアルがあるわけです。これをそのまま押し当てられたら信金、信組は大変なことになります。ですから、この中にも書いてありますとおり、中小企業の経営実態を反映して運用しなさいと、
大臣何度も言われたように、書いてあるんです。随分書いてあります。
ですから、信金、信組というのはこのマニュアルどおり実態に見合った適用をやりなさいと言われているものですから、信金、信組の方はそのとおり自己査定をしているわけですよ。このまま当てはめないで、いろいろ実情を酌んで中小企業融資を配慮してやってきたわけですよ。それが自己査定なんです、信金、信組の。
ところが
皆さんは、この間の検査で、検査に入って、マニュアルに書いてある実態を配慮しなさいという部分を全部否定して破綻に追い込んだと。当然、債務者区分がランク落ちになって、引当金が積み上がって、債務超過になってしまうわけですよ。それで破綻させられたわけなんです。
もう一つ問題なのは、それがすべての、検査に入ったすべての信金、信組でやられたわけではないということです。これは具体的な事例を申し上げたいと思いますが、例えば大阪の相互信金というところが破綻をいたしました。ここは、近隣の信金は、その大阪相信の、相互信金の近隣の信金というのは不動産評価をほぼ一〇〇％でみんな認めてもらっているわけです。
ところが、この大阪相信に関して言えば、不動産評価を掛け目を付けられて七割で評価されて、これだけで債務超過ですよ。この部分だけで破綻ですよ。こういうことがやられておりますし、千葉の船橋信金、これは大阪相信と同じ一月二十五日に破綻をいたしましたけれども、破綻させられましたけれども、この船橋の船橋信金では、
大臣御存じだと思いますけれども、セーフティーハーバー基準というのがあります。これはつまり中小企業、中小業者というのは店と奥が違うと。会社が赤字でも社長さんが資産があればそれを加味して
判断するとマニュアルにも書いてあります。それをセーフティーハーバー基準といいますけれども、このセーフティーハーバー基準が船橋信金はほとんどまるっきりと言っていいほど認められなかった。
ところが、その受皿であります東京東の場合はこのセーフティーハーバー基準どころか、それよりももっと緩い基準まで、債務者区分の基準まで認めているわけです。おかしいじゃありませんか。これは差別的な検査をやったんじゃないですか。あらかじめ特定して、破綻に追い込もうというところについては特に厳格な、マニュアルに書いてあることさえ認めない検査をやったんじゃないですか。
大臣、いかがですか。