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2002-05-17 第154回国会 衆議院 本会議 第35号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十四年五月十七日(金曜日)
—————————————
平成
十四年五月十七日 午後一時 本
会議
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
母子
及び
寡婦福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
及び
質疑
午後一時三分
開議
綿貫民輔
1
○
議長
(
綿貫民輔
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
母子
及び
寡婦福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
綿貫民輔
2
○
議長
(
綿貫民輔
君) この際、
内閣提出
、
母子
及び
寡婦福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
について、
趣旨
の
説明
を求めます。
厚生労働大臣坂口力
君。 〔
国務大臣坂口力
君
登壇
〕
坂口力
3
○
国務大臣
(
坂口力
君)
母子
及び
寡婦福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
趣旨
を御
説明
申し上げます。 近年における
離婚
の
急増
など
母子家庭等
をめぐる諸
情勢
が変化する中で、
母子家庭等
の
自立
の
促進
を図りながら、その
児童
の健全な成長を
確保
することが重要な
課題
となっております。 今回の
改正
は、こうした
状況
を踏まえ、
母子家庭等
に対する
子育て支援
の
充実
、
就労支援
の
強化
、
扶養義務
の
履行
の
確保
、
児童扶養手当制度
の
見直し等
の
措置
を講ずることとし、総合的な
母子家庭等対策
を推進するものであります。 以下、この
法律案
の主な
内容
につきまして御
説明
申し上げます。 第一に、
母子家庭
、
父子家庭
に対する
子育て支援
の
充実
であります。 市町村は、
保育所
への入所に関し、
母子家庭等
に対する特別の
配慮
をしなければならないこととしております。 また、
保護者
の
疾病等
の場合に
児童
の
保護
を行う
子育て短期支援事業
を
法律
に位置づけるとともに、
母子家庭等
に対する
日常生活
の
支援
の
充実
を図ることとしております。 第二に、
就労支援
の
強化
であります。
都道府県
は、
母子家庭
の
母等
の
雇用
の
促進
を図るため、
母子福祉団体
との
連携
のもとに、
就職
に関する総合的な
支援
を行うことができることとし、
都道府県等
は、
母子家庭
の母または
事業主
に対し、
母子家庭
の
職業生活
の安定及び技能の習得のための
支援
を行うことができることとしております。 第三に、
扶養義務
の
履行
の
確保
であります。
母子家庭等
の
児童
の親は、
児童
が
心身とも
に健やかに育成できるよう、
扶養
に必要な
費用
の
負担等
、
児童
に対する
扶養義務
を
履行
するよう努めるとともに、国及び
地方公共団体
は、その
履行
を
確保
するための
措置
を講ずるよう努めることとしております。 第四に、
母子寡婦福祉貸付制度
及び
児童扶養手当制度
の
見直し
であります。
母子寡婦福祉貸付金
の
貸し付け対象
として、
母子家庭
の
児童本人
及び
母子家庭
の
自立
の
促進
を図るための
事業
を行う
母子福祉団体
を追加するとともに、特定の
貸付金
の
貸し付け
を受けた者について、
所得
の
状況等
によりその一部の償還を免除できることとしております。 また、
児童扶養手当
の
受給開始
から五
年間
を経過した場合には、三歳未満の
児童
を監護する者、
障害者等
に適切な
配慮
をしつつ、
手当額
の一部を支給しないこととするとともに、
手当
の
受給資格
の認定の
請求期間
を五
年間
とする規定を廃止することとしております。 第五に、国及び
地方公共団体
における総合的な
施策
の推進であります。
厚生労働大臣
は、
母子家庭等
の
生活
の安定と
向上
のための
措置
に関する
基本方針
を定めることとし、
都道府県等
は、
母子家庭
及び
寡婦自立促進計画
を策定することができることとしております。
最後
に、この
法律
の
施行期日
は、
平成
十五年四月一日としております。 以上が、
母子
及び
寡婦福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
の
趣旨
でございます。 ありがとうございました。(
拍手
)
————◇—————
母子
及び
寡婦福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
に対する
質疑
綿貫民輔
4
○
議長
(
綿貫民輔
君) ただいまの
趣旨
の
説明
に対して
質疑
の通告があります。これを許します。
中津川博郷
君。 〔
中津川博郷
君
登壇
〕
中津川博郷
5
○
中津川博郷
君
民主党
の
中津川博郷
です。 私は、
民主党
・
無所属クラブ
を代表いたしまして、ただいま議題となりました
母子
及び
寡婦福祉法等
の一部
改正案
に対し、
坂口厚生労働大臣
並びに
関係大臣
に
質問
いたします。(
拍手
) さて、
日本
の
中小企業経営者
はなぜこれほど多く自殺してしまうのか、ここ数年、
外国
の友人からよく問われる
質問
であります。
我が国
の
自殺者
は、
年間
三万人を超えております。中には、リストラに遭われた方ももちろんいらっしゃいます。ほかの
理由
の方もあるでしょうが、圧倒的に多いのは、
中小企業
や
個人経営者
で
倒産
を余儀なくされた
方々
であります。
日本
でこうした
異常事態
が生じるのはなぜでしょうか。それは、単に
景気
が悪いからといった表面的な
理由
では
説明
できません。
日本
では、ここ十数年、
ゆとり教育
の結果、
学力低下
と
教育
の荒廃が
日本じゅう
に蔓延し、同時に、
経済
もどん底に至っています。一方、その間、
アメリカ
は、
日本
とは逆に、国が
教育
に力を入れ、その結果、
教育
が再生し、
経済
も大繁栄しました。
アメリカ
の
経済繁栄
の原因は、ちまたで言われておりますようなITの振興という面もありますが、より重要なのは、
アメリカ社会
が、
倒産
などの
失敗
を
経験
した人が再
チャレンジ
し、
やり直し
できるような法的、
文化
的、歴史的な土壌を持っている点であると私は考えております。欧米では、会社と
個人
の間に明確な一線が引かれており、米国では、
倒産
した人が
社会
をつくると言われているほどであり、
失敗
の
経験
を積むことが
キャリア
と見る側面もあるほどであります。 ところが、
日本
では、
中小企業経営者
は、自宅を
担保
にしなければ銀行からお金を借りられない、
本人
のみならず妻の
連帯保証
までとられる、一度
経営
に
失敗
すれば、
家族
だけでなく、周囲も巻き込んで路頭に迷ってしまう、すべてをはぎ取られてしまうのが悲しい
現実
であります。業を起こす
起業支援
が進まない
理由
もここにあると言っても過言ではありません。 つまり、
日本
は、一度
失敗
すると
やり直し
のきかない
社会
、立ち直りが難しい
社会
だと言えます。こんな冷たい
社会
でいいのでしょうか。
英国
では、
ブレア首相
が、
失業
や低
所得
、
家族
の
崩壊
など、やむを得ず
社会
的に排除された
人たち
が自力で抜け出せないならば、
政府
が助け船を出して、再び
社会
に戻すという
政策
を打ち出しています。具体的に、
若年失業者
や
長期失業者
あるいは一人
親世帯
の就業に向けたプログラムを組む
ニューディール政策
、
セーフティーネット
ではなくトランポリン型の
福祉政策
、どうしても低
所得
から抜け出せない層に対する手厚い
保障
などです。 私は、例えばこうした「第三の道」の
考え方
から
日本
も学ぶべきことはたくさんあると考えますが、
坂口大臣
の見解を伺います。 現在、五・二%の高
失業率
、
若年層
の
就職難
、二十二万八千人と激減する
高卒求人数
、八六・三%と過去
最悪
の
高卒者
の
就職率
など、
雇用
を取り巻く
環境
は依然厳しく、先の見えない
状況
にあります。
小泉内閣発足
以来この一
年間
、一体どんな明るい
経済
、
雇用
に関するニュースが流れたでしょうか。何にもないじゃないですか。 このような大変厳しい
経済状況
の中で、
小泉内閣
は、本
法律案
を
提出
されました。
児童扶養手当
の
見直し
を初め、働きながら親一人でも
子供
と頑張っていこうという多くの
母子家庭
にまさにむち打つような厳しい
内容
ではありませんか。
坂口大臣
、なぜ、この時期にこのような
法案
を出されたのか、その
理由
を伺います。
経済
・
雇用状況
が
最悪
、ただでさえ厳しい
生活
を強いられている多くの一人
親家庭
にとって、余りにもタイミングが悪過ぎます。納得できる
答弁
を求めたいと思います。(
拍手
) さて、
母子家庭
など一人
親家庭
の
実態
は、
平成
十年度の
調査
によりますと、
母子世帯
は約九十六万
世帯
、
父子世帯
は約十六万
世帯
で、特に
母子世帯
は、
前回調査
に比べ二〇・九%も
増加
しています。一人親になった
理由
は圧倒的に
離婚
が多く、
母子世帯
では全体の八割を占めています。 そうした
お母さん
の八五%は働いており、
正社員
として働く
常用雇用
が全体の半分、臨時雇い、
パート労働
などが約四割おられる。
年間収入
は、
世帯平均
で二百二十九万円、
一般世帯
の
平均
六百五十八万円に比べ三分の一強という極めて低い水準にあることも、改めて認識しなければいけません。
調査
結果からは、
離婚
の急速な
増加
、一人
親世帯
の多くが
母子家庭
であること、
経済的貧困
、
子育て
問題の
深刻化
が読み取れます。
政府
は、戦後の
未亡人対策
以来五十年の歴史を持つ
母子寡婦対策
を根本的に
見直し
、新しい時代の要請に的確に対応できるように云々と、今次
改正案
をまとめたとしていますが、果たして、多くの
母子家庭
が抱える切実な問題に対応できると本気で考えておられるでしょうか。 先ほど申し上げましたように、私は、
日本
を
やり直し
のきく
社会
、再
チャレンジ
ができる
社会
にしたいと考えております。(
拍手
)一度や二度の挫折や
失敗
をしても新たな再出発ができる
社会
をつくらなければいけません。 私は決して
離婚
を勧めるわけではありませんし、幸福な
家庭生活
が長く続くことが望ましいことは、言うまでもありません。とはいえ、再
チャレンジ
できる
社会
をつくるには、不幸にして
離婚
というつらく悲しい
経験
をしたとしても、単純にマイナス、汚点としてはいけないと思います。別れたら次の人、別れたらこれからは一人、人生いろいろです。選択肢があっていいと思います。
離婚
も、結婚と同様、新たなる人生のステップ、
キャリア
として前向きにとらえることのできる
社会
、
文化
を築き、それにふさわしい
法整備
も求められているのではないかと考えますが、
官房長官
の認識をお伺いしたいと思います。 つまるところ、
政府案
は、
財政対策
として何とか
児童扶養手当
を抑制するために、
生活支援
や
就労支援
など、非常に耳ざわりのいいことを並べ立てているような気がしてなりません。
児童扶養手当
の削減だけが期限まで明示されて決まっているにもかかわらず、それを補うための、例えば
養育費
の
取り立て
の問題などは、
法務省
で
検討
中とあるだけで、まだ中身は何にも決まっていないじゃないですか。
政策実行
の順番が逆です。三割
負担引き上げ
が決まっていて、
抜本改革
がすべて先送りされている
医療制度改革
の議論と全く同じじゃありませんか。(
拍手
)これでは、再スタートを切ろうとする
母子家庭
が納得できないのも当然です。
坂口大臣
の
答弁
を求めます。 次に、
養育費
の問題について伺います。
離婚
して
親権者
にならなかった親も
養育費負担
の
義務
があるのは、民法上明白です。しかし、
協議離婚
の際に、
財産分与
や
子供
の
養育費
などについて十分な話し合いができないまま
離婚
されるケースが少なからずあります。そのため、
離婚
して
養育費
を受けている
母子家庭
は、全体の二割
程度
にとどまっています。
政府
は、
養育費確保
の
施策
を今次
改正案
に盛り込むとしたものの、実際、
法律案
にあるのは、
養育費取り立て
の
義務
を
母子
に負わせているだけで、
子供
を監護しない親には何の
義務
も負わせておりません。これで
養育費
の
確保
と言えるのでしょうか。
離婚
した多くの
父親
は口実をつくって
支払い
を
履行
せず、せっぱ詰まった
母親
が
児童扶養手当
を受給してしのいでいるというのが
現実
じゃないでしょうか。 現在、
法務省
の
法制審議会
で、
養育費
など
少額債務
について、将来分まで含め一括した
強制執行
の
制度
を
検討
中と伺っておりますが、
子供
は、その親にとって宝であるだけでなく、
社会
全体にとっても宝です。
経済
的な問題で十分な
教育
を受けられない
子供
も多くいることでしょう。
法務大臣
、多くの
母子
が抱える切実なこの問題、ぜひ、
森山大臣
から、一人で
子育て
する
母親
に光明を与える前向きな
答弁
をお聞きしたいと思います。(
拍手
)
政府案
の目玉の
一つ
に
就労支援
がありますが、
政府
は、
現下
の
経済
・
雇用状況
の深刻さを一体どうとらえておるのでしょうか。
政府
は盛んに
景気
の底入れをアナウンスしていますが、
雇用
の現場では、全く一向に明るい兆しは見えておりません。
実質的賃金
の切り下げと
雇用慣行
の
崩壊
、
正社員
としての
雇用枠減少
と
パート
、
派遣労働
などの
増加
、
若年者
の
就職難
、フリーターの
増加
、年齢、
賃金
、
能力
などの
雇用
の
ミスマッチ
、それに加えて、
雇用
の
受け皿
がないための
失業
が増大しておるのです。
我が国
の従来
型雇用対策
は既に限界に来ています。 そこで、
坂口大臣
、
母子家庭
に対する
就労支援
を
政府
の
雇用政策
においてどう位置づけ、また、今次
改正案
の
就労支援策
によってどの
程度
の
効果
を見込んでいるのか、具体的に数字を挙げて
説明
していただきたいと思います。
最後
に、
母子家庭
の
お母さん
が働きながら
経済的自立
をするときには、住宅問題も大きなハードルになっております。意外と知られていないのですが、
賃貸住宅
を借りる場合、
保証人
の問題なんですね。
母子家庭
の場合、
高齢者
や
外国人
に対するような
入居拒否
は少ないと言われていますが、
お母さん
が一から
生活
をやり直そうとするときに、別れた夫や
父親
などの男性を
保証人
にしなければ、仮に安定した仕事についていても家を借りられないという
実態
を御存じでしょうか。
民間
の
債務保証制度
の拡充とともに、こうした
実態
についてもきちんと把握し、適切な対応をとるべきだと考えますが、
政府
の
答弁
を求め、私の
質問
を終わらせていただきます。(
拍手
) 〔
国務大臣坂口力
君
登壇
〕
坂口力
6
○
国務大臣
(
坂口力
君)
中津川議員
にお答え申し上げたいと存じます。
英国
の「第三の道」についての
お尋ね
がございました。
我が国
におきましても、これまで、
社会保障
や
雇用対策
の
充実
に努めてきたところでございますが、
高齢者
や
障害者
、
母子家庭
など、
援護
を必要とするさまざまな方に対しまして、
所得保障
や
各種
の
福祉サービス
の
提供
を行うとともに、働く意欲や
能力
のある方の
自立
を
支援
する
取り組み
を行ってまいりました。 御
指摘
の、
英国
の「第三の道」と言われます
考え方
の特徴の
一つ
は、
福祉
から
就労
へ、すなわち、
社会
的な
援護
を必要とする
方々
を
セーフティーネット
でしっかりと救済するとともに、
就労
に対する
自立
の
促進
を重視するものと承知いたしております。 今般の
改正案
は、こうした
考え方
を踏まえまして、きめ細かな
福祉サービス
の
展開
と
自立
、
就労
の
支援
に
主眼
を置いた総合的な
母子家庭対策
を推進したものでございます。
改正案
の
提出
時期についての
お尋ね
がございました。 近年の
離婚
の
急増
により、
母子家庭
が大幅に
増加
してきておりますが、
母子家庭
の母は、
子育て
を行っているだけではなくて、
生計
の主たる
担い手
でありまして、その
経済的自立
が必要であります。このため、このように
経済
・
雇用状況
が大変厳しい
状況
におきましては、
母子家庭
の
自立
を総合的に
支援
する
施策
が大変重要であると認識いたしております。 また、
中央省庁
の再編による
厚生労働省
の
発足
、本年八月からの
児童扶養手当支給事務
の
福祉事務所設置
市への移譲などによりまして、きめ細かな
福祉サービス
の
展開
と
自立
の
支援
に
主眼
を置いた
施策
を
展開
するため、国、
地方
の体制の
整備
が進んでいるところでございます。 このような
状況
を踏まえまして、今般の
改正案
を
提出
したところでありまして、これに基づいて
母子家庭等
に対します
子育て支援策
、
就労支援策
あるいは
養育費
の
確保策
、
経済的支援
などの
施策
を総合的に
展開
いたしまして、
母子家庭等
の
自立
が一層
促進
されるよう
支援
することといたしております。
母子家庭
が抱えております問題と
母子家庭等
の
対策
のあり方についての
お尋ね
がありました。
母子家庭
の置かれております
状況
につきましては、
厚生労働省
で、さまざまな
調査
を実施し、また、
関係団体
とも
意見交換
を重ねまして、その
状況
の把握に努めてきております。
母子家庭
の母は、
子供
の
養育
と
生計
の維持とを一人で行わなければなりませんため、非常に
負担
が大きく、また、
離婚
後、十分な準備のないまま
就労
せざるを得ないため、十分な
収入
を得られない場合が多いと認識いたしております。
厚生労働省
といたしましては、本
法案
を
早期
に成立させていただきまして、このような
母子家庭
が直面しているさまざまな問題に対応した
各種
の
施策
を
展開
し、その解決に
全力
で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
児童扶養手当
の
見直し
に関する
施策
の順序についての
お尋ね
がございました。
母子家庭等
の
自立支援策
を総合的に
展開
する
一環
としまして、
児童扶養手当制度
におきましては、
母子家庭
の
自立
が
促進
され、また、
母子家庭
が
増加
し、かつ厳しい
財政状況
の中において、今後とも、
制度そのもの
が持続できるような仕組みを内在させておきますことが必要と考えております。このため、
自立
が困難な者に
配慮
しつつ、
児童扶養手当
の
受給開始
後五年経過後に
手当額
を減額する
措置
を設けることとしております。 しかしながら、この
措置
は、この
法律
の
施行
後五年後を目途に適用することとしており、その際の減額の
程度等
につきましては、
母子家庭
に対する
子育て
や
生活支援策
、
就労支援策
、
養育費
の
確保策
等々の
進展状況
や
離婚
の
状況
などを踏まえて決定することとしているところでございます。
養育費
の
確保
について
お尋ね
がございました。 今般の
改正案
では、まず、
児童
を監護しない親につきまして、その
児童
の
養育
に必要な
費用
の
負担
など、
児童
の
扶養義務
の
履行
に努めるよう明確に求めまして、その上で、
児童
を
養育
している親についても、
児童
を監護しない親に対しまして
扶養義務
の
履行
の
確保
に努めるよう求めるものとなっております。 また、
改正案
におきましては、このように、
児童
の父と母の双方の
扶養義務
を明確化することに加えまして、
厚生労働省
といたしましては、
養育費
の取り決め、
支払い等
に関する
啓発活動
の
促進
、
養育費
に係るガイドラインの作成、
離婚
や
養育費取得
に関します相談、
情報提供
の
充実
など、さまざまな
施策
を
展開
し、
養育費
の
確保
を
支援
することといたしているところでございます。
現下
の
経済
、
雇用
の
状況
につきましての
お尋ね
がございました。
景気
は依然厳しい
状況
にありますが、生産が下げどまってきていることなどから、底入れしているものと認識いたしております。一方、
雇用情勢
は、三月の
完全失業率
は五・二%と、前月に比べまして〇・一ポイント低下しましたものの、依然として高水準にあり、また、
求人
や
賃金
も弱い動きが続いておりますことから、依然として厳しい
状況
にあるものと認識いたしております。
雇用情勢
は
景気
の動向におくれて動くことから、当分の間は厳しい
状況
が続くものと考えているところでございます。
母子家庭
に対します
就労支援策
の位置づけやその
効果
について
お尋ね
がございました。 先ほども申し上げましたとおり、現在の
雇用情勢
は依然として厳しい
状況
にございます。こうした中、
政府
といたしまして、
総合雇用対策
に基づきまして、
雇用
の
受け皿整備
、
雇用
の
ミスマッチ
の解消、
セーフティーネット
の
整備等
の
施策
に
全力
で取り組んできているところでございます。
母子家庭
の母は、
生計
の主たる
担い手
であることから、
雇用政策
の中でも重要な
対象
と考えておりまして、今回の
改正案
におきましても、
就労支援策
の
強化
を最も重要な柱の
一つ
に位置づけているわけでございます。
就労支援策
の
効果
につきましては、
我が国
の
経済情勢等
により変動するものでありますから、現時点におきまして数値を示すことは困難でありますが、
厚生労働省
としては、本
法案
を
早期
に成立させていただき、
就職
や
職業能力
の
向上
を希望する
母子家庭
の母が適切な
支援
を受けられるよう、
福祉施策
と
雇用施策
の緊密な
連携
のもとに、
全力
で取り組んでいきたいと考えているところでございます。(
拍手
) 〔
国務大臣福田康夫
君
登壇
〕
福田康夫
7
○
国務大臣
(
福田康夫
君)
中津川議員
にお答えします。
離婚
も前向きにとらえることのできる
社会
、
文化
を築くべきとの御
指摘
がございました。
女性
が、どのような
状況
にあっても、個性や多様な
能力
を生かし、前向きに
チャレンジ
することができる
社会
をつくることが重要と考えております。 このような
観点
から、
男女共同参画会議
において、さまざまな分野への
女性
の
チャレンジ
を
支援
するための方策やライフスタイルに中立的な
税制度
を総合的に
検討
しており、今年度中に提言をまとめることといたしております。(
拍手
) 〔
国務大臣森山眞弓
君
登壇
〕
森山眞弓
8
○
国務大臣
(
森山眞弓
君)
中津川議員
にお答えいたします。
養育費
などに関する
強制執行制度
の
見直し
についての
お尋ね
でございます。
法務省
では、現在、
権利実現
の
実効性
を高める等の
観点
からの
担保
・
執行法制
の
見直し作業
を行っており、その
一環
として、
養育費
などの
履行確保
のための
強制執行制度
の
見直し
についても
検討
を行っております。 その
具体策
といたしましては、
支払い日
がまだ到来していない将来分の
養育費
なども含め、一括して、
債務者
の将来の
収入
に対して差し押さえをすることができる
制度
の導入が
検討
されております。この点につきましては、
担保
・
執行法制
の
見直し作業
の中で、引き続き、鋭意
検討
を進めてまいりたいと考えております。(
拍手
) 〔
国務大臣扇千景
君
登壇
〕
扇千景
9
○
国務大臣
(
扇千景
君)
中津川議員
から、
母子家庭
が
民間
の
賃貸住宅
に
居住
する場合の
家賃債務保証
についての
お尋ね
がございました。
母子家庭
の
居住
の安定を図るため、
賃貸住宅
への円滑な
入居
を保証していくことは重要な
課題
であると考えております。 従来より、
母子世帯
の
入居
を優先する
公営住宅
を約一万七千戸
提供
するとともに、
公団住宅
におきましても
母子世帯
の
優先入居
を実施してまいりましたが、一昨年から
民間事業者
による
家賃債務保証制度
も実施され、
平成
十二年十二月六日からこれを開始いたしまして、
平成
十四年一月末現在、五千四百二十一件の
保証実績
がございます。
母子家庭
が
民間賃貸住宅
に
入居
しやすい
環境
が整いつつあると認識いたしております。 このような
民間事業者
による
取り組み
の
活用状況等
を踏まえまして、
母子家庭
の
居住
の
実態
も勘案しつつ、必要な
施策
について
検討
していく所存でございます。(
拍手
)
綿貫民輔
10
○
議長
(
綿貫民輔
君) これにて
質疑
は終了いたしました。
————◇—————
綿貫民輔
11
○
議長
(
綿貫民輔
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十四分散会
————◇—————
出席国務大臣
法務大臣
森山
眞弓
君
厚生労働大臣
坂口
力君
国土交通大臣
扇
千景
君
国務大臣
福田
康夫
君
出席
副
大臣
厚生労働
副
大臣
狩野 安君