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後藤(斎)
委員 制度が、とりあえずほぼEU並みないしそれ以上のものがあるということは、私も積極的に
評価をしたいと思っています。
もう一点の、行政、法律の主目的、ないし農政、
食料政策の目的も、今回の
BSEを踏まえたものに、第三者
委員会の御
意見も踏まえてかもしれませんが、積極的に
対応なさる点については、今の
大臣の御答弁は
評価をしたいと思います。
最後に、ドイツがこの一年をかけて、ようやく、私が行った時点でも、
価格、
消費数量とも
どもふえてまいりました。そして、
消費行動が若干変わり、従来スーパーにかなり
ウエートがあった牛肉の
消費が、食肉専門小売店、対面で
対応するところに
ウエートが若干移ったという話も聞いてまいりました。それは、まさに
消費者の一番の関心は、原産国と言うと問題がありますが、どこでとれた牛肉なのか、そしてどんな部位なのかということもお店の御主人や奥様と話をしながら買っていくということだと思います。
そして、ドイツがなぜこの一年かけてクリアになったかというのは、先ほど来話がありますように、当初ドイツも、
BSEが発生する昨年の十一月の中ぐらいまでは、絶対ドイツには狂牛病は起こらないんだ、
BSEには感染しないんだという一点で
対応してきた。それがそうではなかったということで、今の日本の現状と全く同じ、数カ月間大パニック、連日の新聞報道は
BSEの問題ばかりということです。
制度はつくる、これは全く
当たり前のことであります。そして、質的転換を
食料政策で図っていった、これも当然であります。そして、何よりも必要なことは、今二頭目が我が国でも出て、信頼性が失われている、その信頼性を回復するには、先ほど
小平議員からも話がありましたように、どうして行政の責任を果たしていくかということであります。
大臣、もう既に何度もお話しになって、耳にたこができているかもしれませんが、ドイツでは、保健
大臣そして農林
大臣が
辞任をし、新しい体制で、新しいフレームで
対応した、その
一つの要素が大きく
国民の信頼感を回復した、これが現実であります。ドイツの
国民、
消費者の方、行政機関の方、そして在留邦人の方もお話を若干させていただきましたが、その点があります。
先ほど来
大臣は、おれがやらなきゃだれがやるというのが座右の銘であるそうですが、
最後は、その部分ではなく、真に
大臣が、大きな
経済損失を受けている、そしてこれからも受けるであろう
生産者や
流通業者そして
消費者の方に、きょうの朝日新聞でも、今全頭検査を信頼するのが四八%、しないも同数という世論
調査の結果が載っております。今、拮抗しているのです。そして、この
消費や
価格の減退が続いていくのかどうか、それを防ぎとめるのが行政の責任であると思います。
私は、
武部大臣と五月に植樹祭でも一緒にさせていただきました。先ほど
小平議員も話しましたように、個人的にどうこうというよりも、行政の長として、今からテーブルに出るもの、
感染牛、多分これから確実にふえていくでありましょう。上限は何頭かわかりませんが、ドイツも、一年かけて百二十頭を超える
数字になりました。これから出るであろうというものも想定をし、ただ、その中でも、全頭検査をして、テーブルに乗るものは完全に安全なんだというものを
大臣の職をかけて
国民に対するメッセージを出していかない限り、その風評は絶対終わらない。これは、私がヨーロッパ三カ国を駆け足で話をしてきた一番の収穫だというふうに思っています。
大臣、いろいろなお立場はあると思います、そしていろいろなお考えはあると思います。ただ、その中でも、本当に
大臣が、
生産者の方や
流通業者の方や
消費者の方のことを踏まえてこれから新しい体制をつくっていく中で、
国民にきちっとメッセージを発することしか残された信頼回復の手だてはない。二カ月弱で、信頼する、しないがよく半々になったというふうに思います。それは、そういう中で、
大臣が責任をとるということよりも、メッセージを発信しながら、大丈夫なんだということは、
大臣が責任をとっていただくことしかもうないという現実をぜひ御理解を賜って、そしてその行動にぜひ移っていただきたい。そうすれば、私は、今、信頼する、しないが半々に拮抗するものが……