○伊藤(忠)
委員 了解しました。八条
委員会ですね。八条
委員会は合計で随分ございます、百を超えますね。
これは諮問機関の
一つなんですよ、そう理解していいわけです。だから、
委員会のメンバーもおりましてというような格好になると思います。わかりました。
それで、実は、持ち株会社の廃止ということがどんと前に出ているわけですが、この問題は、御
承知のとおり、九六年の秋から九七年の
通常国会にかけて行われましたNTTの再編
論議に私自身も
理事の一人としてかかわってまいりました。その
国会審議当時の
大臣答弁などを記憶しております一人として、
記事を読みまして、その
答弁とこれが全く違うではないかということを、どうも私は腑に落ちないという感じがしたわけでございます。
当時、
大臣や政府
委員、
担当の局長などはどのように
答弁をされていたかということなんですが、私も当時の資料を持っていますので、それをゆうべ抜き出しまして見てみたのですが、読ませていただきます。これは堀之内
郵政大臣が、当時
郵政大臣として、六月十日に
答弁されておりますが、こういうくだりでございます。
この持ち株会社
制度というのは、私は非常にいい知恵で
皆さんが編み出したと思います。世界的には、さらにまた大きな資本の合同を図ることが世界的な流れにもなりつつあります。そういう面で、持ち株会社というのが浮かんできました。しかも、これはNTTのみへの特例ではなく、時代の要請というか、
国会の方で独禁法の改正をする、こういう流れになったわけであります。最近の国際競争という問題、こういう事態を考えて理解をいただいたものと思っております。
このように御
答弁をなさっております。
ここで強調されておりますのは、こういう点だと思うのです。国際競争が激化する中で、大きな資本の合同を図ることが世界的な流れになっている、持ち株会社方式によって、資本の分散を図らない、つまり、非常にベターな案だと高く
郵政大臣は評価をされていたわけでございます。
したがって、こういう
答弁が出まして、私ども民主党としては、いろいろ問題点があるなというので議論を重ねてまいりました。
国会審議を通じて、このような
郵政大臣の
答弁、私たちの思っていました疑念が解けましたので、最終的には、附帯決議をつけて民主党は賛成しました。そういう経過でございまして、非常にこの
大臣の明快といいますか、考え方には私たちも評価をしたわけでございます。
それで、実は、こういう
大臣発言の背景でございますが、九六年の二月に、
皆さん御
承知のとおり、アメリカの通信法が改正されましたし、六月にはドイツの通信改革法が制定をされる。十一月にはBT、これはイギリスの二大企業と言っていいのですが、BTは
国営から
民営化を図ったわけですが、BTとMCIが合併をする。そして、世界市場のメガコンペティションが本格的にどんどんと進み出したという背景がございます。
第二は、そういう世界的な
情報通信の流れ、国際競争の激化の
状況をごらんになった、時の橋本
総理は、九六年の七月に、当時の
郵政省に対しまして、大胆な規制緩和を行わなきゃいかぬ、そして、NTTの国際市場進出を促進されたいという異例の指示を出されました。この指示を受けまして、
郵政省と当該企業が協議会を開きまして、その後の国際
対応を決めていったことは有名な話でございまして、そのことが、言うならば一連の、持ち株方式で新たな
事業展開を図っていくという再編成の大きなインパクトになったことは事実なのでございます。私たちはいまだにそのことを、橋本政権の、こういう国際的な視野で判断の時期を適切にやっていただいたということについては、高く評価をしているわけでございます。これがまず当時の堀之内
郵政大臣の一項目めの
答弁でございます。
今のは参議院の
答弁でございますが、さらに、衆議院におきまして、堀之内
郵政大臣はこのように
答弁をされております。今回NTTを持ち株会社の方式に再編成するという案が出てきましたのは、これを完全に三分割するということになりますと、資本的には非常に弱くなっていく、これが一番、NTTとしても今後の国際競争の中において大きな問題があるということが
一つでございます。したがって、そういうことを考えますと、資本は
一つに統一をして、それぞれの分野での
努力をさせていくという体制、つまり、持ち株方式でございますが、これこそ
日本方式の一番いい案であったと思います、このように、時の
郵政大臣は
答弁をされているわけでございます。
つまり、ここで強調されている点は、御
承知のとおり、持ち株方式に再編成するというのは、完全に三分割すると、資本的には非常に弱くなって、国際競争においては、あれ以降、今日の動向を見れば、御案内のとおり、少し弱ったなと思ったら、外資が来てMアンドAの対象にしてのみ込んでしまうというのは、もう日常茶飯事、起こっているわけですが、当時の再編成議論では、そういうことを視野に置いて持ち株方式で再編成するというのが、その時点ではベターな方法であったということを強調なさっているわけでございまして、今日においても熟読玩味すべき
答弁である、私たちはこのように考えているわけでございます。
少し長くなりますが、第三点として、時の
郵政大臣が強調されました点がございますけれども、それは、
基盤的な研究については、研究開発力を維持するために持ち株会社で一元的に行っていくという仕組みを大事にしたいというのは、谷電気通信局長もそのことを申されているわけでして、そういうさまざまな角度からの議論を経て今日の持ち株方式が誕生したわけでございます。
ですから、これは、一番、
関係者としても大変な御
努力をいただいたわけでございますが、独禁法改正をやるというのは戦後の我が国では初めての試みでございまして、大変な抵抗がございましたが、それを何とか切り開いて新たなこういう方式をつくってきたという
関係者の御
努力は大変なものでございました。その点については、審議に終始参加をしてきました私としても、
関係の
皆さんの御
努力を大変高く評価をさせていただいているわけでございます。
そういう一連の再編成議論をやりまして、大きな組織を再編しますと、その後、落ちつくまでに大体三年ぐらいかかります。これはもう今回の
省庁再編で
皆さん方も随分そのあたりは身にしみられたと思うのですが、組織を本当に大改革するということはかなりな問題でございまして、一方では商売もやらなきゃいかぬわ、一方ではそのように再編せないかぬわというのは、やはりその間相当ロスがございますね。しかし、それは、国家的な戦略企業としてそういう位置づけをいただいたということで、
関係者はかなり
努力をして今日を迎えているわけでございます。こういう
委員会の審議の中におきます
大臣答弁あるいは当該局長の
答弁について御理解をぜひともいただいておかないと、この改革
委員会のように、そういう議論よりも何か別の観点からというか、別のサイドから議論をなさって、もしそういう結論が出るということになりますと、つまり、
国会は唯一の立法機関でございますし、
国会に対して政府は
対応なさる責任を持たれるという立場からすると、これはいかがなものか、私はこのように考えましたので、そのように問題点といいますか、経過をくどくどと私は申し述べたわけでございます。
当時、
遠藤副
大臣はたしか同じ逓信
委員会ではなかったかと思いますので、そういう議論は頭にしかと入っていると思いますが、その点はどうでございましょう。
〔渡海
委員長代理退席、
委員長着席〕