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松本参考人 社長は所用で
出席できませんので、私、代表
取締役副
社長の
松本でございますが、
会社を代表してお答えさせていただきます。
先ほどお話ございましたように、当社とジェイアール
東海バスはそれぞれ独立した
会社でございまして、それぞれが
会社の健全
経営ということで
努力を行ってきております。また、ジェイアール
東海バスも昭和六十三年に
国鉄改革法に基づいて発足したものでありますけれども、それ以降、収入の確保あるいは業務の効率化等々、
会社の健全
経営、存立をかけて
経営努力を行ってきたということでございます。
また、当社といたしましても、その間、別
会社でありますので、商法とかあるいは税法とかいろいろな制約のある中で、できる範囲で協力するという形でやってまいったという事実はございます。
しかしながら、
現状におきまして、バス部門、特に一般線につきましては、当初に比べて
お客様は半分以下になっているというようなことで、極めて厳しい
状況になっておりまして、また、今後を見通した場合に、やはりこれから一層競争が激化するという中で、ジェイアール
東海バスとしてさらに抜本的な
経営体質の改善を図るということが必要だというふうに判断をいたしまして、
路線の再編成等を含めた効率化施策というものを実施するというふうに聞いております。
これは、早期に
経営を立て直す、あるいは今後の
自立経営が可能な
経営基盤にしていくという観点から、その考え方ということについては、当社としてもこれはやむを得ないものだなというふうに考えておりますが、先ほど途中でお話がございましたが、バス
会社、既に協議会が発足しているところもありますし、あるいは今後のところもございますけれども、そういう中できちんとした対応をしていくというふうに聞いておりまして、当社としてもそれを見守っていきたいというふうに考えてございます。
また、もう一点、雇用のお話がございました。これにつきましては、やはり雇用の問題点、極めて重要な問題でございますので、発生するこの問題につきまして、バス
会社としてもきちんとした対応を考えているというふうに聞いております。
当社といたしましても、実は今、バスに従事している社員の半分以上が
JR東海からの出向の社員でございます。したがいまして、この方々は
JR東海の社員でもあるということでございますので、この方々につきましては、バス
会社の方からも、
JR東海に復帰させてほしい、全員をきちっと復帰させてほしい、その雇用の場を与えてほしい、こういうようなお話がございますので、それを受けて、当社の中でも
検討いたしまして、それについては、要望に沿いまして、全員を
JR東海に受け入れて、その中で、
鉄道事業とかあるいは
関連事業とかを含めた幅広い人材の活用をしていこう、そのための雇用の場を確保していこうというふうに考えてございます。
なお、この出向者の復帰の件につきましては、既に労使の協議をいたしておりまして、このことについては全組合と妥結をいたしております。
また、出向者以外の社員につきましても、バス
会社等に聞いているわけですけれども、他の営業所への転換とかあるいは高速線への転換、あるいは
関連事業への
運用等を含めてきちんと対処する、できるというふうに聞いております。
以上でございます。