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鍋倉政府参考人 確かに、
携帯電話の会社が
受信者からお金を取るということは、その分で利益を得ているということにはなるのかもしれませんけれ
ども、ただ、それは、
迷惑メールであるなしにかかわらず、通信をした者から、
携帯電話事業者の設備を使用しているわけですので、その使用の役務の提供に関して、正常であろうが正常でなかろうが
受信者からいただいているというのが今の
システムでございます。
ただ、
事業者がこの
迷惑メールによってもうかっているのではないかというような、一部誤解みたいなものがあるのではないかと思いますが、そうではございませんで、結論から申しますと、私は、
携帯電話事業者も
迷惑メールの被害者だというふうに思っております。
それは、例えば、個人の会社で恐縮でございますが、NTTドコモは一日に九・五億通の受信
メールがございますが、このうち八億通があて先不明の
メールでございます。このあて先不明というのは、先ほど申しましたように、要するにランダムに、アトランダムにあて先をつくってしまう
ソフトがありまして、それででたらめに送ります。でたらめに送って、当たるも八卦当たらぬも八卦で、当たったものについてだけ
広告がされればいい、そういう思想のもとに送っている
メールでございますので、あて先不明の
メールが非常に多いということでございます。
このあて先不明の
メールがこれだけありますと、このあて先不明の
メールを処理するためのサーバーの増設というのが必要になってまいりまして、それは
携帯電話事業者が設備をしなければいけないという問題もございます。
また、もっと問題なのは、正常な
メールが遅延をしてしまうということがございます。例えば十時間とか十五時間とか、場合によっては一日おくれてしまうというような、いわゆる本当に送らなければいけない正常な
メールというものが非常におくれてしまうということがございます。
そういった苦情に
携帯電話事業者も
対応しなければいけないということでございまして、繰り返しになりますけれ
ども、
携帯電話事業者も
迷惑メールによって被害を受けているのではないかというふうに私
どもは考えております。
ということで、私
ども、先ほどから申しておりますけれ
ども、去年の四月から、
携帯電話事業者と一緒になりましていろいろな政策を打ってきているということでございまして、
携帯電話事業者に
お願いをして、一定通数までの無料化ですとか、あるいは初期設定アドレスの英数字化で
迷惑メールが来ないような
システムに更改をするとか、そういったことをやっておりますが、こういった
システムに更改をするということも、
携帯電話事業者が多大なコストをかけて
対応をやってきているということでございます。ただ、こういったものには限界がございますので、やはり今回の
法律を
お願いしているということでございます。
なお、課金
システムにつきましては、繰り返しになりますけれ
ども、
インターネット全体の問題でございますので、
携帯電話の
迷惑メールだけ
受信者からではなくて発信者から取るということは、なかなかこれは
インターネットの仕組み上難しいということでございます。