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滝委員 自民党の
滝実でございます。
質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと存じます。
法案の
質問に入る前に
一つだけ
意見を申し上げさせていただきますので、よろしく
お願い申し上げたいと思います。
何かと申しますと、昨今、国の
予算で、第二次
補正予算の
うわさが出ているわけでございます。おかげさまで、第一次
補正予算に際しては
地方の
財源措置も万全な
措置が講じられたところでございますけれ
ども、聞くところによると、今度の
補正予算は国の方は
特定財源を
財源とするような
うわさも出ているわけでございます。そうしますと、
地方の方はそれに見合う
特定財源というのは何かというと、考えがつかないものですから、その場合には、やはり
地方の
負担を伴うような国の
予算にありましては、当然のことながら、
地方負担は全部起債だということのないように、よろしく
お願いを申し上げたいと思うのでございます。
それから、あわせて、国の方は、
国債の
発行限度額を三十兆円に抑える、こういうことを強調されているわけでございます。私は、国よりも
地方の方がもっと実際の
財政運営は厳しい、そういう
状況にあると認識いたしておりますので、国が三十兆円の
国債限度額を堅持するということであれば、
地方はそれに対応した
地方債の
限度額、そういうものが、恐らく
総務省ではいろいろ検討されているんだろうと思いますけれ
ども、
早目にお
示しをしていただいて、
地方の
健全化をお図りいただいた方がよろしいんじゃないだろうかなと思いますので、一言だけ
意見として申し上げておきます。
総務大臣によろしく
お願いをいたしたいと思います。
さて、
法案でございますけれ
ども、今回の
地方自治法の
改正は、この間の、直前までの
地方制度調査会でございますけれ
ども、第二十六次の
地方制度調査会で特に
住民自治という
観点から
大変議論を長く続けてこられたわけでございますけれ
ども、その
答申を踏まえて、今回、画期的な
自治法の
改正、こういうことになったものと考えております。
総務省におかれましては、こういう
住民自治というものをまともに取り上げたのは恐らく今回が初めてだろうと思います。前にも少しずつの
改正はありましたけれ
ども、本格的に手をつけたのは今回初めてだと思いますので、
総務大臣の基本的な
考え方をお尋ねしたいと思うのでございます。
あわせて、今回のこの
改正につきましては、
全国知事会あるいは
市長会その他
地方六
団体が相当熱望している、これは長らく懸案でございましたので、そういう
観点から、
地方六
団体が熱望されているというふうに私も
承知をいたしておるわけでございます。御
案内のとおり、
地方自治法には、全国的なそういう
地方団体については国に
意見書を提出することができるという文言があるわけでございますので、そういったこととの兼ね合いもあって、
地方六
団体がこの
改正には
かなり力を入れてこられたというふうに聞いておるわけでございますけれ
ども、この点についても、
大臣としてどういうふうな受けとめ方をされているのか、あわせてお伺いをさせていただきたいと存じます。