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2002-03-26 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   平成十四年三月二十六日（火曜日） 　　　午前十時二分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　荒木　清寛君　　　　　草川　昭三君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君 　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君 　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君 　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君 　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君 　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君 　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君 　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君 　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君 　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君 　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君 　　　国務大臣 　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君 　　　副大臣 　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君 　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する 　法律案（内閣提出、衆議院送付） ○平成十四年度における国民年金法による年金の 　額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、 　衆議院送付） 　　　　─────────────

2. 阿部正俊 1

   ○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る二十二日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として草川昭三君が選任されました。 　　　　─────────────

3. 阿部正俊 2

   ○委員長（阿部正俊君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。

4. 坂口力 3

   ○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況に配慮し、年金の支給を始め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところであります。平成十四年度においても、年金の支給額を引き上げることにより、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであり、その改正の内容は、遺族年金等の額を恩給の額の引上げに準じて引き上げるものであります。 　次に、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。 　公的年金制度及び各種手当制度につきましては、国民年金法等の定めるところにより、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとなっております。 　平成十三年の年平均の全国消費者物価指数が、平成十年に比べ一・七％の下落となったことから、国民年金法等の規定に基づくと、平成十四年度においては、これに応じた減額改定を行うこととなりますが、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十四年度における特例措置として、公的年金及び各種手当の額を平成十三年度と同額に据え置くこととし、この法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 　平成十四年度において、特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等において、物価スライドによる年金の額等の改定の措置を講じないこととしておりますほか、次期財政再計算までに、特例措置を講じたことによる財政影響を考慮して、給付額や物価スライド規定の在り方等について検討することとしております。 　なお、この法律の施行期日は、平成十四年四月一日としております。 　以上が両法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。 　よろしくお願い申し上げます。

5. 阿部正俊 4

   ○委員長（阿部正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時六分散会