○
古屋副
大臣 今
委員御
指摘の点、私ももっともである、なるほどそのとおりであるというふうに
認識をいたしております。
今
大臣から総括的な
答弁をいただきまして、その中に
幾つかお答えも入っておりますけれ
ども、まず
貸し渋り
対策でございますが、私
どもも定期的に各
地域の
経済産業局に詳細な調査をさせています。その結果、
平成十年の
貸し渋りに匹敵するような相当厳しい
状況であります。
幾つか
要因がありまして、例えば、マニュアルがあってもそのとおりに対応していない、
中小企業の
配慮条項があるけれ
ども実際にはそういうふうに現場の窓口までは徹していない等々いろいろな
要因があります。
そこで、我々としては、
経済産業省としては、そういった
セーフティーネットと、もう一方では、今御
指摘のありました
先端企業あるいは新しく
企業を起こすための
政策、やはり両方、両
ウイングをしっかり対応していくということが重要だと思っておりまして、まず、その左側の
ウイングの
貸し渋り
対策につきましては、昨年の
補正等々で二千五百億円を計上させていただきましたし、また
保証・信用の充実もさせていただきました。
今般、二月の二十七日に
貸し渋り
対策の発表をいたしました。これは第一弾ということでありますけれ
ども、私
ども、現在の
環境下、特に新たな
財政出動がないという
状況の中で、最大限の努力をして知恵を絞って考えさせていただいたのは、まず一点が、昨年十二月にスタートいたしました
売り掛け債権を
担保にして
保証をつけて、それを
担保にする、これがスタートしたわけですが、
現実には、
制度がうまく運用されれば大変私は
効果があると思うんですが、千百件ぐらいの相談があったわけですが、
現実に申し込みは百二十件弱、そして実際に承認されたのが二十数件ということで、まだほとんど
定着をしていないということであります。
これは、
定着をさせるために、例えば今以上に商工会あるいは
商工会議所等々の
関係機関を通じてPRをする、そして
金融機関に対しても、なかなか
商慣習としてこういうことをやるという実態がありませんので、その辺もしっかり
協力要請をする、パンフレットも二百万部つくるというようなことで対応させていただいております。
それからもう
一つ、
中小企業が振り出す例えば
地方公共団体あるいは
国向けの
売り掛け債権が、
譲渡禁止特約がついておりまして、この
譲渡禁止特約を解除するとやはり相当流通する
可能性がありますので、今
関係省庁にそのお願いを実はさせていただいております。
それから、あとは商工中金の新たな
融資、これも別枠で三千万円、これは無
担保で
第三者保証を必要としない、こういうようなものを新たに創設をさせていただく。
それから
保証も、今までは前年度比一〇%
売り上げ減でないと対応できないんですね。これはある
意味で
条件が厳しいものですから、それを緩和をして
マイナス五%にしていくとか、それから、
特別保証を既に昨年の三月三十一日で打ち切りましたけれ
ども、今はその
返済をしている
状況でございまして、特に
大型倒産であるとか、あるいは
BSEといったような突発的な問題で
返済が厳しいというところに対しては、そういった
突発条項という前提があれば、
申し出があれば、原則としてすべて
返済条件の変更に応じていくというようなことも対応していきたいと思っております。
これはあくまでもそういった
対処措置というか、
セーフティーネットでありまして、今
委員御
指摘のように、それだけでは
日本の
経済は
活性化いたしませんので、一方では、新たな
企業を
立ち上げるときに、やはり
融資、
投資というものをしていかなきゃいけない。残念ながら
日本の今の
ベンチャー企業は
アメリカと比べて二十分の一ぐらいでありまして、特に初期の
投資というのはほとんどないということであります。そういったことに対しても、徐々にではありますが、私
どもも対応していきたいと思っております。
具体的には、
平成十四年度の
予算で、
新規創業するときの支援等々も、今
大臣からも若干
答弁ございましたけれ
ども、対応させていただいております。
それから、これからは物の
担保ではなくて、やはり
事業内容を
担保にする。このためにはその
リスクというものを十分
判断していかなきゃいけないということがありますので、今そういった場合の
リスクがどういう
状況になっているかというものをずっと
データベースを集めておりまして、その
データベースを活用して、
金融機関あるいは
公的金融機関等々を含めて、そういうのに活用していただくということによって
立ち上げがしやすいようにしていく。一方では、例えば
間接金融だけではなくて、直接
金融もやりやすい
環境をつくり上げていく、こういうことも必要だと思っております。
平沼大臣が、十八万社
創業をしているけれ
ども、まだ百八万人ですかね、
創業したい人がいる、しかし、
現実には十八万社だということでありますので、それを、
平沼プランの中にも
創業倍増計画というものを立てておりますので、我々も、新たな
分野へ挑戦するやる気のある若い
人たちが堂々と挑戦できるような
環境をつくり上げていきたい。
そしてもう
一つは、
小泉総理も昨年の
臨時国会でも主張いたしておりましたけれ
ども、やはり再挑戦できる社会、今、
個人保証というのを全部とっておりますので、これですと当然、もうすべて身ぐるみはがされてしまうということであります。
現に
アメリカの
ベンチャーキャピタリストなんかは、一回失敗して、しかしそこで
学習効果を得て二回目にチャレンジしている人の方にむしろ
資金が集まるという傾向があるというふうに聞いております。私
どももそういう
環境も整備をしていく必要がある、こんなふうに思っております。