○渡辺秀央君 今の市町村合併問題、昨日も
議論させていただきました。なかなか難しいですけれ
ども、しかし、これはやっぱり時期をとらえて、そして、ある
意味においては、百点満点取れなくともやっぱり合格点に行くまでの是非ひとつ御努力を私は期待をいたしたいというふうに思います。
いずれまた、その問題、個別にわたっては機会において
質疑をさせていただきたいと思っておりますが、残された時間の中で一問だけ、今日はちょっと
大臣、今までこの
委員会でこの問題が提起されていなかったということをお聞きいたしまして、ちょっとまた調べてみて、
大臣の所見、そして、せっかく
片山大臣、最近において安定して長期
大臣としていろいろ
行政に更なる精通さを、さえわたってきているわけですから、是非、いや、お世辞じゃなくて、是非この問題について僕は是非政治家として
考えるべきだと思うんです。
それは、情報基盤整備のための地域負担の
在り方について、結論からいいますと地方交付税の問題を
考えるべきだということなんですよ。
これは言うまでもなく、ここで演説をやっていると時間なくなっちゃうからやめますが、
平成十三年の一月、既に恐らく片山さん、
大臣だったと思う、
総理を本部長として、森
内閣のときですね、この高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というのを作って、
我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すと、
総理はそういうふうにおっしゃっていますね。また、極めてアジアにおいてももう
日本は後れてきているということで、あのころいわゆる基本法など提出したり、いろんなことをやってこられた。しかし、実態はなかなかですよ。
そこで、ちょっと今、私の感じを申し上げますが、地方自治体が、これは大都会はもういいんですね、どんどんどんどん、東京だの大阪だの、そういう大都会は進んでいるわけですよ。しかし、問題は中堅都市なんですね。地域に光ファイバー網など高度通信ネットワークを敷設しようとする場合に、
民間企業が競って事業展開を図る今言った大都会は、これは手厚く補助する、国が手厚く補助する、過疎地域を除いてある程度行っているわけです。しかし、その中堅都市は大変な苦労を強いられておる。財源不足だ、もうはっきり簡単に言うなら。
大臣御案内のとおり、高速ネットワークの構築には既に必要不可欠の地域のインフラとなっているわけです。
国からの補助
制度としては、私も承知しているんです、地域イントラネット補助金、新世代ＣＡＴＶ補助金などがいろいろ今手厚くやられている面もありますよ。現実には地域負担分を捻出できないところ、起債に追い込まれる自治体が多いわけですね。このような財政負担力の乏しい自治体において、借金に頼らずとも情報基盤整備を促進できるように、地方交付税交付金の算定
基準の中に情報基盤整備に必要な経費を算入すべきだと私は
考えるわけです。
これは、私もかつて経験者の一人としてその職務にあったときに、今思い出すと、こういうことを申し上げたことが、
答弁として申し上げたことがあります。情報はいつでも、どこでも、だれでもが平等
公平に得ることができることによって価値があるということを申し上げ、まだ情報基盤だなんて言っている時代じゃなかったんですが、しかし、そういうことを言った記憶があるんです、それは私は自分で、アドリブだったと思うんですけど。
だから、そういう
意味において、
大臣、これは本当に、地方交付税、今財源大変だと、地方交付税の財源も大変だ、それはよく承知していますが、私はここに全部今までの地方交付税交付金の活用の事例を実は列挙して資料として持って、時間がないから一々言いません。政治家片山として是非、いや本当に、これは非常に大事な場面だから、是非このことを前向きに検討されて、あなたの大きな功績として残していかれたら、地方自治体は大変な大きな
評価をすると思うし、私は政治家としてあなたを非常に
評価したいと思う。
考えを述べていただければありがたいと思います。