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大門実紀史君 もう聞いても仕方ないので、
尾辻副
大臣に伺います。
先ほどの全税関問題と私は本質は同じだと思っているんです。率直に言って、私は、本当に今の時点でひどい差別をやっていると、そういうことを言っているわけじゃなくて、過去の差別によってずっと滞留してきた人
たち、しかもその人
たちが定年を迎える、これは人道的にも改善しなきゃいけない問題で、特段の努力をしてほしいと。東京だけなんですよね、ひどいのは。ほかもひどいところはあるんですけれ
ども、特にひどいのは東京だけなんですよ。これは改善できるはずなんですよね、努力すれば。してきたわけです、ほかの局は。していないというのがこれ歴然でしょう、数からいって。
これはやっぱり、あなた、それでも次長なんですかね。全体を見る立場だったら、自分がいた東京局、こうなっていることについて、少しくらいまずかったとか、遺憾だとか、努力しましょうと言うのが当たり前じゃないですか、全体見る立場だったら。国税庁長官とこの前話したら、それは
考えなきゃいけない問題だとおっしゃっているわけですよ。次長のあなたが何言っているんですか。
副
大臣、この問題も、これも含めてまた
お話ししていきたいと思いますけれ
ども、私、とにかくもう組合差別というような時代ではないし、現場の皆さん一生懸命働いているわけですから、明るい職場といいますか、明るい労使
関係を作っていくことこそ今後の役所の在り方だというふうに思うわけです。こういう問題、過去のつめ跡といいますか、差別の形跡みたいなものは一日も早く清算していくということで引き続き努力をお願いしたいし、私も一緒に、ちょっと役所の方は駄目みたいですから、政治主導でやっていきたいというふうに思います。
本題の方に入らないといけませんので、
連結納税の方の話をしたいと思いますが、私、もう余り細かいことを聞く気が余りいたしませんで、
衆議院、参議院のこれまでの議論を聞いておりますと、どうも不思議でたまらないのが、
連結納税制度と
減税の話ばかりになっていると。
これは、
財務大臣と
民主党の
峰崎さん、両方にお伺いしたいというふうに思うんですけれ
ども、
国際競争力とか活力とかいろいろもっともらしい看板を付けて、
減税することが今大事なんだと。これは前回、竹中
大臣と私少し
やり取りしましたけれ
ども、今、単に
企業の
利益を増やしてあげることが決して
国際競争力強化にはならない、日本経済全体を良くすることにもなるのかどうかというふうに私はそもそも疑問を持っております。ですから、単純に言えば、今回の
連結納税、例えば税制改革案で出てきている試験研究費もそうですし、ほかのものもそうですけれ
ども、何か、
競争力とか言っていますけれ
ども、単に税金をおまけしてやって
利益を残させてやるだけのことで、それ以下でも以上でもないような気がずっとしてきているんです。
例えば、この
連結納税制度というのも、もちろんこれは御存じのとおり、何も
減税先にありきの
制度ではありません、諸外国の例を見てもですね。そもそも、グループが
企業戦略として
子会社化する、分社化する、あるいは逆にグループを
一つのものとして
連結決算をする。つまり、
企業戦略が先にあって、その決算上
連結決算で、体力をそれで国際的にも示していくとか、正当に評価してもらうために示すと。もちろん納税というのはリンクしますから、税引き後の
利益が大事だという点でいけば
連結納税もくっ付くかも分かりません。
いずれにせよ、それはあくまで
企業が
企業の戦略として選ぶことでありまして、その結果、
増税になろうが
減税になろうが、それは
企業戦略としてそれも含めて選べばいいだけのことで、何も
減税先にありきのことではないんですよね、
連結納税制度そもそも論。例えば
法人税、
法人課税と
企業形態というそもそも論からいっても、何も
減税がどうのこうのという話ではそもそもないと思うわけですけれ
ども、どうも今回の日本の
連結納税議論を聞いておりますと、まず
減税の話ばかり出てくるんですね。
減税することによってインセンティブを働かすとか、
連結納税制度がないとディスインセンティブだ、逆に足かせになっていると、こんな議論ばかりが出てきます。
しかも、もっとひどいのは、この
連結納税制度を
導入することによって、赤字の、赤字部門を抱えているところは
減税になるわけですね、簡単に言えば、今までよりも。そうすると、
企業というのは本来、赤字部門をどう黒字にするかというふうな努力をしなければいけないにもかかわらず、こういう甘やかし
減税をやれば、これはもうモラルハザードといいますか、赤字があった方がいい、あったっていいんだというふうになることだって
考えられるわけですよね。何か今回の
連結納税制度、そもそも論からいっておかしな議論になっているのではないかと私思います。
率直に言って、ずっと
議事録も読みましたし、
答弁、
質疑聞いておりましたけれ
ども、中小
企業の
要求もありますと大武さん何度か言われましたけれ
ども、そうじゃないですよね。
経過からいって、経団連が非常に熱心に
要求してきて、
財務省がそれに押されて、仕方ないから
付加税だけ掛けたと、こんな
経過ですよ、簡単に言えば。そんな
国際競争力とか、そんな偉そうな話じゃないんですよ。
例えば、経団連でいきますと、調べてみましたけれ
ども、ほとんど分社化すべきところはしております。大体のところはしております。つまり、そういうところにとっていえば、結果に対する
減税だということなんです。インセンティブでもなければディスインセンティブでもない、結果に対して
減税してくれ、してあげると、これだけの話なんですよね。
しかもですよ、もう少し言わせてもらえれば、この間の分社化、
子会社化というのは、ほとんどは赤字部門切捨てとリストラ、首切りに使われてきたわけですよ、その
制度そのものが。それで、たくさんの人をリストラして、解雇して、
企業利益を上げて、その上、税金までまけてくれという話ですよ、簡単に言えばね、流れから行くと。
私は、何かこの
連結納税の今回の議論、もうおかしなことから始まって、おかしな方向に行っているというふうに思います。こういうことをやっていると、私は、日本の
企業は
国際競争力高まって評価受けるどころか、私、ばかにされると。本当に、これはもう税制の護送船団方式だというふうに言いたいぐらいですね。
そういう点ではどうですか、
財務大臣と
峰崎さん、思いますけれ
ども、こんなので本当に
国際競争力が高まって日本経済良くなるんですか。