2001-03-30 第151回国会衆議院本会議第19号

2001-03-30 第151回国会衆議院本会議第19号公式Web版

会議録情報 0

平成十三年三月三十日（金曜日）　　　　————————————— 　　平成十三年三月三十日　　　　午後一時　本会議　　　　 ————————————— ○本日の会議に付した案件　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑　　　　午後一時三分開議
綿貫民輔 1

○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇————— 　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
綿貫民輔 2

○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣平沼赳夫君。　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
平沼赳夫 3

○国務大臣（平沼赳夫君）　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　我が国のエネルギー供給の大宗を占める石油は、国内供給のほぼ全量を輸入に依存しており、その安定的な供給の確保は我が国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。しかるに今日、国際石油市場の一層の発達等、石油の供給をめぐる経済的、社会的環境に新たな変化が生じております。　このような状況の中で、引き続き石油の安定的な供給を確保するため、石油産業の需給調整規制を撤廃するとともに、緊急時における石油供給の確保の基盤である石油備蓄制度の強化及びより効率的かつ確実的な自主開発原油の確保を図ることが必要であります。　こうしたことから、政府といたしましては、このたび、石油業法を廃止するとともに、石油備蓄法及び石油公団法を改正するため、本法律案を提出した次第であります。　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。　第一に、石油業法の廃止であります。　これは、需給調整規制を廃止し、市場原理を一層導入することにより、石油の安定的な供給という重要な役割を担う石油精製業者等がみずからの創意工夫により強靱な経営基盤を確立することを促進するものであります。　第二に、石油備蓄法の改正であります。　その改正の第一点は、同法の題名を石油の備蓄の確保等に関する法律とすることであります。　第二点は、石油精製業者等による石油備蓄業務の履行の確保の強化等を図るため、石油精製業、石油ガス輸入業、石油販売業を届け出の対象とするとともに、石油輸入業を登録の対象とすることであります。　第三点は、石油公団が保有する国家備蓄の的確な放出を確保するため、経済産業大臣は、石油の供給が不足する等の事態が生ずる場合において、石油公団に対してその備蓄に係る石油を譲り渡すことを命ずることができるものとすることであります。　第四点は、石油備蓄の放出の実効性をより確実なものとするため、経済産業大臣は、基準備蓄量を減少し、または石油公団に対し備蓄の譲り渡し命令を行う等の場合に、石油精製業者、石油輸入業者及び石油販売業者等に対し、指定石油製品の生産予定量の報告をさせ、当該報告に基づき生産予定量の増加等の措置をとるべきことを勧告し、正当な理由なく勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとすることであります。あわせて、経済産業大臣は、緊急時に国民が的確に対応できるよう必要な情報を国民に提供するものとすることであります。　第五点は、石油備蓄義務の履行の確保の強化を図るため、罰則に係る規定の整備を行うことであります。　第三に、石油公団法の改正であります。　その改正の第一点は、より効率的かつ確実な自主開発原油の確保を図るため、石油及び本邦周辺の海域における可燃性天然ガスの採取をする権利等を譲り受けて採取を行うために必要な資金を供給するための出資を行うことを石油公団の業務に加えることであります。　第二点は、石油公団が保有する国家備蓄の的確な放出を確保するため、経済産業大臣の命令に基づいて石油備蓄の譲り渡しを行うことを石油公団の業務に加えることでございます。　以上が、本法律案の趣旨であります。　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）　　　　　————◇————— 　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
綿貫民輔 4

○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。中山義活君。　　　　〔中山義活君登壇〕
中山義活 5

○中山義活君　中山義活でございます。　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案について、質問をさせていただきます。（拍手）　ちょうど昨年の通常国会、二月に、あの日本の有数の国家プロジェクトでありましたアラビア石油の採掘権が、サウジアラビアにおいて権益が失効になりました。これは大変大きな問題なんです。　もともと国家プロジェクトでやっているものを、最後に権益を失うときに、あれは一民間企業だから、これは企業としてつぶれるのは当然だ、または権益を失効するのは当然だ、このような論議がされたのです。しかし、石油を開発していくことは国家のプロジェクトでありました。あるときは国家のプロジェクト、あるときは民間企業だからばっさり切ってしまう。一体、これでは日本の石油政策、どうなっているのでしょうか。　ここは、石油政策の上流から下流まで、どこを国がやるのか、どこを民間がやるのか、まずはっきり御答弁をいただきたいというふうに思います。（拍手）　日本の国は、外交、これについて戦略がないと言われて久しいわけであります。今回の問題についても、石油に対する戦略がありません。　御承知のように、アメリカは世界第二位の産油国です。しかし、五一％を外国から輸入しているのです。そして、中近東はもとより、ベネズエラ、メキシコ、そしてカスピ海にまで手を伸ばして石油の安定供給を求めているわけでございます。本当にアメリカは戦略国家だ、このように思うわけです。しかも、二百年分、石炭をため込んで、何があってもエネルギーは最後は政府が責任を持つ、このような体制であるわけです。そういう面では、日本に果たして外交的な戦略があるのでしょうか。　はっきり言いましょうか。外交音痴ですよ。きのうも、おとといですか、ノルウェーの国王が答礼で総理大臣をお招きしてパーティーをやろうというのに、それをすっぽかしてすし屋へ行っている。まさに、これは外交音痴と言わずして何と言ったらいいのでしょうか。（拍手）　もし、私たちの敬愛する天皇陛下が外国へ行って同じような仕打ちを受けたら、どうしますか。私のような愛国心の塊は、外国へ行って、こぶしを振るって抗議してまいります。皆さんが、天皇陛下がもしそんなことをされたら、怒るのが当たり前なんです。しっかりその辺の理解をしていただきたいと思います。　今、日本は、石油の中東依存八六％、しかも外国依存が一〇〇％、そしてエネルギーに対する……（発言する者あり）何言っているんだ、君は。日本のエネルギーの石油の依存率は五一％、このような中で、石油は本当に日本の工業や社会を支えているわけです。そういう面では、外交、防衛、こういうものに対する戦略がないこの日本は何と悲しいことだと、このように思うわけです。　外務大臣、そして総理大臣も通産大臣も、サウジアラビアへ行きました。しかし、結局は、あのアラビア石油は権益を失効してしまったのです。これでは外国へ行った意味がないじゃありませんか。つまり、日本の外交は機能していないということでございまして、これについても、外務大臣からしっかり答弁をいただきたいと思います。（拍手）　皆さん、石油の中東依存がどんなに怖いか、これは皆さんが一番知っているわけです。第一次の石油ショック、第二次の石油ショック。私も、この間、超党派でヨーロッパへ行ってまいりました。そのときには大変な石油ショックだったのです。一バレル十ドルが三十ドルに上がった。これで大騒ぎの世界が、日本だけは何とか安心していたのは今ある法律だ、このように思うのです。そういう面では、日本のこれからの備蓄やそしてまた石油に対する考え方、もっとしっかり国民に理解をしてもらわなければいけないと思います。　中東依存を変えるのにいい方法があるのです。それは、サハリンから天然ガスをパイプラインで引くことなんです。これをすれば、石油依存は、そして中東依存は変わってくるのです。　しかし、皆さん、天然ガスの需要がまだまだ足りないのです。それは、天然ガスのマーケットをしっかりつくる、特に大口の使用者である火力発電所にはどうしても天然ガスを使ってもらうよう、ここにいる全部の議員さんが働きかけて、そして日本の中東依存から天然ガスに変えていく、この辺が必要だと思います。　例えば、皆さん、原子力発電だって、今は日本の原子力発電、チェルノブイルとは違います。日本の原子力発電は、軽水炉で、大変成熟したものとなっております。そういう面では、自信を持って、ＣＯ2の出ない新しいエネルギーシフトをしていかなければならないと思います。　それから、石油公団について申し上げます。　あのアラビア石油は、二千億の、つまり鉱山鉄道をつくってくれと、それでつくらないから失効したのです。しかし、今まで、皆さん、石油公団には一兆円もお金をぶち込んでも、何の自主開発もしていないのですよ。　そういう石油公団を残しておくこと自身が本来は間違いなんです。しかし、石油公団は、徐々にではありますけれども、今までのことを反省しながら、しっかりやっていこうという意思に燃えているのかどうか、まず産業経済大臣からお聞きをいたしたいと思います。　ただいま、産業経済大臣と間違えました。経済産業大臣です。計算の得意な経産大臣がなぜアラビア石油の失効をやったか、こんなところも、皆さん、問題ではありませんか。　我々は、このエネルギーの問題、大変次元の高い問題です。次の世代にしっかりとしたエネルギーをもたらさなければなりません。そういう面では、今、燃え尽きた石油ストーブのような森政権でこういう次元の高い話をするのは甚だ残念でたまりません。これからも、このエネルギー政策全般を、まず総理大臣を初め、そして、しっかりとしたエネルギー対策を見せるべきだと思います。　石油公団の問題については経済産業大臣、そして、今までの外交の失敗については外務大臣にそれぞれ御答弁をお願いして、私からの質問を終わります。（拍手）　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
河野洋平 6

○国務大臣（河野洋平君）　私は、中東を訪問した折に、我が国の中東政策について、しっかりとそこに根をおろす外交が必要だ、こう考えました。　したがって、私は、まず、日本の外交政策の中で、一つは、イスラム文明に対する理解というものが十分でない、イスラム文明との文明間対話というものをしっかりやろうではないかということを中東で呼びかけてまいりました。　もう一つは、中東における一番大きな彼らのニーズは、水の問題でございます。この水の問題について、日本が持つ技術を、お互いに技術の交流をしながら、中東におけるニーズというものを我々が充足させていくということも必要ではないか、こう考えたからでございます。　さらにもう一点、我々は、中東の指導者たちに、政策対話をこれからもしっかりやろうではないかということを提案いたしました。　すなわち、私が中東を訪問いたしましたときに、三つの提案をしたわけです。文明間対話をやろう、水についての技術の交換をしっかりやっていこう、そして政策対話をやろうではないか、こういったことを私はまず提案をいたしました。　私は、頭から石油、石油と、そればかり言っていて石油が手に入ると思わないのです。もっと重層的に、そしてもっと根本的に、日本と中東との、イスラムの人たちとの関係というものをしっかりと根づかせていく、そういうことが必要ではないか、こう考えたからでございます。　外交というものは、そう簡単なものではございません。一つの問題だけで外交をやるというわけにはいかないのです。あらゆる政策対話を行い、そして先方のニーズもしっかりと受けとめ、そして文明間の対話もしっかりとやる、こういうことから日本と中東における彼らとの関係というものをしっかりと積み上げていく、そこに本来の外交政策がある、こう考えた次第でございます。（拍手）　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
平沼赳夫 7

○国務大臣（平沼赳夫君）　中山議員にお答えをさせていただきます。　上流、下流、こういうことに関して政府が一貫して取り組むべきではないか、アラビア石油の例を説かれまして、そして、政府は今後どういう形でこのエネルギーの対策を進めていくか、こういう御質問だったとまず第一に思います。　これに関しましては、アラビア石油の件は、政府も一生懸命努力をしましたけれども、今議員御指摘のように、大変膨大な鉄道のプロジェクト、こういう懸案がございまして、当時の通商産業大臣も現地に参りまして一生懸命交渉したわけであります。言うまでもなく、石油というのは日本のいわゆる産業の血液でありまして、非常に努力をしたわけでございますけれども、やはり膨大な資金を要する、こういうような観点の中で断念せざるを得ない、そういういきさつがございました。　私どもといたしましては、どこからどこまで政府がやるということではなくて、やはり官民一体となって、この国の基幹的なエネルギー政策、これを協力し合って、そして遂行していくことが一番正しい道ではないか、このように思っておりまして、今後とも、私どもはそういう観点で一生懸命やってまいりたいと思います。　例えば、私が経済産業大臣に就任をいたしました。そして、イランとの、アザデガンという油田のいわゆる最優先権というものの交渉で、これは日量四十万バレルの油田でございますけれども、政府が主体となってこの四十万バレルの油田の開発のいわゆる優先権を獲得した、こういう事実もございました。　私ども政府といたしましては、やはり国のことでございますから、一生懸命そういう面ではやっていかなければならないと思っております。　また、石油公団、これは今提案をさせていただきまして、そして法律改正をお願いいたしておりますけれども、やはり石油公団というものが国のエネルギー政策にとって重要な機能を果たすために、私どもとしては、今、そういう改正をお願いしているところであります。　しかし、もちろん、石油公団も改革をしていかなければなりません。石油公団は、現在まで、プロジェクト採択基準の定量化だとか、あるいは損益見通しの明確化、出融資先会社の整理、情報開示の徹底を行っており、保有株式の売却も早急に実施する予定であります。　こういうことで、石油公団も、国民の皆様方にわかりやすい、そういう情報の開示を含めて改革を行い、この国のエネルギーの政策に遺漏なきように私どもは期していきたい。私は指導官庁の長として、石油公団をそういう形で監督して、そして国民の皆様方の御期待におこたえしてまいりたい、このように思っているところでございます。　また、天然ガス、新エネルギーという形で、いわゆる可燃性天然ガスも、パイプラインを引いて、そしてこれを導入すべきことはどうか、こういう御意見もございました。　私どもとしては、サハリン沖に有望な天然ガス、これが開発されております。しかし、そういった経済効率を含めて、今、一生懸命に検討しているところでございまして、もちろん、こういった新しいエネルギー源、こういったものも国の一つの基本方針の中に取り入れてやっていかなければならない問題だと思っておりまして、この件も、御指摘のとおり、重要な問題でございますので、私どもとしては一生懸命に取り組んでまいりたいと思っております。　そういう形で、エネルギー政策に関しまして、中山議員より非常に貴重な御提言をいただきました。そのことを我々はしっかりと受けとめて、これからのエネルギー政策を展開してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第であります。（拍手）
綿貫民輔 8

○議長（綿貫民輔君）　これにて質疑は終了いたしました。　　　　　————◇—————
綿貫民輔 9

○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後一時二十五分散会　　　　　————◇————— 　出席国務大臣　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君　出席副大臣　　　　　　　　経済産業副大臣　中山　成彬君

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