○前田
委員 今、具体的に御
説明いただきましたので、各
委員におかれましてもイメージがわかられたかと思います。そこで、コア
施設だけれども、かなりの
土地が要る、少なくとも四十ヘクタールぐらいは必要であるのではないかというふうに私は今受けとめました。
実際に、中部圏におきましても、大
都市の名古屋圏の隣接部に基幹的
防災拠点を設置し得る
場所が、広大な
場所、
土地がございます。それは、私は、中部新空港への一元化後の名古屋空港、ここを基幹的
防災拠点として活用し得るのではないかというふうに考えております。
中部の名古屋市を含めまして九県と一市におきましては、
災害応援に関する協定というのを既に結んでおりまして、もう連絡も緊密に、
東海豪雨の
経験もございましたので、構築しておるわけでございます。
また、この
地域、先般、東海地震に対処するために、本年の四月に地震
防災対策強化
地域の拡大が発表されました。これは、名古屋市まではここに入っている。一部、名古屋市も含まれておりますけれども、名古屋空港があります春日井市、小牧市におきましては、この
地域はまだ強化地区
指定には入っておりません。ですから、名古屋市が被災いたしましても、残る
可能性がある
地域でございます。また、中部圏のへそに当たる
地域でもあり、私は、ここが活用し得る
場所ではないかと思っております。
具体的に、一元化後、この名古屋空港といいますのは、ゼネラルアビエーション、GA空港となる
予定でございますので、このGA用地が六十ヘクタール、周辺の振興
対策地が四十ヘクタールございます。だから、これだけの広い
土地が名古屋の大
都市圏の隣接部にあるということがございます。
また、私が先ほど申し上げました中部の名古屋市を含めまして九県一市、ここは中部圏知事
会議というのを開いております。この七月の十二日にも、中部新空港への一元化後の名古屋空港用地を前提に考え、愛知県の神田知事はこう申し述べております。国、地方公共団体、
防災関係機関が現地において総合的調整を行い、迅速的確な応急
対策が実施できるような基幹的広域
防災拠点の
整備が必要だと考える、こう申しまして、各知事と名古屋市市長に理解を求めた次第でございます。こうした
地域での合意の醸成も、少しずつではございますけれども、進んでおります。
では、実際に、その
土地をとり得るように進んでいるかどうかということでございますけれども、先般、同じく愛知県議会におきまして、この六月、議会で神田知事は、県がGA空港の設置
管理者になることを明らかにするとともに、着陸帯の用地につきましても、取得する方向で国と協議を進めていきたいと答弁しております。
この愛知県によるGA空港への
取り組みに対して、今後、
国土交通省としていかが御
対応いただけるのか、今少しずつこの
土地の、着陸帯を県が取得するという方向で話が進んでおると聞いておりますけれども、具体的にどのように進んでいるのか、
国土交通省に伺いたいと存じます。