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古川委員 言葉じりをとらえるようで悪いんですけれども、ないと考えている。考えているだけなんですか。
こういう
状況というのは別にここ一、二年に始まったわけじゃないですよね。バブル崩壊からもう十年以上たっているわけですから、相当前からあらわれているわけであります。それこそ今の
お話で、いや、今回のではそうした今の
状況に対応できるかわからないなんという
お話がありましたけれども、私から言わせれば、こういう
状況というのは別に急にきのうおととい出てきたわけじゃなくて、もう数年前から明らかになっているわけでありますから、新しい
仕組みを出すのであれば、当然その中に今の現状にちゃんと対応できるようなものまで含まれて出てきて初めてそれは
意味のあるものじゃないか。今の現状まではこれで対応できるかどうかはわかりませんけれども、とりあえずまず第一歩というのでは、これは私は政府として非常に無
責任な姿勢じゃないかというふうに思うわけであります。
特に今回の中で見ますと、今私がなぜそんな、巨額の
積み立て不足の
状況というのが原因じゃないか、背景にあるんじゃないかということを
質問させていただいて、裏にあるのは、今回の
制度の中では
厚生年金基金の代行返上というものをできることになっているわけですね、そのときには要は株券なんかを物納することも可能だということになっているわけなんですね。株券で物納して代行返上した。では、その株が下落した場合、そもそもとるときにどういう評価をするかということもありますけれども、それ次第によっては
厚生年金の方に穴があくということがあり得ますよね。
そうなりますと、先ほどの話から最初の話にまた戻っていくわけでありますけれども、
厚生年金基金というのが、要するに、一、二階の最低限の
生活レベルをちゃんと
保障していく、そこの
部分に付加された
部分であると言われながら、ここの
年金基金のところでちゃんと本来は賄われなければいけない
積み立て不足とかそういったマイナス
部分を、二階の
部分で、
厚生年金全体の中でこれを消化してしまうということにもつながりかねないおそれを、今回
提案されている
仕組みを使うと秘めているわけですよね。
そうなりますと、これは普通の人から考えますと、どちらかといいますと
厚生年金基金なんかがあるような企業というのは大企業が中心で、勤労者の中でも恵まれた人たちなわけですよ、普通の
中小企業に勤めている人に比べれば。企業としても規模は大きいわけですね。ですから、そこの
部分で出た穴はそこで埋めてもらうのが原則のはずです。かつまた、代行
制度というのは、もとをただせば、企業の側が大きなボリュームで運用すればそれだけ利ざやが稼げて、右肩上がりの中で運用が非常にうまくできる、そういう環境の中でむしろ利益を上げる
制度として使われてきた
部分もあるわけです。
にもかかわらず、それが逆になって、代行
部分が重荷になって、しかもそこで大きな穴があいて、それをここに来て物納して、その後のリスクは
厚生年金の方でとってちょうだいよということでは、では損失が出た場合にどうそれをちゃんと、基金、返上したところが担保するのかとか、そういったものがはっきりして見えてこないと、これは、
厚生年金に加入している
加入者からして見れば、何か自分たちがツケを回されてしまうのではないか、やはりそういう不安を持つことは明らかじゃないかと思うのです。免れないんじゃないかと思うのですね。
ですからその点について、そうした疑念を抱くような形になっているんじゃないか、見方によってはそう思うわけでございますけれども、その点は大丈夫なわけですか。