○中川(正)
委員 一言で言えば納得ができませんということだと思うんです、我々としては。
さっきの、濶達な議論ができないから不開示だという理由なんですが、これは想定していることが違うんですよ。濶達な議論というのは、政策議論であるとかあるいは
外交問題についての政策立案過程での議論を言うのであって、会計
責任者がルールに基づいてこんなふうに使いなさいよという話の中でああだこうだということを秘密にしておかなければならないという感覚自体が、全く世間常識と離れているということですよね。ここのところの履き違えが大きく、履き違えというよりも、濶達な議論というのを自分
たちに都合よく使ってマル秘基準をつくり上げているという体質、これが問題なんだというふうに私は思います。
そういう意味で、先ほどの
説明では納得ができないということを、金子さんにかわって私が意思表示をしておきたいというふうに思います。
委員長、さらにこれは検討をしていただきたいというふうに思います。
それからもう
一つ、金子さんの話で、開示といいますか
説明をしていただきたいと申し上げていたのが、報償費の予算について振りかえの
中身、これを示していただきたいということで、一応メモをいただきました。
本人がいなくなってしまいましたけれ
ども、さっき私に話が来ましたのは、これは我々が意図したメモになってない、不十分だ、こういうことでありますので、後ほど担当者に金子さんのところへ行っていただいて、彼が何を意味していたのかというのを確かめてください。その上で、こういうのは事前にやっていただいたら何回もこんなところで
質問をしなくてもいいことなんですが、そういうことでありますのでお伝えを申し上げて、改めてこの開示をお願いしたいということ、このことを申し上げたいと思います。
次に、私の方の
質問に入っていきますが、これも先ほどとの関連もあるわけでありますが、
イスラエルの問題ですね。
大臣、これも残念だなと私つくづく思うんですが、この二十五日の
川口大臣の、読売だと思うんですけれ
ども、さっき出ました「論点」のところで、「
日本の多角
外交 中東貢献」という名でもって「論点」というのが発表をされております。
この前日、二十四日の日に、ここで議論があったんですね、
イスラエルに対して。そのときには、答弁として本当に
中身のない、あっちやこっちの
関係者の皆さんと電話で話したり議論をしたりしていますよという程度の答弁がありまして、
首藤さんからそのときには、あれはうまく言ったね。何とか言ったね。(発言する者あり)そうそう、犯罪的沈黙だ、こう言われたんですよね。その翌日に、これだけ
大臣としての意思というのを
新聞で発表されている。こんなことなら、やはりここに自分の意思というのを出していただいて議論をする、そういう環境といいますか、そういう
委員会あるいは国会との
関係というのをやはりつくっていただくべきだというふうにつくづく思います。そのことをまず申し上げたい。
これまでそういう話が多かったので、私の——これは返事はいいんですよ、まだある。そのことをまず申し上げておきたい。これはお願いですよ。これで腹を立てて審議拒否だとは言いませんから、そういうふうな
信頼関係をつくりながら積極的な議論をしていきましょうということを申し上げておきたいと思うんです。
その上に立って、この
中身をもう少し議論したいんですが、ここで見ていると、ちょうどアフガニスタンのときと同じようなスタンスがあって、紛争が起こっていることに対しての
コメントというのは、パウエル国務
長官の仲介努力を最大限支援するというこのスタンスだけで終わっていますよね。紛争が終わってからのネーションビルディングに対して、
日本がさまざまにやるべきことがあるということで、さっき
お話しされた三項目というのが挙がってきたということなんですが。
沈黙がだめだという私
たちの意図というのは、今の紛争を解決していくために
日本が積極的に意思表示をしていくとしたら何があるんだということを
大臣に答えてほしい、こういうことなんですよ。それに対しては、やはりここでもパウエル国務
長官の仲介努力を最大限支援するというところだけで終わっているということ、このことをもう少し突き詰めて、私は答弁をいただきたいというふうに思うんです。
ブッシュ政権がいわゆる仲介を失敗した。その失敗した背景の中には、ブッシュ政権の抱える国内問題、国内での支持基盤というのが大きく
影響をしているということだと思うんですね。それは、
イスラエルを支えているいわゆるユダヤ人コミュニティーというのが共和党の中に深く根差していて、国会サイド、議員サイドの議論としても、
イスラエルに対して強くブッシュが出るということに対して非常に抵抗が大きいというような、そんなこともさまざまに
報道もされております。
そういうような構造に対して、
日本が何ができるか。アメリカは、本来なら、例えば経済制裁をその次のステップとしてやっていくんだろうと思うんですが、アメリカがもしこの経済制裁ができない、いわゆる国内の
状況の中でできないというふうな背景があるとすれば、
日本がその辺を、軍事的でなくても、
日本なりの行動にあらわしたコミットとして、経済制裁を含めて、あるいは多国間の協議の場を
日本がつくり出していく、アラブのサイドの話も含めてつくり出していくというふうな努力であるとか、もっと具体的な提案ができるということだと思うんですね。
そこについて、
川口大臣の意思、何をパウエルに言ったのか、何をそれぞれアラブ諸国のリーダーあるいは
イスラエルのリーダーに言っているのか、そのことをひとつ
お話をいただきたいというふうに思います。