○福島
委員 大臣並びに副
大臣、大変御苦労さまでございます。与党を代表いたしまして、御
質問させていただきたいと思います。
我が国の
障害者の雇用につきましては、厳しさを増している雇用情勢のもと、求職者の数は過去最高、
障害者の解雇届け出数も高水準であると同様に、厳しい状況に置かれているわけでございます。一方でまた、経済のグローバリゼーションが進む中で、企業組織の再編は活発化いたしておりまして、職場環境の改善など
障害者雇用を取り巻く状況も大きく変化しております。
こうした状況のもとで、
障害者の職場を拡大し、雇用の分野のノーマライゼーションの実現を図るとともに、
厚生労働省の発足を踏まえ、雇用施策と保健福祉施策の
連携を強化した施策を進めようとする今回の改正案は、二十一世紀における
障害者雇用施策の充実のための第一歩として大きな意義があるものと
考えております。
従来は、
障害者施策といいますと、福祉施策を中心に
障害者を保護の対象としてだけとらえるような傾向があったように思われますけれ
ども、近年は、むしろ
障害者を
社会経済の担い手として積極的にとらえ、このための
自立を支援すべきとの見方も強調されるようになってきているというふうに思います。こうした中で働くことは、
障害者にとって、賃金の獲得により
自立した
生活への道を開くとともに、
社会への貢献を強く意識できるようにするものでありまして、
障害者雇用は今後の施策の重要な柱となるものと
考えております。
我が党も、庶民の目線からの
政策実現ということで、
障害者施策につきましても、一生懸命に生きる
障害者の方々の思いを実現するために全力で今までも取り組んでまいりました。昨年の六月には、
公明党から「「共生
社会」の実現をめざして」と題しました
政策提言を行いましたが、今回の改正案は、私
どものこの
政策提言の掲げた
方向と基本的に一致するものというふうに思っております。
法案の取りまとめに当たりました坂口
大臣を、今後バックアップをしっかりとしてまいりたいと思います。
今回の改正案につきまして、具体的な論点についてお尋ねをしたいと思っております。
まず初めは、企業グループによる雇用率の算定についてでございます。
我が国の
障害者施策の柱の
一つとして雇用率
制度があります。この
制度は、企業に一定割合の
障害者の雇用義務をかけ、企業が
社会的
責任を果たすために自主的な取り組みを促すとともに、
社会全体で
障害者雇用を進める目標となるものであり、大きな効果を今まで果たしてきた、そのように思っております。こうした中で、雇用率
制度を経済情勢の変化に対応して見直していくということは必要なことでございますし、そしてまた、
障害者の雇用の場を拡大するためにも重要であると思っております。
今回の改正案では、特例子会社について、
障害者雇用を進める方法として積極的な
位置づけを行い、そして、これを保有する企業についてはグループ企業で雇用率を算定することといたしておりますが、私
どももこれは適切なものであるというふうに思っております。
先般、私
どもも、浜四津代表代行とともに、都内にあります特例子会社を見学いたしました。
障害者が、健常者の方と席を並べて、データ入力や、そしてまた経理等のさまざまな
業務を行っておる姿を拝見いたしました。大変参考になったような次第でございます。
今回の改正
法案でこの特例子会社についてどのように評価しているのか、そしてまた、グループ企業全体として雇用率を適用することについての
理由、この二点について御説明をいただきたいと思います。