○横光
委員 社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。
本当に今、同僚議員だけでなく、本
委員会で二日間にわたって本法案を審議しているわけでございますが、やはり問題点というのは集約されていますね。確かに国の政策の大転換である、そのためには、いわゆる二〇一一年という年月を区切ってそれに向かって進めよう、努力目標だという
お話でございました。やはりこれだけ大きな政策を進めていくためには、そういった期限を切って進めるということはやむを得ないという気は私もするわけでございます。しかし、そのためにはあらゆる努力が必要であろう。
私は、国の政策によって二〇一一年に
アナログ波を停波するということになった場合、何の落ち度もない
視聴者が
テレビを見られなくなるということだけは絶対にあってはならない、これが大前提であるということを前回も申し上げたわけでございます。そして、
テレビを見られなくなる
可能性のある人たち、いわゆる地上波のデジタル受像機を買えない人あるいは買う意思のない人、こういう人たちも必ず出てくるわけで、こういった人たちの対策はどうするのかということを前回お聞きしたわけでございます。
きょうは、そういった
可能性のあるもう一つの分野についてちょっとお聞きしたいのでございます。それはCATV、とりわけ小規模な、零細とも言えるCATV
事業者、この人たちの
デジタル化というのが私は非常に心配されるんですね。
大手のCATVもございますが、いわゆる都市難視対策で、ビルあるいは
タワー、そういったもののために現在の
アナログ画像がダブって見えない、それを解消するために、ビルの持ち主あるいは
タワーの持ち主、そういった原因者がCATVという形で、難視の人たちを解消するためにCATVをつくって運営をしている。これは営利でも何でもないんですね。難視解消の一環である。自分たちが建てたビル、
タワーのために見られなくなる人たちのために、CATVという形で
テレビを見られるようにしているわけです。それはみずからの意思でやってくれている。
ところが、今回、それを国の政策によって
デジタル化しなきゃならないわけですね。そうなると、みずからそういった形で難視解消に取り組んできたけれ
ども、自分が望んで今度
デジタル化をするんじゃなくて国の方がやれといっても、零細のCATV
事業者というのは負担が非常に大きいと思うんですね。限度があるんじゃないか。
そういったいわゆる営利でもないCATV
事業者に対するこれからの支援、でなければ本当に二〇一一年の時点でデジタル難視という事態さえ起きかねないという懸念があるものですから、そういった本当に力の弱いところのCATV
事業者に対してはどのような対策をお考えに、まあなっていないと思うけれ
ども、なろうとしているか。やはり対策をせにゃいかぬと思うので、どういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。