○江崎
委員 ぜひとも時代の変革の背景を受けた有効な
投資をお願い申し上げたいと思います。
本日は、公共
投資のお話だけではなく、地方への所得の再配分機能につきましてもお伺いしたかったわけでございますが、ちょっと時間もないわけでございます。次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、金融の問題について触れさせていただきたいと思います。
よく言われておりますように、
個人の金融資産、現在千四百兆円にも上る資産があると言われております。しかし、このうちの約六百兆円は政府の負債に見合っているというのが
現状ではないかと思います。これに加えまして、今過剰債務の調整過程にあります、主に四業種と言われておりますが、これらの業種が抱えている債務、これが二百数十兆円あると言われております。この点についてはちょっと後ほど詳しく申し上げますが、これらを合わせると、約八百兆円がなかなかすぐにはほかには振り向けられないような形で固定化されている。千四百兆円のうち、資産はあるんだけれども、八百兆円はなかなかほかのところに動けないような資産になってしまっているというのが今の
実態ではないかと思います。
また、
現状のように、
個人の金融資産が郵貯ですとか銀行預金に流れ込んで、結果として、銀行が国債を買ったり、あるいは財投機関への貸し出しを行うという
状態では、とても効率的な資金配分ができているとは言えないんではないか、むしろさらに硬直性を高めてしまっているんではないかというふうに考えております。
先ほどちょっと触れました過剰債務の調整過程にある四業種ということでございますが、俗に、建設、卸売、小売、不動産、この四業種の有利子負債総額、これが約六百兆円のうちの約四割強の二百数十兆円あるという意味でございます。
しかし、悪い企業ばかりではない。製造業においては過剰債務の問題は
現状では極めて軽微だということでございますし、国際競争力を持っている企業というのもまだまだ多数あろうかと思います。
そういった意味で、まだ
我が国には、元気な製造業や資金をこれから必要としているよというような
成長産業あるいはベンチャー企業というものも多数あるわけでございます。これらの分野に効率的な資源配分がこれからできるようにシステムを
改善していくというのも重要ではないかというふうに考えておる次第です。そのためには、私の考えでは、
個人の金融資産を
株式市場を通じて企業部門に効率的に配分するシステムができないか、強化できないかということを考えておる次第でございます。
折しも、今
株価は非常に
低迷しております。昨日の日経
平均株価は一九八五年十一月以来の一万二千七百円を割り込むという
状況でございますし、また、けさ方の相場もまた下がっているという
状況でございまして、
株式市場の機能が非常に麻痺していると大変心配される
状況にあるわけでございます。
また、こういう
状況ではあるんですが、海外に目を転じてみますと、近年、欧米諸国が
株式市場を活性化させた理由の一つに、
個人の
投資家、
個人資産を優遇税制によりまして
株式市場に引き寄せてきたということが言われております。いわゆるリスクマネーを育成するという一つの要因にもなったと言われております。
今次法案にあります申告分離課税については、ぜひとも他の金融商品並みの二〇%という税率に引き下げがお願いできないものなのか、また、売買で損失が出たときは翌年度に繰り越せるような措置というものも
最低限必要なのではないかと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
また、長期保有に対する、株を長期保有する意味での優遇策ですとか、あるいは
投資額が少ない、そういったときの措置というものはいろいろ考えられると思います。
個人投資家を
株式市場に引き寄せるという意味では、海外に倣っていろいろなアイデアがあろうかと思いますが、両
大臣に、これら御展望も含めてお聞かせ願いたいと思います。
柳澤大臣が何か次の御答弁もあるということで御退席のお時間もあるようですので、恐縮ですが
柳澤大臣から。後ほどまた
財務大臣、お願い申し上げます。