○
玄葉委員 おっしゃるように、これは
一つ一つの
議論はすごく大変なのです。我々も、実はやったのですよ。
例えば、負担金
一つとっても、義務教育の国庫負担金というのがある。これを
地方に任せようという話ですから、要は、それぞれの都道府県で、教員の
給与とか教員の数とか、今まで国が決めていたけれども、決められるようにするという話なんですね。
だから、それを
一つとったって、うちの中でもかんかんがくがくあるのです。ざっくばらんに言うと、日教組の人たちとかの
議論とかありますよ、はっきり言って。だけれども、そういうのを全部押し切って、いや、もう都道府県に任せよう、もう都道府県で十分できると。そういう
議論を経て、実は我々はくくったわけです。
第二交付金とどう違うかというのは、率直に言って、最初に申し上げたように、全部一遍にやってしまうと、これは現実にはできない。だから、
一つずつくくっていって、大体、四区分か五区分ぐらいにして、くくってできるものからどんどん出していく。そういうふうにしなければいけないだろうというふうに思っているのです。
これは五次
勧告のときに、私はすごく
心配して、懸念しているのは、国と
地方の
役割分担の見直しの
議論を大分したのですね。大分した。少々政党の悪口になって申しわけないけれども、だけれども、推進
委員会のメンバーにも何人か直接聞いたのです。あるいは、大森さんという人が見事にそのときの様子を書いているけれども、国と
地方の
役割分担の見直しをしようと思うと、物すごい、これは国土交通省も当然でしょう、あと、自民党、物すごい抵抗があった。抵抗があってできなかった、ここに文書もありますけれども。
私、これは確かに大変なことだとは思うんですよ。大変なことだとは思う。だけれども、例えば、こういう
役割分担の話をした。例えば、さっき道路の例を挙げたから、まさに道路の話をした。五十八号線はまだ国道だ、あとは
地方道だ、そういう話をしたら、そんなのは現場を知らない素人の学者グループがつくったんだなんて言いながら、最後は、国土交通省と
地方分権推進委員会、没交渉だ、直接交渉しちゃいかぬ、だめだ、そういうふうに徹底して抵抗して、結局、この話はだめになった、それで生まれたのが統合補助金でしょう、率直に言って。
私、はっきり言いまして、統合補助金というのは
改革の名に値しないと思っています。つまり、あんなのは、あくまで採択するのはやはり国ですから、箇所づけ、国はしないなんといったって、実質上採択しているんですよ。どの都道府県のどの市町村にその統合補助金を採択するか、予算づけするかというのは国が決めているんですから。それではだめなんですよ。それでは全然、陳情政治とか、いわゆる政治の
構造改革に何にもつながっていない。
だから、包括交付金の話とか一括交付金の話というのは、実は物すごい大変な話なんですよ。大変な話なのをわかって言っているんです、わかって言っている。物すごい抵抗があるのもわかっている。だけれども、これは、実は陳情政治とか政治の
構造改革とか、そういうものにつながるんですね。もっと言うと、交付金化しちゃうと、将来、
税源移譲したときの財政調整の財源に使える。
だから、これから
地方分権全体の
改革を
考えていく上では、この
国庫支出金をどうするかというのが
最大のポイントだと言っても過言ではない、実は私はそう思っている。
こういう族議員の抵抗をはねのけてやってもらえませんか、片山
大臣。