○北川
委員 各省庁お答えいただきまして、どうもありがとうございました。
私自身はこれから
高齢者になるわけでして、それとまた、中途
障害者になる
可能性というのはとても高いなというふうに自分では感じていますので、やはり今までいろいろ頑張ってこられた、当事者性を抱えた
方々が生きやすい社会というのも、省庁のあり方によって随分変わってきますので、ぜひ御努力の方をよろしくお願いしたいと思います。
そして、私自身な
ども、やはり女だからということであきらめるということで、私もいろいろなことをあきらめてきましたので、やはりあきらめている人たちが、今までそんなにもめた
ケースとか記憶に残るほどの事象がなかったということ自身、あきらめているんであろうと。まさか自分がこういう資格を取れるとは思わないということで、初めからあきらめていらっしゃるという
ケースも多いんだろうと思いましたので、あきらめさせない社会というのが必要だということで、次の
質問に移りたいと思います。
ここに、「
日本の人権二十一世紀への課題」として、「ジュネーブ一九九八国際人権(自由権)規約第四回
日本政府報告書審査の記録」というのが日弁連の
関係で本になっているわけなんですが、これを読んでいるとすごくおもしろい事象、
日本政府がどういうことを言っているかというのではとてもおもしろい事象が出てきます。
例えば、ここの中で、
日本国憲法の公共の福祉の概念と合理的差別の概念というのが取り上げられているわけですね。
委員会では、憲法十四条などで許容されている合理的な差別の概念があいまいに適用されているというふうにも懸念を表明されています。
日本政府代表は、例えば死刑については、世論は死刑はやむを得ないとしている、婚外子差別をする民
法改正については、世論が分かれているために
法案提出には至っていないと報告したりして、国連に対してそういうふうな
政府としての見解を持っているわけですが、イスラエルのクレッツマー
委員には、人権は世論
調査によって決められるものではない、
日本政府が主張するように、多数の人が支持しているやり方だからという説明は、
受け入れることはできないと言下に否定をされています。
そこでお
伺いしたいんですが、この
障害者や病者への差別、偏見というものに対しての
日本の世論を
政府はどういうふうに今受けとめていらっしゃるか。世論は今差別の根幹的な問題に関してどういうふうな見解を持っているというふうにお認めになっているのか。その辺をちょっとお
伺いしてみたいと思います。