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参考人(
宮内義彦君) 遅れまして申し訳ございません。
前回、四月二十六日以降、四月二十六日、こちらで
議論をさせていただきまして、それ以降私ども、変える会という中でどのような動きをしてまいったかということを
中心に
お話をさせていただきたいと思います。
五月九日に、変える会といたしまして
中間報告というものを取りまとめ、公表させていただきました。この内容につきましては御承知おきいただいていると思いますが、これに対しまして、一部には拙速ではないかというふうな御
意見もございました。しかしながら、早期に公表し世の中から御
意見をいただくということ、あるいは
スピードを重視し結論を出すことが我々変える会の目的ではないかという御
意見も多数ございまして、そういう意味合いで、
中間報告、中間的な公表でございました。
当初、この変える会に与えられました課題というのは実は、川口大臣から示されました十の
改革、この十項目につきまして具体的な実施策を出してほしいと、こういうことを言われたわけでございますけれども、
中間報告までは実はこの川口大臣から諮問のございました十の項目を最優先に
議論してまいりました。しかしながら、ただいま
最終報告に向けまして作業を進めている中で、この十項目の
改革だけで十分だろうかということが我々
委員の中で大いに
議論となりまして、新たなテーマを二つ追加させていただくということにいたしました。
この追加設定いたしましたテーマの
一つは、
危機管理体制の整備ということでございます。これは瀋陽の事件を契機として設定させていただいたということでございます。
もう
一つは、政策構想力の
強化というテーマでございます。これは十の
改革又は瀋陽の事件等というのは、
外務省のネガティブな、後ろ向きな出来事に対する
改革のことが多かったわけでございますけれども、それよりももっと大きなテーマはやはり
外交力を
強化するということではないかと、やはり前向きのテーマ、大きなテーマを入れ込んでおこうということでございます。
なお、国会等で御審議いただいております
組織改革ということにつきましては、
組織そのものについてテーマ出しにはいたしておりませんけれども、各テーマの中の関連する事項ということで、いろいろなところで取り上げさせていただいております。
さて、
最終報告に向けまして、この変える会というのは全員が集まって非常に短い時間
議論をしているということではとてもこれは意味のある答申ができないということで、作業部会というものを、座長代理を
お願いしております渡部さんを議長といたしまして設置いたしまして、テーマごとに作業部会でまずたたき台を作っていただき、全員で本会合で
議論すると、こういう形を取りました。
作業部会は、我々の
議論するテーマでございます政と官、いわゆる不当な圧力の排除、
人事政策の再構築、秘密保持の徹底、広報・広聴
体制の再構築、
ODAの
効率化・透明化、予算の
効率的使用・
透明性の確保、政策
立案過程などの透明化、
危機管理体制の整備、政策構想力の
強化、総論と、こういうことで、作業部会が精力的にたたき台を作っていただき、それに基づいて
議論をしていくということでございます。
明日に
最終報告書案の審議を行いまして、来週、七月二十二日に
最終報告書を取りまとめさせていただくという、こういう予定でございます。
なお、
最終報告を発表させていただいて大臣に差し上げてこれでおしまいかということでございますけれども、実は大臣からは、その報告に基づいて
外務省といたしましてそれを実施する実行計画を作る、そしてそれをできるだけ取り込んでやっていきたい。したがいまして、その実施
状況のフォローアップをこの変える会を
中心にやってほしい、これは強力な監視
体制というようなものになってほしいと、こういう要請をいただいております。このフォローアップ
体制につきましては、今後、大臣とともに打合せさせていただきまして、どういうものにするかということを考えてまいることになろうかと思います。
現在、
議論しております中で残された主要な点といたしましては、やはり
人事制度、それから大使への
外部人材の起用というようなところが、内部で
意見調整にいろいろな
意見が出て、大きなテーマとして残っているところでございます。したがいまして、まだ結論は出ておりませんけれども、私の持っております問題
意識といたしまして、やはり現在の
外交は専門化、複雑化していると。したがいまして、
外務省は多様な主体との
協力関係を保つというようなことが必要であろうと。そのためには、大使等の
人材には、オールジャパンという言い方は問題ございますかも分かりませんけれども、
日本の中からできるだけ多くの
人材にはせ参じていただけるような形を取るべきではないかと。また、内部の
人材が結局は大勢を占めるということは、やはりこれは職業人としてそういうことになる可能性が高いわけでございますけれども、
競争原理を取り入れて切磋琢磨すると、そういうことと、ただいま申しました広く世の中から
人材を得て
社会との
協力体制を作ると、こういう形であるべきだというふうに思っておるわけでございます。
基本的に大使の
一つずつの仕事のジョブディスクリプションといいますか、そういうものを作ると。そして、それに当てはまるかどうかというような客観的な判断ができる、そういう仕組みがないだろうかと。それには、今朝も
議論してまいったんでございますけれども、選考
委員会というようなものを
外部の人々によって作るという案も浮上しております。私は、こういう考え方は非常に実現できればよいのではないかというふうに思っているわけでございます。
それと同時に、また
外部人材、あるいは内部の中のいろいろ職種による区分による
人材の登用についてどの
程度のものを目安として考えたらいいか。これは数値目標という
言葉で言われておりますけれども、そういうリジッドなものでなく、めどとか目安といったような形で数字を出すべきか出さざるべきかということが争点になっているということでございます。圧倒的過半数が
外務省職員から起用されるということが果たして妥当であるかどうかということにつきまして、まだ
議論を進めているところでございます。
大使の選定プロセスにつきましては、自民党案が示されておりますが、それは国会による
参考人招致というようなことが提言されております。そういう面で国会の積極的な
取組というものも非常に重要だというふうに思います。本来は
外務省が自らの問題として、例えば、
不祥事等についても毅然として
対応すべきでございますけれども、やはり
国民の目から見ますと、国会が国政
調査権を発揮して原因究明等を行っていただくということに対する期待は非常に大きいのではないかという
意見が私ども変える会の内部からもございました。
いずれにいたしましても、
最終報告というものが終わりということでもございませんし、この報告が完璧なものということにはなかなかならないかも分かりません。むしろ、これを契機といたしまして、
改革の始まりということで真の
外務省改革、そして真の
日本外交の
強化ということになればいいと。その点で国会の
改革推進への御尽力に対しまして心から期待を申し上げる次第でございます。
以上、御報告させていただきます。