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山村分科員 大阪もそうなんですけれども、今回、冒頭に聞かせていただいた中で
大臣の所見もあったわけなんですが、私、今回の法案、ないよりはある方が確かにいいんですけれども、そのひな形としたのが、どうしても東海大地震を想定した、
もとの大地震の対策法案といいますか、特別法を
もとにしているのかなというふうにも感じました。
ただ、今から三十年先か五十年先かわからないですけれども、地震に対して取り組んでいく、一番近いものから
考えたときに、やはり地下街におきましても、今、高橋さんの方からも御
答弁いただきましたけれども、ハード面でいろいろな施策をやっていく、ことしはここまで、来
年度予算がとれたからこういうふうにしていく、いわゆる民間の事業者にも依頼をかけていく、補助金をつけるだとかいうようなことをやっていても、なかなか進まないと思うんです。
それよりは、そういうハードの設備というのも必要なんですけれども、そして、ましてやその予知ということも当然科学技術の進歩とともに必要だとは思うんですけれども、今回の東南海地震、南海地震におきましては、キーワードというのは、地震に対していかに守るか、防潮堤だ何だという、堤防をつくっていくかという方向性じゃなく、世紀も変わったということもありますけれども、いかに避難を円滑に、被害を最小限に、人的な被害というものを最小限に抑えることができるかというような
観点から今後の対策というのを
考えていただければなというふうに思うんです。
その中で、先ほども情報公開ということを話させていただいたんですけれども、ハザードマップという形で、想定される津波被害がそれぞれの沿岸で二メートルから三メートル、ある場所では、湾の入り江の奥では八メートルから十一メートルとかという数字が、それぞれひとり歩きしていると言ったら失礼なんですが、それぞれの報道機関等から出てくると、では、十一メートルの津波って一体どんなもんやと言われても、当時体験した
人たちはある程度はわかっているわけなんですけれども、電信柱でここまで水が来たんやと言われても、ふうんというのが我々の世代でございます。
それから、もう
一つ下の世代になりますと、そんなことは言っても、昔と違ってあれだけ堤防もできて、昨今の台風情報じゃありませんけれども、情報というのもしっかり発達しているし、インターネットもあるし、心配はないよと、ある種、危機、災害というものに対して余りにも無防備過ぎないかなということを危惧しているんです。
一方で、震災の推進
地域だ何だという指定を受けましたら、現実的な問題としまして、これは土木技術が非常に進んでしまったからなんですが、河川敷であったり海辺の近くであったりというところで、まさしくゼロメートル地帯に、国土の狭い我が国ですもので、新興の住宅地というのが密集しているという事態もございます。
実は、今回も、ある不動産事業者から相談といいますかあったんですが、こういうデフレ経済の
もとで、住宅産業といいますか、経済活性化のために地価が非常に安くなっているから、
うちが安く土地を購入して売り出しているんだと。そんなときに地震の記事が新聞をにぎわせていると、地価の価値というものがほとんどなくなってしまうんじゃないかというようなことも言われまして、でも、これは仕方ないですよ、それこそ、アカウンタビリティーじゃないですけれども、今後三十年から五十年の間、今ここに家を新築したとしても、二メートルの津波が来たら必ず津波には襲われるんですからと。
ということは、当然それだけ安くして、危険を承知の上で安い物件を買ってもらうか、隠しておくということはできないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。ただ、一社だけがそれをやってしまうと、こんな時期にまた地価の暴落といいますか、そういう騒動にもなる、それは自分の
地域だけじゃなく、日本の、いわゆる西日本の
地域ほとんどがそうなるんじゃないかという問いかけもございました。
まず、そういう意味合いから、今回のハザードマップだ何だという、今
調査中のデータがもっとしっかりできてきたときというのは、これは他
省庁のことかもわかりませんけれども、不動産の評価といいますか、地価の評価というのはやはり変えていく方向にあるんでしょうか、いかがでしょうか。