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古川委員 民主党の
古川元久でございます。
まず、質問に先立ちまして、今、
海江田議員からも
お話のありました、元
札幌国税局長によります
脱税事件につきまして、こういうことがあると、やはり圧倒的多数のまじめに働いている国税の
職員に対する一般の
信頼というものが失われるわけですね。世間は、みんな同じようなことをやっているというふうに見ているわけです。
私もかつて大蔵省にいて、ちょうどやめて一年ぐらいたったら例の大蔵スキャンダルというのが起こりましたら、私も同じようなことをやっていたんじゃないかと皆さんから言われました。多分あの当時も、見ていても、そういう問題を起こした人たちじゃない若い人たちとかそういう人たちも大変につらい思いをしたんじゃないかと思いますし、また、そういう状況の中では行政に対する
信頼、信用というものも生まれてこないわけでございまして、先ほど来の
大臣の
お話を聞いておりますと、少しのんびりし過ぎているんじゃないかなと。
先ほどの
お話にもありましたように、二月には
確定申告の時期が来るわけでありますし、やはりその時期までに、一般の
納税者の皆さんが、まじめにやっている国税の
職員の人たちの、ちゃんとそういう人たちに対する
信頼が回復されるような、そういう毅然とした
措置というものがとられなければ、この
確定申告という時期にちゃんと
国民の皆さんが納税をしていただけるようにもならないし、やはりそういう状況をとっていては、これは
納税者にとっても、まじめな国税の
職員にとっても好ましくない。ぜひとも、その点では早急な対応をとっていただいて、毅然とした
措置というものを、
国民のみんなが、なるほど、こういう形で国税もちゃんと身を正して、二度とこういうことがないような、そういう体制ができたんだな、そう思えるような状況をつくっていただきたいということを、まず質問に先立ちまして申し上げたいと思います。
きょうは、今回の補正の前提になりました緊急対応プログラムの話から、少し質問をさせていただきたいと思います。
まず、この緊急対応プログラムなんですけれ
ども、ここの最後のところに、このプログラムによります経済効果について、
内閣府の経済モデルに基づいて試算を行ったところ、以下のとおりと見込まれる、今後一年間のGDPへの効果については、名目で一・二%増程度、実質で〇・九%増程度、こういう数字が出ているわけなんでありますけれ
ども、そもそもこの
内閣府の経済モデル、かなりこれは楽観的な見方じゃないのかな。
私もかつて景気対策というのを、経済対策というのを
自分でも役所のときに一番末端でやっておりましたけれ
ども、そのときに使っていたモデルの予想どおりGDPがちゃんとふえているんだったら、今こんな状況にはなっていないわけですよね。それが何度やっても、予想ではこれだけの効果があると言いながら結果は出ていないということを
考えますと、乗数を、この経済モデルの中にある公共事業の場合の乗数も含め、そもそもこの経済モデル
自体に問題があるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれ
ども、この今回の試算をした経済モデルというのは従来と変わらないものなのか、あるいはまた変わっているんであればどのように変わったのか。変わっていないんだったらば、一体本当にこういう、これまでモデルで計算してほとんどそのとおりにもいっていないようなモデルを見直さなくていいのか、その辺について
内閣府の方から御答弁をいただきたいと思います。