○後藤(斎)
委員 大変何度も繰り返して、最近の
地震災害よりも六年前の話を持ち出して恐縮なんですが、
阪神・淡路大震災では、亡くなられた方が五千人を超し、そして負傷した方が三万五千人にも達するという、関東大震災以降の大きな
災害でございました。それはとりもなおさず、先ほどお話ししましたように、
大臣の私見という中で、マニュアル化ということは、大変初動の中ではこれから効果を発揮すると思いますので、ぜひその
検討も含めてお願いをしたいのですが、当時の大震災の
被害が九兆六千億というふうに概算でまとまっております。そして、その
阪神・淡路大震災に国がそれ以降、経費として税金投入をした部分が五兆二百億であります。大体半分です。
私は、初動のおくれが仮になければもっと
被害額は減ったでありましょうし、税金投入も、五兆円という数字が、半額がいいのかどうかということは別としても、先ほどの
生活支援法につきましても、仮にそういう基金をきちっと積んでおいて、初動部分でこれから
対応していくという、まさに総合調整機能をきちっとして、それを各省庁と連携してやっていく意思があれば、その基金というのは、
大臣がおっしゃられるように、
国民から見て有効な税金の使い方だと思いますし、
市町村や、例えば個人の
方々は税金になりますが、いろいろなところからファンドを積んでおく安心感というのは、これから起こるであろう東海
地震についても有効であると認識しております。
なぜ私が初動部分にこだわるかというのは、現行では、確かに四十九人よりもたくさんの方がマニュアル化によって同じ意識で
対応していくことは必要だと思うのですが、六年前の
被害額とそれに投入をした税金の五兆円を超す部分と、基金を積んで
再建支援をきちっと国がバックアップしていくのだという意思を示していかなければ、また国は、自治体はという、他力本願ではもちろんいけないんですが、みずからの身はみずから守るということでありますが、
災害の部分で、それを守り切れない部分で国や自治体がサポートをするわけですから、それは明確に私は、これから御
議論をする際に、ぜひ中心のテーマとして
対応していただければというふうに思います。
先ほどお話をしましたように、
大臣が所信で述べられた東海
地震対策の再
検討というものがございます。東海
地震が仮に起こった場合、想定される部分は、先ほど同僚議員からも話がありましたように、大変甚大な
被害になります。想定は、静岡新聞では、静岡県で
阪神・淡路大
地震と同じ
被害ということだったんです。
私は、今一方でいろいろな
議論をされている東海道新幹線、一日に三十六万人の方が利用をし、年間では一億三千万人を超えている。そして、そのうちの二百二十キロが
地震防災対策強化地域というふうな指定を受けております。これが仮に
地震等でとまることがあれば、経済や産業に大変に大きな
影響を与える。私は、従来であれば、公共
事業というのはややもすれば、
災害に
対応しているんだ、
防災に
対応しているんだといっても、そうじゃない部分の
対応が私は非常に強かったというふうに認識をしています。
私は、
大臣の所信にありましたように、東海
地震対策の再
検討という
意味も含めて、現在、中央リニア、東海道新幹線のバイパス機能として
対応していくと言われているところが、この
防災、
災害対策という観点から、もっときちっとした
対応をしていただきたいと思います。経済効果を含めたスキームは
平成十四年度で、そして
技術評価についてまだ五年近くを経過しないと、本当につくるのかどうかわからない。その前に仮に東海大
地震が起きたらどうするかということを、コストはもちろんありますし、
技術評価もあると思うんですが、その点を私は、
大臣がお話をなされた、所信で述べられた東海
地震対策の再
検討という中でも含めて考えていただきたいと思うんですが、その点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。