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衆議院議員(細田博之君) 広野議員のおっしゃることを伺っておりますと、私は第一次オイルショックのときに
資源エネルギー庁に勤務しておりますので昨日のことのようにそのことを思い出すんですが、それは、
石油供給が三割カットされるという
情報の下に何をしたかというと、何ら
法律的措置がないまま、閣議決定は一応ありましたが、すべての日本じゅうの産業とかあるいは灯油も含めた個人に影響を及ぼす
石油の
需給を、全部割当てを行いました。
法律がありませんでした。
そこで、その後の
国会で、割当てがほとんど終了した段階で、つまり鉄鋼業にはどれだけ、
石油化学産業にはどれだけ、流通にはどれだけ、
消費者にはどれだけ、オフィスにはどれだけというふうにやりまして、灯油の生産はこれだけにしよう、そういう全くの言わば有事立法のような、
エネルギー有事立法のようなことを
法律なしにやりまして、その後、実は
石油需給適正化法、それから
国民生活安定緊急措置法というものを、あるいは買占め、売惜しみが起こりましたので、そういう
法律を後追いで作っていただいたわけでございますが、時既に遅く、三年間で
消費者物価上昇率五三%という事態が生じたわけですね。
そこで、今考えてみますと、私は、緊急措置、第一次オイルショックのような緊急事態が生じたときには、やはりそのときに決めた
エネルギー有事立法のこの三法を基礎に、起こる理由はほとんど
石油途絶ですから、これで発動すればまあ足りると。
それから、その
経験に即して、先ほどおっしゃったように、非
石油、脱
石油、LNGあるいは
石炭、
原子力への移行ということで、当時の
石油輸入量の一三%減まで現時点で約二十五年、三十年近く掛かってやってきたという面ではいいんですが、それに加えて、炭酸ガス問題、
地球温暖化問題が発生して、LNGと
石炭火力だけでもいかない。
そうすると、緊急事態の対策としては私は現有立法で書けばいいんで、
基本法もそれらしいことを、
需給の安定が大事だと、もっと平時において事前の十分な対策が必要だとは書いてございますが、緊急対策としては余りにもこれ書き込むことは難しいんで、既にあるこの三法で実際には
エネルギー有事立法は済んでいるんじゃないかと思っているわけでございますけれ
ども、それじゃ、本当にそれで足りるのかといえばまだまだ不安があるので、当時のその異常事態を覚えている人がだんだんいなくなったんですが、日本がそういう
環境にあるんだということをもっと地方自治体も含め全
国民の皆さんに考えていただいて。
一番大事なことは、新
エネルギーも
開発しなきゃいけません。それは
燃料電池にしても、風力にしても、
太陽光にしても、そういったものを地道にやる必要がありますが、いかんせん、まだ
コスト的にいま一歩、莫大な国費を私は費やしていると思うんです。
政府は余りそんなこと言わないけれ
ども、もう何百億どころではない金をつぎ込んでおるけれ
ども成功していない、残念ながら。それを早く成功させることが一番危機対策であることは確実であると思っておりますが。
お答えに戻りますけれ
ども、やはり
基本法というのはもうちょっとベースの
考え方ではないか。そしてその中で、広野議員が当時やはり通産省で
省エネ対策で、ネオンを消しなさい、あるいはこの
消費を抑えなさい、自動車を、ガソリンを使っちゃ駄目ですと言って御苦労になった
省エネ対策等も緊急時に必要な内容でございますので、これもこの
法案の中で、既に成立している
法律の中で織り込まれておりますので、私はそういう事態が二度と起こらないことを願うばかりでございますが、起こればこれでいったら十分ではないかと思うわけでございますが、
国民的コンセンサスが何よりも必要であると思っております。