○山本保君 公明党の山本保です。
私に十分しか時間がありませんので、たくさんお聞きしたいんですけれども、全部無理かもしれません。よろしく、できるだけ要領よく私も聞きますので、要領よくお答えいただきたいと思っております。
最初に、
少子化問題についてちょっと大きな話といいますか、きょうも午前中お話がありました。
子育て支援などについてお金を出したりする、それがなかなか出生率の向上につながらないではないかと。もう今まで何度もなされている
一つの批判でありますし、また、であるがゆえにそういうところへ
予算を立てること自体ばらまきであるというような、そういう政治的なまた批判も行われていると思います。
私、昨年のこの
調査会でもその辺について少し私見を述べさせていただき、決して、国が
子育てについてお金を出すことは、
子供をふやすことが目的として行う行政
施策であってはならないと。もしそれが許されるのであれば、国の都合で
子供の数を左右することができるということになります。そうなりますと、国の都合で
子供を産むなということも許されることになってくる、大変恐ろしい国になるわけでありまして、こういうことではいけない。では何なのか。それはまさに、働きながら
子育てをしているお父さん、お母さんの養育
環境、
育成環境というものを整えていくんだと、そうすれば、そのもう
一つ後の段階というか、もう
一つ次の今度は変数値として
子供の数もふえてくるであろう、こういうことをもう少しきちんと理論的に整理すべきではないですかということを申し上げました。
きょうは、それについて少し自分なりに、お父さん、お母さんが
子育てに満足しているかどうかというようなことについては
経済学的な指標というのはなかなか難しいと思います。きょう、実は午前中のお話にも、たしか
男女共同参画という
観点から出ていましたように、日本の
女性の就労構造というのがよく言われるM字型ということになっている、一般的な、特に先進国型の台形型というような形になっていないと。私はここに
一つ注目をして、これについてもう少し数値を明確にして、今、就労と
子育ての
両立支援をするということについてどれくらいの効果があるのかと。
これについては、もっと言えば国の将来像、例えばよく言われる、今、前々回の
調査会で清家先生ですか、が数字を具体的に挙げられていますが、例えば現在と比べてあと二十年ぐらいの間には若者世代というのが大ざっぱに言えば大体八%ぐらい
減少するであろうと、こう言われている。ですから、四対一で支えているのが三対一になるんだと、こういう論拠になるわけですね。
しかし、
女性就労というものを、例えばこれは雇用政策研究会、これは旧
労働省の研究会でしょうか、この研究推計値などを見ますと、例えば男性が大体七七%ぐらい平均すると就労している。それに比べて日本の
女性はもうほぼ五〇%であると、こうございます。これは七七と五〇ですが、この合計値を一〇〇として、例えば
女性が男性と同じように就労したとして計算をしてみますと大体一二一%、つまり二一%の就労者がふえるという計算になります。そうしますと、先ほど申し上げたように、四対一が三対一になるというのでいえば、これは厳密な計算ではないんですが、分母を同じとして考えますと、大体八%の
労働力人口が減るであろうというものに対して、
女性が台形型で、先回も話に出たようなスウェーデンなどのような形でほとんど男性と同じ
労働形態をとる、就労形態をとると、こうしますと二一%の増であると。
私、この辺のところをもう少しきちんとお示しをして、私どもが進めている
子育て支援策というのは、
子供をふやして、二十年後、三十年後にその効果が上がるということよりは、この二十年間、三十年間が実は大事なんですね。私どものような団塊の世代が問題なんでして、これが通り過ぎればまずほとんど問題はなくなる。となれば、
子育て支援を、
子供を産むことを目的にして三十年後、二十年後の政策を打つよりは、重点をはっきりと現在の
女性の就労構造
変化に持っていき、これを大至急ヨーロッパ型にする、このことによって日本の
経済構造の中で
社会保障の
負担構造が変わるんだと、こういうことをもう少しきちんとわかりやすく出すべきではないかと思っているんですが、さて副
大臣、その辺について、あらかじめお話はしておいたつもりなんですが、御感想なりお考えをお願いしたいんですが。