○山田(正)
委員 自由党の山田正彦でございます。
私
どもは、この
法律の立法された当時の
趣旨、いわゆる
阪神大震災によって多くの人がその犠牲に遭い、その命、
財産が失われた。これから先、この
日本において
地震によってそのようなことがなされないように、防災のためのいわば緊急
事業、これが
地震防災対策特別措置法、こうなったのではないか。
この法案は、もとは各党派が一緒になって
委員長提案でなされた法案でありまして、私
ども自由党としては、この法案をさらに延長することについて、当然
異議ありません。今回は、質疑ではなく、賛成の意見の陳述をさせていただきたい、そう思っております。
述べるに当たって、この法案の問題となるべきところ、これを参考までに四つほど
大臣にお聞き願いたいと思っております。
一つは、この法案ともう
一つ東海地震に対する
特別措置法がございます。この整合性、一方では大きくこの法案で
全国的なネットをかけていながら、一方、
東海地震に対する
特別措置法だけがある。これについて私の方で調べてみましたら、
東海地震においては三
施設において同じ率で緊急
事業に対する
かさ上げ、
本法においては六
施設において同じ三
施設を含んだ分についての
かさ上げ、ある意味では整合性が保たれておる。ただし、この法案があれば
東海地震に対する
特別措置法は要らないのではないのか。要らない
法律はどしどし整理してなくしていく、そういう対策を
大臣にとっていただきたいということが一点。
二点目に、緊急
事業ですから、本来、五年間になされなければならなかった。ところが、各
都道府県において、
自治体において
進捗率がばらばらである。なぜそうなったか。それは、
一つには各
自治体のいわば
財政事情等々もあるようです。そういったものも含めて、この法案の
趣旨そのものが、
全国をできれば平等に、どの
地域もこの緊急
事業で
地震に対する
災害からできるだけ
身体の安全と
財産の安全とを守るためにという
趣旨ですので、その辺の考慮をしなければならないのではないかということ。
三点目に、実は、
地震に関する
調査研究で、あの
阪神・
淡路大震災のもとになった活断層、危険な活断層だけでたしか九十八本、これをこの五年以内に
調査をしてしまう。ところが、実際にはたしか十五本ほどしか
調査が終わっていない。
東海地震のトラフにしても、最近、その位置がずれているとか、いろいろなことが言われておりますが、この
地震に対する
研究そのものは非常にまだ不十分であるということ、これをぜひ力を入れていただきたい。
四番目に、実は、この法案そのものは、最初に作成されたものに限る緊急
事業、いわゆる
地震防災緊急事業となっておりますが、これを削除して延長するということですから、言ってみれば、何でも法案はそうですが、例えば石油取引税とかそういったものにおいても、五年間の時限立法であるといいながら、それが過ぎて延長、延長、延長。この法案においては、今回の延長については、しかけた
事業もあり、私
どもも党内で論議した結果、やむを得ない、同意であるということになりましたものの、大変気になるところであります。
この四点を十分留意していただいて、ひとつこの法案の取り扱いをぜひともまた、
委員各位、これからの方向としてもよろしく御配慮のほどをお願いしたいと思います。
以上、陳述を終わります。