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2002-02-08 第154回国会 衆議院 予算委員会 第7号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十四年二月八日(金曜日) 午後三時四十四分
開議
出席委員
委員長
津島
雄二君
理事
伊藤
公介
君
理事
木村 義雄君
理事
北村 直人君
理事
小林 興起君
理事
藤井 孝男君
理事
枝野 幸男君
理事
城島 正光君
理事
原口 一博君
理事
井上
義久君 伊吹 文明君
衛藤征士郎
君 大原
一三
君 奥野
誠亮
君
金子
恭之
君 小坂 憲次君 小島 敏男君 高鳥 修君 中山 正暉君 丹羽 雄哉君
野田
聖子君 葉梨 信行君 萩野
浩基
君
福井
照君 細田 博之君
松島みどり
君 三塚 博君 持永 和見君
森岡
正宏君
五十嵐文彦
君 池田 元久君 岩國 哲人君
生方
幸夫
君
河村たかし
君
鮫島
宗明
君 中沢 健次君
野田
佳彦君 松野
頼久
君 松本
剛明君
青山 二三君
赤松
正雄君
達増
拓也君 中井 洽君 中塚 一宏君
佐々木憲昭
君
矢島
恒夫
君
辻元
清美君 横光 克彦君
井上
喜一君 …………………………………
内閣総理大臣
小泉純一郎
君
総務大臣
片山虎之助
君 法務
大臣
森山 眞弓君
外務大臣
環境大臣
川口 順子君
財務大臣
塩川正十郎
君
文部科学大臣
遠山 敦子君
厚生労働大臣
坂口 力君
農林水産大臣
武部 勤君
経済産業大臣
平沼 赳夫君
国土交通大臣
扇 千景君
国務大臣
(
内閣官房長官
) (
男女共同参画担当大臣
) 福田 康夫君
国務大臣
(
国家公安委員会委員長
) (
防災担当大臣
) 村井 仁君
国務大臣
(
防衛庁長官
) 中谷 元君
国務大臣
(
沖縄
及び
北方対策担当大
臣) (
科学技術政策担当大臣
) 尾身 幸次君
国務大臣
(
金融担当大臣
) 柳澤
伯夫君
国務大臣
(
経済財政政策担当大臣
) 竹中 平蔵君
国務大臣
(
規制改革担当大臣
) 石原 伸晃君
内閣
府副
大臣
松下
忠洋君
財務
副
大臣
谷口
隆義君
政府特別補佐人
(
内閣法制局長官
) 津野 修君
予算委員会専門員
大西 勉君
—————————————
委員
の異動 二月八日
辞任
補欠選任
亀井
善之
君
金子
恭之
君
栗原
博久
君
松島みどり
君
宮本
一三
君
福井
照君
八代
英太
君
森岡
正宏君
赤松
広隆
君
生方
幸夫
君
筒井
信隆
君
鮫島
宗明
君
山口
富男
君
矢島
恒夫
君 同日
辞任
補欠選任
金子
恭之
君
亀井
善之
君
福井
照君
宮本
一三
君
松島みどり
君
栗原
博久
君
森岡
正宏君
八代
英太
君
生方
幸夫
君
赤松
広隆
君
鮫島
宗明
君
筒井
信隆
君
矢島
恒夫
君
山口
富男
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
平成
十四
年度
一般会計予算
平成
十四
年度
特別会計予算
平成
十四
年度
政府関係機関予算
————◇—————
津島雄二
1
○
津島委員長
これより
会議
を開きます。
平成
十四
年度
一般会計予算
、
平成
十四
年度
特別会計予算
、
平成
十四
年度
政府関係機関予算
、以上三案を一括して議題とし、
審査
に入ります。 まず、三案の
趣旨
について
政府
の
説明
を聴取いたします。
塩川財務大臣
。
—————————————
平成
十四
年度
一般会計予算
平成
十四
年度
特別会計予算
平成
十四
年度
政府関係機関予算
〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
塩川正十郎
2
○塩川
国務大臣
平成
十四
年度
予算
の大要につきましては、先日、本
会議
において申し述べたところでありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、その
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
十四
年度
予算
は、
国債発行額
三十兆円以下との目標を掲げ、五兆円を削減しつつ
重点分野
に二兆円を再
配分
するとの
方針
の
もと
、
歳出
の一層の
効率化
を進める一方、
予算配分
を、
少子高齢化
への
対応
、
科学技術
、
教育
、ITの
推進等
の
重点分野
に大胆にシフトするとの
観点
に立って編成しております。 まず、
一般会計
の
歳出面
においては、
一般歳出
の
規模
は四十七兆五千四百七十二億円となり、前
年度
当初
予算
に対して二・三%の
減少
となっております。
国家公務員
の
定員
については、九千二百七十一人に上る
行政機関職員
の
定員
の縮減を図っております。
補助金等
についても、その
整理合理化
を積極的に
推進
しております。
一般会計
全体の
予算規模
は八十一兆二千三百億円、前
年度
当初
予算
に対し一・七%の
減少
となっております。 次に、
歳出
の主要な
経費
について順次御
説明
いたします。
社会保障関係費
については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な
社会保障制度
を
構築
する
観点
から、
医療制度改革等
を行うとともに、
少子高齢化
や厳しい
雇用情勢等
に
対応
するための
施策
を
推進
することとし、十八兆二千七百九十五億円を計上しております。
公共投資関係費
については、その水準を全体として縮減しつつ、
循環型経済社会
の
構築
など
環境
問題への
対応
、
都市
の
再生等
、
平成
十四
年度
予算編成
の
基本方針
に掲げられた七
分野
への
重点化
を行うこととし、
公共事業関係費
とその他
施設費
を合わせ全体で九兆二千五百二十五億円を計上しております。 なお、その他
施設費
については、
社会保障関係費等
の
内数
としても計上しております。
文教
及び
科学振興費
については、
創造力
と
活力
に富んだ
国家
を目指して、確かな
学力
の
育成等教育改革
の
推進
のための
環境整備
、
高等教育
、
学術研究
の
充実
、
競争的資金
の
拡充等
による
科学技術
の
振興等
に努めることとし、六兆六千九百九十八億円を計上しております。
防衛関係費
については、
各種事態
への
対応等中期防衛力整備計画
に掲げられた重要問題にこたえつつ、効率的で節度ある
防衛力整備
を行うこととし、四兆九千五百六十億円を計上しております。
農林水産関係予算
については、
農業構造
の
改革
を
推進
するため、意欲と能力のある
経営体
への
施策
の
集中
に努めるとともに、林野、
水産分野
における新たな
基本法
を踏まえた
施策
の
展開等
を図ることとし、
食料安定供給関係費
、
公共事業関係費
のうちの
農林水産関係部分等
を含め全体で三兆一千九百五億円を計上しております。
恩給関係費
については、一兆二千七百二十七億円を計上しております。
経済協力費
については、全体の
量的規模
を縮減しつつ、アフガニスタン及びその
周辺国支援
への
対応等
、
援助対象分野等
の
重点化
を図ることとし、八千五百六十六億円を計上しております。
エネルギー対策費
については、地球温暖化問題への
対応等
総合的な
エネルギー対策
を着実に進めることとし、五千六百九十四億円を計上しております。
中小企業対策費
については、
創業
、
経営革新
の
推進
や
中小企業
に対する円滑な
資金供給
を
確保
するための
基盤強化等
への
重点化
を図ることとし、一千八百六十一億円を計上しております。
国債費
については、十六兆六千七百十二億円を計上しております。
地方財政
については、国の
歳出
の
見直し
と歩調を合わせつつ、
地方
の
歳出
の
見直し
を行うとともに、
財政
のさらなる
透明化
を
推進
する
観点
から、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
における借入金を縮減しつつ、
所要
の
地方交付税総額
を
確保
するなど、
地方財政
の
運営
に支障を来すことのないよう、適切な
措置
を講ずることといたしております。
一般会計
の
地方交付税交付金
を十六兆一千八十億円とし、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
から
地方団体
に交付する
地方交付税交付金
としては、十九兆五千四百四十九億円を
確保
することとしております。また、
地方特例交付金
につきましては、九千三十六億円を計上しております。
地方公共団体
におかれましても、
歳出全般
にわたる一層の
見直し
、
合理化
、
効率化
に積極的に取り組まれるよう要望するものであります。 次に、
一般会計
の
歳入面
について申し述べます。
租税等
については、
税制改正
を織り込み、四十六兆八千百六十億円を見込んでおります。 その他
収入
については、
外国為替資金特別会計
からの
繰り入れ
の
増額等
により、四兆四千百四十億円を見込んでおります。
公債発行予定額
は、前
年度
当初
予算
より一兆六千八百二十億円増額し、三十兆円となっております。
特例公債
の
発行等
については、別途、
平成
十四
年度
における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
を提出し、国会での御
審議
をお願いいたしたいと存じます。 以上、主として
一般会計
について申し述べましたが、
特別会計
及び
政府関係機関
の
予算
につきましても、
資金
の重点的、効率的な
配分
に努め、
事業
の適切な
運営
を図ることといたしております。
財政投融資計画
については、
財政投融資改革
、
行財政改革
の
趣旨
を踏まえ、全体
規模
を縮減しつつ、
対象事業
の
重点化
を図るとともに、現下の
社会経済情勢
にかんがみ、真に政策的に必要と考えられる
資金需要
には的確に
対応
することとしたところであり、その
規模
は二十六兆七千九百二十億円となり、前
年度
当初
計画
に対しまして一七・七%の
減少
となっております。 以上、
平成
十四
年度
予算
の
概要
を御
説明
申し上げましたが、さらに
谷口
副
大臣
より
補足説明
をいたします。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 また、本日、本
委員会
に対し、一月二十四日の御
審議
において提出の求めがございました「
平成
十四
年度
予算
の後
年度歳出
・
歳入
への
影響試算
」及びこれに関連する「
国債整理基金
の
資金繰り状況等
についての
仮定計算
」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。 ありがとうございました。
津島雄二
3
○
津島委員長
これにて
財務大臣
の
説明
は終わりました。
財務大臣
以外の
大臣
は御退席いただいて結構でございます。 引き続き、
補足説明
を聴取いたします。
谷口財務
副
大臣
。
谷口隆義
4
○
谷口
副
大臣
平成
十四
年度
予算
につきましては、ただいま
財務大臣
から
説明
をいたしましたとおりでありますが、なお若干の点について
補足説明
いたします。 初めに、
一般会計歳出
について
補足説明
いたします。
社会保障関係費
については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な
社会保障制度
を
構築
する
観点
から、
高齢者医療
を初めとする給付と
負担
の
見直し
などの
医療制度改革等
を行うとともに、
少子高齢化
や厳しい
雇用情勢等
に
対応
するため
雇用保険
の支給に必要な
経費
を
確保
するほか、
所要
の
施策
を
推進
することとしており、
所要額
を計上しております。
公共投資関係費
九兆二千五百二十五億円は、
公共事業関係費
八兆四千二百三十九億円及び他の
経費
において計上されているその他
施設費
八千二百八十六億円から成り、このうち、
公共事業関係費
の
内訳
は、
治山治水対策事業費
一兆二千七百十一億円、
道路整備事業費
二兆二千二百五十三億円、
港湾空港鉄道等整備事業費
五千八百八十五億円、
住宅都市環境整備事業費
一兆四千六百十五億円、
下水道水道廃棄物処理等施設整備費
一兆四千五百七十五億円、
農業農村整備事業費
九千二百四十二億円、
森林水産基盤整備事業費
三千七百八十六億円、
調整費等
四百四十六億円及び
災害復旧等事業費
七百二十七億円となっております。
文教関係
については、
義務教育費国庫負担金
について、
公立小中学校等
の
教職員定数
について
所要
の
改善措置等
を講ずることとし、三兆五百六十四億円を計上するなど、確かな
学力
の
育成等教育改革
の
推進
のための
環境整備
を図るとともに、
高等教育
、
学術研究
の
充実
、文化の
振興等
を図ることといたしております。
科学技術
の
振興
につきましては、二十一世紀に必要となる新しい
テクノロジー
として、
ライフサイエンス
、
情報通信
、
環境
、
ナノテクノロジー
・材料の四
分野
への
重点的配分
を実施するとともに、
研究
の
競争的環境
の
整備
を図る
観点
から
競争的研究資金
の
拡充
などに努めることとし、
科学技術振興費
として一兆一千七百七十四億円を計上いたしております。
防衛関係費
については、このうち
沖縄
に関する
特別行動委員会
、SACOの
最終報告
に盛り込まれた
措置
を実施するために必要な
経費
として百六十五億円を計上いたしております。
農林水産関係予算
のうち主なものとしては、
食料
の
安定供給確保
に直接的に資する諸
施策
を実施するための
食料安定供給関係費
七千二百九十七億円を計上しております。
経済協力費
のうち主なものとしては、二
国間無償援助
二千三百二十一億円、二
国間技術協力
二千五百二十億円、
国際機関分担金
、
拠出金等
一千五百三十四億円、
国際協力銀行出資金
二千百九十一億円を計上しております。
エネルギー対策費
のうち主なものとしては、
一般会計
から石油及び
エネルギー需給構造高度化対策特別会計
へ
繰り入れ
四千四百五十六億円、
原子力平和利用研究促進費
一千百六十億円を計上しております。
中小企業対策費
については、
創業
、
経営革新
を
推進
するための
人材育成事業
や
実用化技術開発等
に対する
支援
を強化するとともに、
中小企業
に対する円滑な
資金供給
を
確保
するための
基盤強化
を図ることとし、
所要額
を計上しております。 次に、
一般会計歳入
について
補足説明
いたします。
国税収入
全体の構成を見ますと、
所得税
の
割合
は三二・四%、
法人税
の
割合
は二二・九%、
消費税
の
割合
は二〇・一%になるものと見込まれます。また、直接税の
割合
は五八・四%、
間接税等
の
割合
は四一・六%になるものと見込まれます。 なお、
平成
十四
年度
の
租税等
を基礎として
国民所得
に対する
租税負担率
を推計いたしますと、
国税
におきましては、
一三
・四%になるものと見込まれます。また、
国税
、
地方税
を合わせた
負担率
は、二二・九%
程度
になるものと見込まれます。 また、その他
収入
について、
外国為替資金特別会計
からの
繰り入れ
の
特別措置
、
日本中央競馬会
の
特別国庫納付金
などの
措置
を講ずることとしており、これらを含め、その他
収入
の主な
内訳
は、
外国為替資金特別会計受入金
二兆一千二百億円、
日本銀行納付金
五千六百七十四億円、
日本中央競馬会納付金
三千四百六十四億円、国有財産売り払い
収入
三千二百九十五億円及び
郵便貯金特別会計受入金
二千億円であります。 次に、
財政投融資計画
については、
特殊法人等整理合理化計画
を踏まえ、住宅金融公庫において、必要な
貸付戸数
五十万戸は
確保
しつつ、
財投規模
を縮減するほか、
日本政策投資銀行
、
国際協力銀行
において、それぞれ
融資事業
の
見直し
を行う等の
対象事業
の
重点化
を実施することとしております。 また、
人材育成
、
教育分野
において、
有利子奨学金
の一層の
充実
を行うとともに、
中小企業対策
において、
中小企業
を取り巻く厳しい
社会経済状況
に配慮した
貸付規模
とするほか、
少子高齢化
への
対応
において、
特別養護老人ホーム等
の福祉・
医療関係施設
の
整備
に係る
資金需要
に配慮した
事業規模
を設定する等の
構造改革
に資する
資金需要
に
対応
することとしています。 なお、
財政投融資
の原資として、
財政融資資金
二十一兆二十一億円、
郵便貯金資金
九千八百億円、
簡保積立金
一兆五千九百億円及び
産業投資特別会計
三百六十七億円を計上するとともに、
政府保証国内債
二兆四千九百二億円及び
政府保証外債
六千九百三十億円を予定しております。
平成
十四
年度
予算
を前提として推計いたしますと、
平成
十四
年度
の
財政資金
対
民間収支
は、日銀への
国債
の
償還等
により六兆九千二百億円の
引き揚げ超過
となっております。 以上、
平成
十四
年度
予算
についての
補足説明
をいたしました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
津島雄二
5
○
津島委員長
次に、
松下内閣
府副
大臣
。
松下忠洋
6
○
松下
副
大臣
予算
の
参考資料
として、お手元にお配りしてございます「
平成
十四
年度
の
経済見通し
と
経済財政運営
の
基本的態度
」について御
説明
申し上げます。 これは、去る一月二十五日に閣議決定したものであります。
我が国経済
の
低迷
の背景には、
不良債権
・
過剰債務
問題などが
民間需要
を
低迷
させる一方、現在の
経済社会システム
のあり方が
民間活力
の発揮の機会を制約してきたことがあります。このため、
経済財政
、
行政
、
社会
など各般にわたる
構造改革
を
推進
しているところであります。その一方、
我が国
の景気は悪化を続け、さらに
デフレ
が進行しております。
政府
としては、
緊急対応プログラム
の着実な
実施等
によって、
構造改革
をさらに加速しつつ、
デフレスパイラル
に陥ることを阻止することとしております。
政府
としては、
平成
十四
年度
においては、次のような
経済財政運営
を行うこととしております。 第一は、聖域なき
構造改革
のさらなる
推進
であります。
日本経済
の
再生
を図るため、
不良債権
の迅速な
処理
と
過剰債務
の解消、
規制改革
や
特殊法人等改革
による
民間活力
が発揮できる
環境
の
整備
、
財政構造改革
による
財政
の
対応力
の
確保
など、
経済社会
の
構造
を根本的に
改革
し、
我が国
の持つ
潜在力
を発揮できる新しい
経済社会
の仕組みをつくり上げてまいります。 第二は、
多角的貿易体制
の
維持強化
、
アジア太平洋地域
における
地域協力
の枠組みの
構築等
に努めることにより、
世界経済
の
持続的発展
に貢献することであります。 なお、
構造改革
を
推進
していく中で考えられるさまざまなリスクには十分留意し、
経済情勢
によっては大胆かつ柔軟な
政策運営
を行ってまいります。 このような
経済財政運営
の
もと
、
潜在力
を開花させ、
民需主導型成長
の実現を図ってまいります。
平成
十四
年度
を通した姿としては、
平成
十三
年度
第二次
補正予算
を初め、
デフレ
問題への取り組みなど
政策展開
の効果が着実に発現し、加えて
アメリカ経済
の
改善
が見込まれることなどから、
我が国経済
は、
集中調整期間
の中で引き続き厳しいながらも、
低迷
を脱し、
年度
後半には
民需中心
の回復に向けて緩やかに動き出すことが期待されます。この結果、
平成
十四
年度
の
国内
総生産の
実質成長率
は〇・〇%
程度
となると見通しております。 以上、
平成
十四
年度
の
経済見通し
と
経済財政運営
の
基本的態度
につきまして御
説明
申し上げました。 よろしくお願いいたします。
津島雄二
7
○
津島委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。
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津島雄二
8
○
津島委員長
この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。 ただいま
説明
を聴取いたしました
平成
十四
年度
総
予算
の
審査
中、
日本銀行
並びに公団、
事業団等
いわゆる
特殊法人
の
役職員
から意見を聴取する必要が生じました場合には、
参考人
として
出席
を求めることとし、その
人選等諸般
の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
津島雄二
9
○
津島委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、来る十二日午前九時から
委員会
を開会し、
基本的質疑
に入ります。 本日は、これにて散会いたします。 午後四時六分散会