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2001-03-15 第151回国会 参議院 環境委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十三年三月十五日(木曜日) 午後一時二十一分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月二十三日 辞任
補欠選任
岩城
光英
君
西田
吉宏
君
海老原義彦
君
真鍋
賢二
君
南野知惠子
君
橋本
聖子
君
矢野
哲朗
君
成瀬
守重
君
海野
義孝
君
加藤
修一
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
吉川
春子
君 理 事 清水嘉与子君
末広まきこ
君 福山 哲郎君 岩佐 恵美君 清水 澄子君 委 員 石井 道子君
沓掛
哲男
君
成瀬
守重
君
西田
吉宏
君
橋本
聖子
君
岡崎トミ子
君 藤井 俊男君 堀 利和君 松前 達郎君
加藤
修一
君 但馬 久美君 福本 潤一君 中村 敦夫君
国務大臣
環境大臣
川口
順子
君 副
大臣
環境
副
大臣
沓掛
哲男
君
大臣政務官
環境大臣政務官
熊谷
市雄
君
政府特別補佐人
公害等調整委員
会委員長
川嵜
義徳君
事務局側
常任委員会専門
員 山岸 完治君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
環境
及び
公害
問題に関する
調査
(
環境行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
十三年度
環境省予算
及び
環境保全経費等
の
概要
に関する件) (
公害等調整委員会
の
業務等
に関する件) ─────────────
吉川春子
1
○
委員長
(
吉川春子
君) ただいまから
環境委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る二月二十三日、
海野義孝
さん、
矢野哲朗
さん、
岩城光英
さん、
南野知惠子
さん及び
海老原義彦
さんが
委員
を辞任され、その
補欠
として
加藤修一
さん、
成瀬守重
さん、
西田吉宏
さん、
橋本聖子
さん及び
真鍋賢二
さんが選任されました。 ─────────────
吉川春子
2
○
委員長
(
吉川春子
君) この際、
川口環境大臣
、
沓掛環境
副
大臣
及び
熊谷環境大臣政務官
から発言を求められておりますので、順次これを許します。
川口環境大臣
。
川口順子
3
○
国務大臣
(
川口順子
君)
環境大臣
の
川口順子
でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
環境省
に対する
国民
の
皆様
の
期待
を裏切らぬように、
全力
で
環境行政
に取り組んでまいりたいと思っております。
吉川委員長
初め
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
をぜひよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
吉川春子
4
○
委員長
(
吉川春子
君)
沓掛環境
副
大臣
。
沓掛哲男
5
○副
大臣
(
沓掛哲男
君)
環境
副
大臣
を拝命いたしました
沓掛哲男
でございます。
環境
の
世紀
と言われるこの二十一
世紀
の冒頭におきまして、
環境省
が
川口大臣
の
もと
、その責任を十分果たせるように力いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(
拍手
)
吉川春子
6
○
委員長
(
吉川春子
君)
熊谷環境大臣政務官
。
熊谷市雄
7
○
大臣政務官
(
熊谷市雄
君) 去る一月六日、
環境省設置
と同時に
環境大臣政務官
を拝命いたしました
熊谷市雄
であります。
大臣
、副
大臣
を補佐して、
環境行政
に
全力
を尽くしてまいる所存であります。
委員長
初め
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
よろしくお願いを申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。(
拍手
) ─────────────
吉川春子
8
○
委員長
(
吉川春子
君)
環境
及び
公害
問題に関する
調査
を議題といたします。 まず、
環境行政
の
基本施策
について、
川口環境大臣
から
所信
を聴取いたします。
川口環境大臣
。
川口順子
9
○
国務大臣
(
川口順子
君) 第百五十一回
国会
における
参議院環境委員会
の御
審議
に先立ちまして、
環境行政
に対する私の
所信
を申し述べ、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願いしたいと存じます。 今日の
環境
をめぐる
状況
を概観いたしますと、
自動車
に起因する
大気汚染
などのように従来から
解決
が求められている
課題
に加え、近年の
科学的知見
の
充実
や
社会的関心
の高まりにつれて、取り組むべき
環境
問題がますます広がっております。 まず、
地球温暖化
は、
人類
の
存続そのもの
に深刻な
影響
を及ぼすおそれのある重大な問題であり、既にその
影響
が
海面上昇等
の形であらわれ始めていると考えられますが、さらに、最新の
科学的知見
によれば、今後の
気温上昇
が従来の見込みよりも大幅なものになると予測されるなど、
人類社会
の
基盤
を揺るがしかねない
状況
が生まれつつあります。 また、
廃棄物
問題に関しては、大量の
廃棄物
の
発生
が継続していることや、
最終処分場等
の
残余容量
の逼迫、
不法投棄
などの不
適正処理
の増加といった深刻な
状況
が生じております。 さらに、
自動車排出ガス
に起因する
大気汚染
が
大都市地域
を
中心
に依然として深刻であることや、
ダイオキシン類
、
環境ホルモン
などの
化学物質
による人の健康や
生態系
への
影響
が懸念されていることが、
国民
に大きな不安を与えております。 また、
自然林
や干潟などの貴重な自然や里山などの身近な自然が減少しており、
野生生物種
の多くに
絶滅
のおそれが生じています。 これらの
環境
問題は、いずれも
大量生産
、
大量消費
、
大量廃棄
という二十
世紀
を特徴づける
社会
の
あり方
に根差したものであります。 このような
社会
の
あり方
を根本から
見直し
、二十一
世紀
を
文字どおり環境
の
世紀
とすべく、新たな
社会
を創造していかねばなりません。 私は、この目指すべき新しい
社会
を「
地球
と
共生
する「環の国」
日本
」と表現し、簡素で質の高い活力のある持続可能な
社会
の
実現
を目指して、百年先を見通した
構造改革
を進めていく決意であります。 この
世紀
の節目に、
国民
の
皆様
からの
期待
を背負って創設された
環境省
は、市民、企業、自治体、さらには諸
外国等
とのパートナーシップの
もと
、さまざまな壁に挑戦する
行動官庁
として、「
地球
と
共生
する「環の国」
日本
」の創造に取り組んでまいります。 以上のような認識の
もと
、「環の国」の
実現
に向けた第一歩として、次の
施策
に重点的に取り組んでまいります。 第一に、
地球温暖化
を初めとする
地球環境
問題への
取り組み
であります。
地球温暖化
問題については、
京都議定書
の二〇〇二年までの
発効
に向けて、本年開催される
予定
であるCOP6
再開会合
で確実に合意ができるよう、
国際交渉
をリードしていくとともに、
我が国
みずからが
京都議定書
を締結できるよう、
温室効果ガス
の六%
削減目標
を確実に達成するための総合的な
国内制度
の構築に向けて
全力
で
取り組み
ます。 また、
地球温暖化防止
及び
オゾン層保護
のため、
フロン
の
回収
・
破壊
に係る
立法措置
の
検討
に積極的に
協力
してまいります。 来年二〇〇二年は、
地球サミット
後十年目に当たり、持続可能な
開発
に関する
世界サミット
が開催されます。これを契機として、
京都議定書
の
発効
にとどまらず、
途上国
を含む
世界
の
環境保全
への
取り組み
が一段と進展するよう、
我が国
としても
アジア太平洋環境開発有識者会議
の成功を期すなどの
取り組み
を進めてまいります。 第二に、
循環型社会
の
形成
の
推進
であります。 昨年成立いたしました
循環型社会形成推進基本法
及び
改正廃棄物処理法
を初めとする
廃棄物
・
リサイクル関連法
の円滑な施行に最大限努力してまいります。 次に、長年
処理
が進まず、
環境汚染
の懸念が高まっている
ポリ塩化ビフェニル
、いわゆる
PCB廃棄物
を確実かつ適正に
処理
するため、
ポリ塩化ビフェニル廃棄物
の適正な
処理
の
推進
に関する
特別措置法案
及び
環境事業団法
の一部を
改正
する
法律案
を今
国会
に提出いたしております。 さらに、
廃棄物
の安全で確実な
処理
を確保するため、
廃棄物処理施設
の
整備
を着実に
推進
するとともに、
不法投棄監視体制
の
強化
など不
適正処理
の
防止
に向けた総合的な
取り組み
を進めてまいります。 また、
浄化槽
の
設置
などに関する
資格制度
の適正な
実施
を確保するため、
浄化槽法
の一部を
改正
する
法律案
を提出いたします。 第三に、
国民
の安心と安全の確保であります。
自動車排出ガス
に起因する
大気汚染対策
については、
自動車NOx法
に、
粒子状物質
に係る
規制
を追加するとともに、
自動車
を使用する
事業者
に対する
措置
を
強化
する
改正案
を今
国会
に提出いたしております。また、
自動車関連税制
の
グリーン化
の
導入
などにより、低
公害車
の
普及
を一層
促進
してまいります。
ダイオキシン類
や
環境ホルモン等
の
化学物質対策
については、
PRTR法
を本年四月から円滑に施行し、
事業者
による
化学物質
の
管理
の改善及び
化学物質
の
環境リスク
に対する
国民
の
理解
を
促進
するとともに、
環境ホルモン等
の
リスク評価
を鋭意進めてまいります。 さらに、近年、
有害物質
により
土壌
が汚染されていることが判明する事例が急増していることを踏まえ、
土壌環境保全対策
のために必要な
制度
の
あり方
の
検討
を進めます。 また、
公害健康被害者
の
救済
に万全を期するとともに、
健康被害
を予防するための
施策
の着実な
推進
を図ります。 第四に、豊かな
自然環境
の
保全
であります。
地域
における多様な
生態系
を維持回復するとともに、自然と人間の
共生
を確保することは、次世代の
国民
に対する責務であります。
日本
のさまざまな
自然環境
が
国民
の
共有財産
であることを
国民
の
皆様
に実感していただくため、
自然環境
に関する
情報
をITも活用してわかりやすく
提供
してまいります。 また、
在来種
に対する
影響
が深刻となっている
移入種
の
駆除対策
の
強化充実
に取り組んでまいります。 さらに、自然と触れ合う機会の
提供
や、そのための
施設整備
の
促進
を図るとともに、
温泉分析機関
の
登録制度
の
整備等
を行うため、
温泉法
の一部を
改正
する
法律案
を提出いたしております。
最後
に、
環境省
の
体制
の
充実
であります。
環境省
が直面する
課題
に対応していくためには、
事務効率
の
向上
のための不断の
見直し
に加えて、
組織体制
の一層の
充実
が必要であります。とりわけ、
地球環境保全
に関する
国際交渉
に的確に対処するため
事務次官級
の
地球環境審議官
を
設置
するとともに、
地域
の
環境
の実態を迅速に把握するための
体制
の
整備
を図ることとし、
環境省設置法
の一部を
改正
する
法律案
を提出いたしております。 以上の
施策
を軸に
環境行政
を進めてまいります。 本
委員会
及び
委員各位
におかれましても、
環境行政
の一層の
推進
のため、今後とも御
支援
、御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。
吉川春子
10
○
委員長
(
吉川春子
君) 次に、
平成
十三年度
環境省予算
及び
環境保全経費等
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
沓掛環境
副
大臣
。
沓掛哲男
11
○副
大臣
(
沓掛哲男
君)
平成
十三年度
環境省所管一般会計予算
及び
環境保全経費等
について御
説明
申し上げます。 まず、
平成
十三年度の
環境省所管一般会計予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
十三年度
環境省所管一般会計予算
の
総額
は二千七百六十九億六千七百万円であり、これを前年度の当初
予算額
二千五百九十一億三千三百万円と比較すると、百七十八億三千四百万円の増、六・九%の伸びとなっております。 以下、その
主要施策
について御
説明
申し上げます。 第一に、
廃棄物
・
リサイクル対策等
に要する
経費
については、
廃棄物
の
減量化
や
リサイクル
、さらに
不法投棄対策等
を
推進
するため、物品に応じたきめ細かな
事業
や
リサイクル技術
の
向上
、
監視体制
の
強化等
を図ることに加え、
ポリ塩化ビフェニル
、いわゆる
PCB廃棄物対策
として、新たに
PCB処理
のための
法制度
を設けるとともに、国、
地方公共団体等
の
拠出
による
PCB廃棄物処理促進
のための
基金
を創設してその
早期処理
に向けた
基盤
を固めることとして、
合計
で四十二億四百万円を計上しております。 次に、
廃棄物処理施設整備事業
については、市町村の
ごみ焼却施設
の
ダイオキシン類排出削減事業
に対して引き続き
財政支援
を行うとともに、
リサイクル関連施設
、
合併処理浄化槽
などの
整備
を積極的に
推進
してまいります。 このほか、
都道府県域
を越えて広域的な
処理
を行う
廃棄物処理センター
を
補助対象
に加えるとともに、
PCB廃棄物対策
として、新たに
環境事業団
に対して
PCB廃棄物処理施設整備
のための
補助
を行うなど、着実に
事業
を
実施
することとしております。これらに必要な
経費
として、合わせて一千七百十一億六千三百万円を計上しております。 第二に、
総合環境政策
に要する
経費
については、昨年十二月に
閣議決定
をいたしました
環境基本計画
に盛り込まれた
施策
の方針を各方面に徹底していくほか、
化学物質対策
の
強化
、
環境影響評価制度
の
充実
など、
環境行政
の
基盤
となる
施策
の一層の展開を図ることとし、これらに必要な
経費
として四十億四千四百万円を計上しております。 なお、
ダイオキシン類対策特別措置法
に基づく
大気
、
水質
、
土壌
に係る
環境基準
の維持、
達成等
に必要な
ダイオキシン類関係経費
や、いわゆる
環境ホルモン関係経費
につきましては、
総合環境政策
にかかわる
経費
に加え、その他の各
事項
の中にも盛り込まれており、合わせて一千五十億五千四百万円を計上しております。 第三に、
地球環境保全対策
については、
地球温暖化
や
オゾン層
の
破壊
を初めとする
地球環境
問題への
国内
の
取り組み
を積極的に
推進
するとともに、二〇〇二年に開かれます持続可能な
開発
に関する
世界サミット
におきまして、
世界
全体の
環境対策
が飛躍することができますよう、
我が国
に
関係
の深い
アジア太平洋地域
の
環境対策
の
推進
、
支援
に積極的に取り組むため、二十九億百万円を計上しております。 第四に、
大気汚染等
の
防止
については、
大型ディーゼル車
を
中心
とした
窒素酸化物
、
浮遊粒子状物質
の問題に対する総合的な
対策
を
強化
するため、
自動車NOx法
の
改正
を行うとともに、低
公害車普及事業
を進めるほか、
ベンゼン等
の
有害大気汚染物質対策等
を
推進
することとしております。 また、騒音、振動及び
悪臭対策
についても、引き続き
充実
を図ることとし、これらに必要な
経費
として二十七億四千二百万円を計上しております。 第五に、
水質汚濁
の
防止
については、健全な
水循環
の回復のための総合的な
取り組み
を
推進
するとともに、
海域
における
富栄養化対策
及び
水質総量規制
、
湖沼水質
の
保全等
を
推進
するための
経費
として二十七億七千九百万円を、
各種有害物質
による
土壌汚染
の
防止
及び
農薬対策
として二十一億七千二百万円をそれぞれ計上しております。 第六に、
環境対策
の現場における
取り組み
の
支援
を行う
環境事業団
については、
建設譲渡事業
、
地球環境保全
に取り組む
民間団体
の活動を
支援
するための
地球環境基金事業
、さらに新たに
実施
する
PCB廃棄物処理事業等
の
推進
を図ることとし、同
事業団
の諸
事業
に対する
助成等
に必要な
経費
として七十三億二千万円を計上しております。 第七に、
環境保全
に関する
調査研究
のための
経費
については、
廃棄物
の適正な
処理
と
地球環境
の
保全
、
環境汚染
による
健康影響
の解明、
大気汚染
、
水質汚濁等
の
施策
の
向上等
に関する
各種調査研究
を進めることとし、合わせて百四億一千五百万円を計上しております。 第八に、
自然環境
の
保全対策
については、国土のそれぞれの場所に応じた
生物多様性
の
保全施策
を総合的に
推進
することとしております。 また、
絶滅
のおそれのある
野生動植物
については、その
保護対策
の
強化
を図るとともに、
野生鳥獣
の科学的、計画的な
保護管理
に関する
対策
を
充実
することとしております。 これらに必要な
経費
として、合わせて三十四億円を計上しております。 次に、
自然公園等
の
整備事業
については、人と自然との豊かな
触れ合い
を確保するため、
我が国
を代表するすぐれた自然を有する
国立
・
国定公園等
における
施設
の
整備
を進めるほか、人と
野生鳥獣
との
共生環境
を
整備
することとし、これらに必要な
経費
として百七十億二百万円を計上しております。 第九に、本年四月に
独立行政法人
となる
国立環境研究所
において、
地球環境
問題を初め
環境全般
にわたる
研究
を
推進
するために必要な
経費
として九十五億五千万円を計上し、また、
国立水俣病総合研究センター
において、
水俣病発生地域
に根差しつつ、
有機水銀
による
公害
を
国内
外で防ぐことに貢献し得る
研究
を
推進
するために必要な
経費
として六億四千八百万円を計上しております。 第十に、
公害
による
健康被害者
の
救済等
については、
公害健康被害補償制度
の適正かつ円滑な
実施
を図るとともに、
環境保健
に関する
各種調査研究
を
推進
することとし、これらに必要な
経費
として百八十億六千三百万円を計上するとともに、
水俣病対策
に係る熊本県の
地方債償還
に必要な
経費
として六十九億二千百万円を計上しております。 以上、
平成
十三年度
環境省所管一般会計予算
の
概要
につきまして御
説明
申し上げました。 次に、各
省庁
の
平成
十三年度
環境保全経費等
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
歳出予算
について御
説明
申し上げます。
環境保全経費
につきましては、昨年十二月に
閣議決定
をいたしました
環境基本計画
に盛り込まれた
施策
の効果的な
実施
に資する
観点
から、
環境基本計画
に示された
施策
の体系に沿って取りまとめております。
平成
十三年度における
環境保全経費
の
総額
は三兆四百八十四億円であり、前年度の当初
予算
に比べ六十五億円、〇・二%の増となっております。 これを
事項別
に見ますと、
地球環境
の
保全
のために六千四百二十五億円、
大気環境
の
保全
のために二千二十八億円、
水環境
、
土壌環境
、
地盤環境
の
保全
のために一兆三千百十三億円、
廃棄物
・
リサイクル対策
のために二千百十三億円、
化学物質対策
のために百七十五億円、
自然環境
の
保全
と自然との
触れ合い
の
推進
のために五千九百二十六億円、
各種施策
の
基盤
となる
施策等
のために七百四億円が計上されております。 次に、
環境保全関係財政投融資
は、
貸付規模等
において、
総額
二兆七千七百八十二億円を
予定
しております。
機関別
の主な
内訳
としては、
環境事業団
が
事業規模
で二百七十一億円を
予定
しており、
地方公共団体
の
下水道整備
、
廃棄物処理等
の
事業
を
推進
するため、
地方債計画
において二兆七千四百八十億円を
予定
しております。 このほか、
日本政策投資銀行等
において
廃棄物
・
リサイクル対策等所要
の融資を引き続き行うこととしております。
最後
に、
環境保全関係
の
税制改正措置
について御
説明
申し上げます。 まず、
自動車
に起因する
大気汚染
、
地球温暖化
への
対策
として、
環境負荷
に応じた
自動車税
の
軽課
・重
課措置
の
導入
、すなわち
自動車税
の
グリーン化
や、
自動車NOx法改正
に伴う
自動車取得税
の軽減を行う
予定
であります。 また、
PCB廃棄物
の
処理
を
推進
するため、
PCB廃棄物処理基金
への
拠出金
の
損金算入措置
や、
PCB廃棄物処理施設
に係る
特別償却措置等
を行う
予定
であります。 このほか、
フロン
の
回収
・
破壊
、
廃棄物
・
リサイクル対策等
に関し、
所要
の
税制措置
を行うこととしております。 以上、
平成
十三年度の各
省庁
の
環境保全経費等
の
概要
について御
説明
申し上げました。 以上です。
吉川春子
12
○
委員長
(
吉川春子
君) 次に、
公害等調整委員会
の
業務等
について
説明
を聴取いたします。
川嵜公害等調整委員会委員長
。
川嵜義徳
13
○
政府特別補佐人
(
川嵜義徳
君)
公害等調整委員会
が
平成
十二年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
業務
及び
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
について御
説明
申し上げます。 まず、
公害紛争
の
処理
に関する
業務
について申し上げます。 第一に、
平成
十二年に当
委員会
に係属した
公害紛争事件
は、
香川
県の
住民
から
香川
県及び
産業廃棄物処理業者等
を
相手方
として
申請
のあった
豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停事件
、
東京
都の
住民等
から
東京
都を
相手方
として
申請
のあった杉並区における
不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定事件
、島根県の
住民等
から国を
相手方
として
申請
のあった
中海本庄工
区干
陸事業水質汚濁被害等調停事件等合計
十一件であり、これらのうち、
平成
十二年中に終結した
事件
は、
我が国最大規模
の
産業廃棄物不法投棄事件
と言われ、昨年六月の
調停成立
により全面的な
解決
を見た
豊島事件等
四件であります。 なお、以上のほか、
水俣病損害賠償調停事件
の
調停成立
後に
申請人
の症状が悪化したとして
慰謝料
の
増額等
を求める
申請
が七件あり、うち五件が終結しております。 第二に、
平成
十二年に
都道府県公害審査会
に係属した
公害紛争事件
は八十七件であり、
廃棄物処理場
及び工場、
事業所
に係る
事件
が多くなっております。これらのうち、
平成
十二年中に終結した
事件
は三十九件であります。
公害紛争処理法
においては、当
委員会
と
都道府県公害審査会
はそれぞれが
独立
の
機関
として職務を遂行することとされておりますが、
公害紛争
の迅速かつ適正な
解決
を図るという
観点
から
審査会
との間の
連絡協議
を密にするとともに、
審査会
に対し、参考となる
情報
、資料の
提供
を積極的に行っているところであります。 第三に、
平成
十一年度における全国の
地方公共団体
の
公害苦情相談窓口
に寄せられた
公害苦情
は約七万六千件となっております。 これを
苦情
の
種類別
に見ますと、いわゆる
典型
七
公害
に関する
苦情
は約五万九千件で、
典型
七
公害
以外の
苦情
は約一万七千件であります。
公害苦情
につきましては、
都道府県
または
市区町村
がその
処理
に当たっておりますが、当
委員会
としては、この
事務
を担当する職員の研修、
苦情処理
に必要な
情報
の
提供等
を積極的に行っているところであります。 続きまして、
平成
十二年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
について御
説明
申し上げます。 第一に、
鉱区禁止地域
の
指定
に関する
事務
について申し上げます。 当
委員会
は、
主務大臣
または
都道府県知事
の
請求
に基づき、
鉱物
を掘採することが
一般公益
または農業、林業その他の
産業
と対比して適当でないと認める
地域
を
鉱区禁止地域
として
指定
するものとされております。
平成
十二年に当
委員会
に係属した
事件
は、
徳山ダム関係地域
の
指定請求事件等合計
三件であり、これらのうち、
東京
都の
陸域
及び
沿岸海域部関係地域
において
処分
を一部保留した
地域
に係る
指定請求事件
は、昨年十二月却下により終結いたしました。 現在係属中の
事件
につきましては、
事業計画
の
進捗状況等
を考慮して
審理手続
を進めることといたしております。 第二に、
鉱業等
に係る
行政処分
に対する不服の
裁定
に関する
事務
について申し上げます。
鉱物
の掘採、岩石、
砂利
の
採取
の
許認可処分等
については、当
委員会
に対して不服の
裁定
を
申請
することができるものとされております。
平成
十二年に当
委員会
に係属した
事件
は、鹿児島県
砂利採取計画
不
認可処分取り消し裁定事件等合計
七件であり、これらのうち、
平成
十二年中に終結した
事件
は六件であります。 第三に、
土地収用法
に基づく
意見
の
申し出等
に関する
事務
について申し上げます。 当
委員会
は、
土地収用法
、
鉱業法等
に基づき
主務大臣
が
裁決等
を行う場合には、
意見
の
申し出
、
承認等
を行うものとされております。
平成
十二年に当
委員会
に係属した事案は、
土地収用法
に基づく
意見
の
申し出等
が三十一件であり、
平成
十二年中にすべて
処理
しております。 以上が
平成
十二年における
公害紛争
の
処理
に関する
業務
及び
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
の
概要
であります。 続きまして、
平成
十三年度
公害等調整委員会
の
歳出予算要求額
について御
説明
申し上げます。 当
委員会
の
歳出予算要求額
は六億四千八百万円であり、これを前年度の当初
予算額
六億一千七百万円と比較いたしますと、五%、三千百万円の
増額
となっております。 次に、その
内訳
でありますが、第一に、当
委員会
に係属する
公害紛争
事案の審理
経費
等として六億一千四百万円を計上し、第二に、
公害紛争
の
処理
を担当する
都道府県公害審査会
委員
及び担当職員との
連絡協議
のための
経費
等として三千四百万円を計上しております。 以上が
平成
十三年度
公害等調整委員会
の
歳出予算要求額
の
概要
であります。
公害等調整委員会
といたしましては、今後ともこれらの
事務
を迅速かつ適正に
処理
するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いをいたします。
吉川春子
14
○
委員長
(
吉川春子
君) 以上で
所信
及び
予算
等の
説明
の聴取は終わりました。 本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時五十一分散会