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2001-02-23 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十三年二月二十三日(金曜日) 午後零時三十分
開議
出席委員
委員長
山本
有二
君
理事
青山 丘君
理事
岸田 文雄君
理事
新藤 義孝君
理事
馳 浩君
理事
田中
慶秋
君
理事
中山
義活
君
理事
久保 哲司君
理事
達増
拓也君
伊藤
達也
君 石原 伸晃君
小此木八郎
君 梶山 弘志君
鴨下
一郎
君 高木 毅君
竹本
直一
君 中馬 弘毅君 中野 清君 林 義郎君 松野 博一君 松宮 勲君 茂木 敏充君 保岡
興治
君
山口
泰明君 北橋 健治君
後藤
茂之君
後藤
斎君 鈴木 康友君
中津川博郷
君
肥田美代子
君
松本
龍君 山内 功君 山田 敏雅君 石井 啓一君 土田 龍司君
大森
猛君
塩川
鉄也
君
阿部
知子
君
西川太一郎
君
宇田川芳雄
君 …………………………………
経済産業大臣
平沼
赳夫
君
経済産業
副
大臣
中山
成彬
君
経済産業
副
大臣
松田
岩夫
君
経済産業大臣政務官
竹本
直一
君
経済産業大臣政務官
西川太一郎
君
政府特別補佐人
(
公正取引委員会委員長
)
根來
泰周
君
政府特別補佐人
(
公害等調整委員会委員長
)
川嵜
義徳君
経済産業委員会専門員
酒井 喜隆君
—————————————
委員
の異動 二月二十日
辞任
補欠選任
西川太一郎
君
松浪健四郎
君 同日
辞任
補欠選任
松浪健四郎
君
西川太一郎
君 同月二十三日
辞任
補欠選任
伊藤
達也
君
鴨下
一郎
君
大島
令子
君
阿部
知子
君 同日
辞任
補欠選任
鴨下
一郎
君
伊藤
達也
君
阿部
知子
君
大島
令子
君
—————————————
二月十九日
出版物再販制
の
廃止反対
に関する
請願
(
松本龍
君
紹介
)(第八七号) 同(
宇田川芳雄
君
紹介
)(第九七号) 同(
海江田万里
君
紹介
)(第九八号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第九九号) 同(
不破哲三
君
紹介
)(第一〇〇号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第一〇一号) 同(
中津川博郷
君
紹介
)(第一六〇号) 脱
原発
への
政策転換
に関する
請願
(
北川れん子
君
紹介
)(第一四八号)
中小企業
・
国民本位
の
景気回復
に関する
請願
(
小沢和秋
君
紹介
)(第一四九号) 同(
大森猛
君
紹介
)(第一五〇号) 同(
木島日出夫
君
紹介
)(第一五一号) 同(
児玉健次
君
紹介
)(第一五二号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第一五三号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第一五四号) 同(
瀬古由起子
君
紹介
)(第一五五号) 同(
中林よし子
君
紹介
)(第一五六号) 同(
春名直章
君
紹介
)(第一五七号) 同(
松本善明
君
紹介
)(第一五八号) 同(
山口富男
君
紹介
)(第一五九号) 同月二十三日
出版物再販制
の
廃止反対
に関する
請願
(
岩國哲人
君
紹介
)(第一七三号) 同(
中津川博郷
君
紹介
)(第一七四号) 同(
吉田公一
君
紹介
)(第一七五号) 同(
保坂展人君紹介
)(第二二七号) 同(
山元勉
君
紹介
)(第二八七号) 脱
原発
への
政策転換
に関する
請願
(
土井たか子
君
紹介
)(第二二八号) 同(
保坂展人君紹介
)(第二二九号) 同(
佐々木秀典
君
紹介
)(第二七〇号) 同(辻元清美君
紹介
)(第二八八号)
中小企業
・
国民本位
の
景気回復
に関する
請願
(
大森猛
君
紹介
)(第二三〇号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
経済産業
の
基本施策
に関する件
鉱業
と
一般公益
との
調整等
に関する件
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件 ————◇—————
山本有二
1
○
山本委員長
これより
会議
を開きます。
経済産業
の
基本施策
に関する件、
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件並びに
鉱業
と
一般公益
との
調整等
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
経済産業大臣
から、
経済産業
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。
平沼経済産業大臣
。
平沼赳夫
2
○
平沼国務大臣
このたび、
初代経済産業大臣
に就任いたしました
平沼赳夫
でございます。 第百五十一回
国会
における
経済産業委員会
の御審議に先立ち、今後の
経済産業行政
を行うに当たっての私の
所信
の
一端
を申し述べます。 新たな
世紀
の
幕あけ
に当たり、
我が国
の将来について確かな展望を描き、あすへの希望と自信を分かち合える
社会
を実現することが、私たちの大きな願いであります。
時代
を切り開くさまざまな
分野
での新しい挑戦に、あすの
我が国
の
発展
への大きな
可能性
が秘められている一方、戦後の
発展
を支えてきた
我が国
の
経済社会システム
は、その
制度
のひずみを一層顕在化させてきており、従来の発想を超えた決断と
実行
が切に求められております。 私は、
初代
の
経済産業大臣
として、戦後の
我が国
の
社会経済システム
全体にわたる大
転換
を図っていくという
行政改革
の理念に沿って、新しい
時代
に即した
行政ニーズ
に適切に
対応
するための
経済産業省
の新しい
組織編成
の
もと
、これから申し上げる
経済産業行政
の
内外
の
課題
に
全力
を挙げて取り組んでまいります。 第一の
課題
は、自律的な
回復
に向けた
経済運営
と
経済構造改革
の
推進
であります。
我が国
の
経済
は、
企業部門
を
中心
に緩やかな改善を続けておりますが、厳しい
状況
をなお脱しておらず、また、
米国経済
の動向や株価の
状況
など、懸念すべき点も見られます。
経済
を一日も早く
民需中心
の自律的な
回復軌道
に乗せるため、昨年十月に決定した
日本新生
のための新
発展政策
を着実に
実行
に移し、今年度の
補正予算
の迅速的確な
執行
を行うとともに、
平成
十三年度
予算案
の
日本新生特別枠
に盛り込まれた
施策
の効果的な
推進
に努めてまいります。 さらに、昨年十二月に、
会社法制
の
見直し
や
雇用システム
の
改革
による創造的な
経済活動
の
促進
、
エネルギー
、物流、
情報通信等
の
分野
での高
コスト構造
の是正、
少子高齢化
や
環境制約
を新たな
成長エンジン
に転化させるための
環境整備
など、新たな
経済成長
に向けての
行動計画
が
策定
をされました。
民間事業者
が
成長機会
を十二分に活用でき、
我が国
の
潜在成長力
を顕在化させる
経済社会システム
を構築するため、これらの
施策
を迅速かつ強力に
推進
するとともに、足下の問題である不良債権問題の
解決
についても金融、
産業
両サイドからの
対応
を加速化していくことにより、
我が国経済
の将来に対する
内外
の信認を高めるように努めてまいります。新たに発足した
経済財政諮問会議
においても、こうした新たな
経済社会
の
あり方
を見据えた
我が国
の
構造改革
に向けた諸
課題
について、幅広い議論に参画してまいる
所存
でございます。 第二の
課題
は、
IT革命
への
対応
であります。
経済活動
の
デジタル化
とインターネットの急速な
進展等
により、
産業革命
にも匹敵し得る
経済社会構造
の
転換
が
世界的規模
で生じてきておりますが、これは
我が国経済
の
潜在能力
を最大限発揮させるチャンスであります。 すべての
国民
が
IT
のメリットを享受し、自由に
情報
や知識にアクセスする
IT社会
を創造するとともに、
IT
の活用による
我が国産業
の
生産性
の向上を実現するなど、
我が国
の
経済社会システム
を
IT適応
型に大きく
改革
することが必要です。このため、
電子商取引ルール
の
整備
、
電子政府
の実現、
情報セキュリティー対策
、教育の
情報化
、
人材
の育成、先端的、
基盤
的な
技術開発
、国際的な
ルール
の
整備
など、総合的な
取り組み
を進めてまいります。 その
一環
として、最近急速に普及している
電子商取引
にだれもが安心して参加できる
法的環境
を
整備
するため、
電子取引
に係る民法の
特例等
に関する
法律案
と
不正競争防止法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に
提出
する
予定
であります。 こうした
IT革命
への
対応
に国として戦略的に取り組むため、
IT基本法
に基づいて設置された
高度情報通信ネットワーク社会推進本部
において本年一月に
e—Japan戦略
が決定されたところであり、さらに、
政府
が迅速かつ
重点
的に講ずべき
施策
を定める
重点計画
が本年三月末を目途に
策定
されることになっております。 第三の
課題
は、
技術フロンティア
の創造であります。
技術革新
は、
我が国産業
の
競争力
の源であり、
我が国経済
が持続的に
成長
していく原動力となるものであります。 このため、新たに設置された
総合科学技術会議
の場を通じ、二十一
世紀
における
我が国
の
科学技術振興
の
基本
となる
科学技術基本計画
を
政府
として本年三月までに決定をいたします。本
計画
に基づき、将来の
経済
、
産業
の
発展
を支える
ライフサイエンス
、
情報通信
、
環境
、
ナノテクノロジー
・
材料等
の
技術分野
に戦略的に
資金
、
人材等
の
資源
を投入するほか、
我が国
の
研究開発システム
をより開かれた効率的なものとするべく、
競争
的で柔軟な
研究環境
の
整備
に取り組むこととしております。また、
民間
の
基盤技術研究
への
支援方式
の
見直し
を行う
基盤技術研究円滑化法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に
提出
したところであります。 さらに、極
微量物質
の適正な
計量
を
確保
し、
計量証明事業
の
信頼性
を担保するため、
計量法
の一部を改正する
法律案
を
提出
するとともに、
日欧州共同体相互承認協定
の
国会提出
にあわせ、
特定機器等
に係る
適合性評価
の
相互承認
の実施に関する
法律案
を
関係省
とともに
提出
し、
基準認証制度
の国際的な
整合化
や
相互承認
の
促進
、
知的基盤
の
整備
に戦略的に取り組んでまいります。 第四の
課題
は、
環境
・
エネルギー制約
の克服であります。
環境
・
エネルギー
問題への
対応
に当たっては、
環境負荷
の低減や
エネルギー
の
安定供給
を図ることは
もと
より、これを新たな
成長要因
に
転換
できる
経済社会システム
を構築していくという
視点
が肝要であります。
廃棄物
・リサイクル問題については、
資源有効利用促進法
や
家電リサイクル法等
の円滑な
施行等
を通じ、効率的な
循環型経済システム
の
形成
を進めてまいります。
地球温暖化対策
については、COP6の
再開会合等
の
国際交渉
に積極的に取り組むとともに、省
エネルギー
、新
エネルギー
、安全に万全を期した
原子力立地
、
代替フロン対策
、
技術開発
など各
分野
にわたる
対策
を着実に実施いたします。 さらに、近年の
エネルギー需要
の増加、
原子力立地
の
長期化等
の
情勢変化
を踏まえ、今後の
エネルギー政策
の
あり方
について、
総合資源エネルギー調査会
において、
環境保全
、
効率化
、
安定供給
といった
政策目標
を実現するための幅広い
検討
を進めてまいります。そうした
政策目標達成
の
一環
として、今
国会
に、
石油産業
の一層の
効率化
、
石油備蓄制度
の
強化
、より効率的かつ確実な
自主開発原油
の
確保
のため、
石油
の安定的な
供給
の
確保
のための
石油備蓄法等
の一部を改正する等の
法律案
を
提出
いたしました。 また、本年一月六日に
原子力
安全・
保安院
が発足し、
原子力安全規制
及び防災に関する
体制
が
強化
されました。
国民
の
信頼
を取り戻すべく、
原子力
の安全の
確保
に邁進してまいる
所存
であります。 第五の
課題
は、
中小企業政策
、
地域経済産業政策
の新たな展開であります。
中小企業
は、
日本経済
の活力の源泉であり、新たな
雇用
と
産業
を創出する
担い手
であります。
我が国
の
中小企業
が、
現下
の厳しい
経営環境
を克服し、
我が国経済
の
活性化
に貢献できるよう、
中小企業
に対する円滑な
資金供給
の
確保
、
中小企業
の
IT革命
への
対応
の
支援
、
中小企業支援体制
の
充実
など
中小企業政策
の
推進
に
全力
で取り組んでまいります。また、
全国各地
の小規模な
商工会
において進んでいる
広域化
、合併の
取り組み
の
ニーズ
にこたえるため、
商工会法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に
提出
することを考えております。
地域経済産業政策
につきましては、地方と国との適切な
役割分担
の
もと
に、
地域
の
経済産業
が、各
地域
の特色や強みを最大限に生かしながら、自律的に
発展
していくことを目指して、各般の
施策
を講じてまいる
所存
であります。その
発展
の
担い手
の一つであり、
我が国
の伝統的な
技術
や文化を今に伝える
伝統的工芸品産業
のさらなる
活性化
を図るため、
伝統的工芸品産業
の
振興
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に
提出
をしたところでございます。 最後に、戦略的な
対外経済産業政策
の
推進
であります。 近年、
世界各国
では、人、物、金、
情報
など、さまざまな
経営資源
を引きつけられるよう
国内
の
制度改革
を競う一方、
国境
を越える
事業活動
に
対応
するため、自国に有利な形で
各国制度
間の調和を追求する動きが活発化しております。
我が国
の
対外経済政策
も、物の
貿易
のみならず、広く
経済活動全般
にわたって
相互
に自由な
活動
を可能にすることが
我が国
の
発展
に資するという
観点
から、
国内経済政策
と密接不可分に戦略的に進めてまいります。 このため、
WTO
を
中心
とする
多角的貿易体制
の
維持強化
に努めるとともに、二国間、
地域間協力
を含めた多層的なチャネルを通じて
対外経済関係
を
形成
していくべきであると考えます。本年十一月に
開催予定
の
WTO閣僚会合
において、十分に幅広い
交渉項目
を備えた新ラウンドを立ち上げられるよう引き続き努力するとともに、
日米関係緊密化
のための官民による
円卓会議
の設置、
日シンガポール経済連携協定
の
年内合意
などに積極的に取り組んでまいる
所存
でございます。 以上、今後の
経済産業政策
の
基本的方向
につき、私の
所信
の
一端
を申し述べました。
国民各位
の御
理解
の
もと
、
経済産業行政
の
推進
に
全力
を挙げて取り組んでまいる
所存
でございます。
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
山本有二
3
○
山本委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
中山経済産業
副
大臣
、
松田経済産業
副
大臣
、
西川経済産業大臣政務官
及び
竹本経済産業大臣政務官
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
中山経済産業
副
大臣
。
中山成彬
4
○
中山
副
大臣
このたび
経済産業
副
大臣
を拝命いたしました
中山成彬
でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
現下
の
日本経済
は全体として緩やかに
回復
しつつも、依然厳しい
状況
から抜け出せずにいます。 グローバリゼーション、
IT革命
、
少子高齢化
、
環境制約
の
先鋭化
など、
時代環境
が大きく変動する中、
我が国
の
発展
を支えてきた
経済社会システム
は完全な
機能不全
に陥っており、
国民
に
停滞感
と
閉塞感
が広がっております。我々は、
変化
を恐れることなく、二十一
世紀
の
日本
はどのような国を目指すのかという原点に立ち返り、新たな
発展
の道筋をつくるべく、敢然と
改革
に取り組まなければなりません。
経済産業省
としては、
企業
の創造的な
経済活動
を
促進
し
新規産業
を創出することで、
停滞
と
閉塞
を打破し、
我が国経済
の大きな
潜在力
を現実のものとしていかなければなりません。私は、
平沼大臣
の指揮の
もと
、
松田
副
大臣
、
西川大臣政務官
、
竹本大臣政務官
と力を合わせ、
会社法制等
の
整備
や
雇用システム改革等
、あらゆる
分野
における
経済構造改革
を着実に
推進
し、
日本経済
の新たな
成長
と
発展
を実現してまいる
所存
であります。
山本有二委員長
を初め、本
委員会委員各位
のより一層の御
指導
、御
鞭撻
を心からお願い申し上げまして、ご
あいさつ
にかえさせていただきます。ありがとうございました。(
拍手
)
山本有二
5
○
山本委員長
次に、
松田経済産業
副
大臣
。
松田岩夫
6
○
松田
副
大臣
このたび
経済産業
副
大臣
を拝命いたしました
松田岩夫
でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 人、物、サービス、資本、
情報
などの
国境
を越えた移動が
地球規模
で拡大しており、
内外経済
の一体化が一層進む中、
我が国
の
経済社会システム
の
あり方
が、国としての
我が国
の
競争力
を左右するという認識が従来に増して求められる
時代
になっております。
経済産業政策
を
推進
するに当たりましても、常にそうしたグローバルな
視点
を持ち、
内外
の
環境変化
に
対応
した
国内
の
経済構造改革
の
推進
と二十一
世紀
の
国際経済秩序
の
形成
に向けて、積極的な
取り組み
を進めることが重要であると考えております。
経済社会
におけるさまざまな面での
改革
を果敢に進め、
我が国経済
を一刻も早く
本格的回復軌道
に乗せるべく努力するとともに、
WTO
における多角的な
自由貿易体制
の
強化
や地球温暖化問題の
解決
などの
地球規模
の
問題解決
に積極的に貢献してまいる
所存
であります。
中山
副
大臣
、
西川大臣政務官
、
竹本大臣政務官
ともども
平沼大臣
を支え、最善を尽くしてまいります。
山本有二委員長
を初め、本
委員会委員各位
のより一層の御
指導
、御
鞭撻
を心からお願い申し上げまして、ご
あいさつ
にかえさせていただきます。ありがとうございます。(
拍手
)
山本有二
7
○
山本委員長
次に、
西川経済産業大臣政務官
。
西川太一郎
8
○
西川
(太)
大臣政務官
このたび
経済産業大臣政務官
を拝命いたしました
西川太一郎
でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 二十一
世紀
を迎え、戦後の
経済社会システム
の大
転換
が求められる中、
内外経済
のさまざまな問題に総合的に取り組む
経済産業省
の果たすべき
役割
は、従来に増して高まっていると認識いたしております。
平沼大臣
を補佐いたしまして、
中山
、
松田
両副
大臣
、同僚の
竹本大臣政務官ともども力
を合わせ、
経済産業行政
のより一層の
充実
に
全力
を尽くし、二十一
世紀
も
日本経済
が健全で活気にあふれるよう、最大限努力してまいる
所存
でございます。
山本有二委員長
を初め、
委員
の
皆様方
の御
指導
、御
鞭撻
、御支持をお願い申し上げまして、ご
あいさつ
とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
山本有二
9
○
山本委員長
次に、
竹本経済産業大臣政務官
。
竹本直一
10
○
竹本大臣政務官
このたび
経済産業大臣政務官
を拝命いたしました
竹本直一
でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
経済社会
の大きな
環境変化
が進み、さまざまな
経済主体
の
価値観
が
多様化
する中、
経済産業省
といたしましては、新しい
時代
に即した
行政ニーズ
に適切に
対応
していくことが求められております。
中山
副
大臣
、
松田
副
大臣
、
西川大臣政務官
とともに
平沼大臣
を支え、
課題
の山積する
経済産業行政
のより一層の
推進
のため一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
山本有二委員長
を初め、本
委員会委員各位
のより一層の御
指導
、御
鞭撻
を心からお願い申し上げまして、ご
あいさつ
にかえさせていただきます。ありがとうございました。(
拍手
)
山本有二
11
○
山本委員長
次に、
平成
十二年における
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
川嵜公害等調整委員会委員長
。
川嵜義徳
12
○
川嵜政府特別補佐人
公害等調整委員会
が
平成
十二年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
について御
説明
申し上げます。 第一に、
鉱区禁止地域
の
指定
に関する
事務
について申し上げます。 当
委員会
は、
主務大臣
または
都道府県知事
の
請求
に基づき、
鉱物
を掘採することが
一般公益
または農業、林業その他の
産業
と対比して適当でないと認める
地域
を
鉱区禁止地域
として
指定
するものとされております。
平成
十二年に当
委員会
に係属した
事件
は、
徳山ダム関係地域
の
指定請求事件等合計
三件であり、これらのうち、東京都の
陸域
及び
沿岸海域部関係地域
において
処分
を一部保留した
地域
に係る
指定請求事件
は、昨年十二月却下により終結いたしました。 現在係属中の
事件
につきましては、
事業計画
の
進捗状況等
を考慮して
審理手続
を進めることといたしております。 第二に、
鉱業等
に係る
行政処分
に対する不服の
裁定
に関する
事務
について申し上げます。
鉱物
の掘採、岩石、
砂利
の
採取
の
許認可処分等
については、当
委員会
に対して不服の
裁定
を申請することができるものとされております。
平成
十二年に当
委員会
に係属した
事件
は、鹿児島県
砂利採取計画
不
認可処分取り消し裁定事件等合計
七件であり、これらのうち、
平成
十二年中に終結した
事件
は六件であります。 第三に、
土地収用法
に基づく
意見
の
申し出等
に関する
事務
について申し上げます。 当
委員会
は、
土地収用法
、
鉱業法等
に基づき
主務大臣
が
裁決等
を行う場合には、
意見
の
申し出
、
承認等
を行うものとされております。
平成
十二年に当
委員会
に係属した事案は、
土地収用法
に基づく
意見
の
申し出等
が三十一件であり、
平成
十二年中にすべて処理しております。 以上が
平成
十二年中における
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
であります。
公害等調整委員会
といたしましては、今後ともこれらの
事務
を迅速かつ適正に処理するため鋭意努力してまいる
所存
であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
山本有二
13
○
山本委員長
次に、
平成
十二年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について
説明
を聴取いたします。
根來公正取引委員会委員長
。
根來泰周
14
○
根來政府特別補佐人
平成
十二年における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。 当
委員会
は、以下申し述べる五つの
施策
に
重点
を置いて、
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
の
確保
に関する
法律
、いわゆる
独占禁止法等
の厳正な
執行
及び
競争政策
の積極的な
運営
に取り組んでまいりました。 第一に、
独占禁止法違反行為
の
排除
であります。
入札談合等
の
独占禁止法違反行為
については、
内外
の
事業者
の公正かつ自由な
競争
を
促進
し、
消費者
の
利益
を
確保
するとの
観点
から引き続き厳正に対処し、
価格カルテル
、
入札談合等
十八件について
勧告等
の
法的措置
を
延べ
五百七十八名に対しとったほか、十二件の
警告
を行いました。また、十七件の
価格カルテル
、
入札談合事件
について、
延べ
五百十六名に対し総額九十二億三千三百七十七万円の
課徴金
の納付を命じました。 第二に、公正で自由な
経済社会
を実現していくための
基盤
的な条件を
整備
するための
取り組み
であります。 この
観点
から、昨年五月に、不公正な
取引方法
に係る
独占禁止法違反行為
によって著しい
被害
を受けている
被害者等
がみずからその
行為
の差しとめを裁判所に対して
請求
できる
制度
の導入、
電気事業
、
ガス事業等
に係る
独占禁止法適用除外規定
の
廃止等
を内容とする
独占禁止法
の改正が行われました。また、
政府規制等
と
競争政策
に関する
研究会
を開催し、
国内航空事業
、
電気通信事業等
の
公益事業分野
における
競争
を
促進
するための
基盤
の
整備
についての
検討
、
提言
をいただき、これを公表しました。
著作物再販制度
の
見直し
については、本年春に当
委員会
としての結論を出すこととしておりますところ、昨年十二月に同
制度
の
見直し
に関する
検討状況
を公表し、同
制度
について
国民各層
から広く
意見
を求めたところであります。 第三に、
規制緩和
後の公正かつ自由な
競争
を
確保
する
観点
からの
施策
であります。
中小事業者
に不当に不
利益
を及ぼす
不当廉売
、
優越的地位
の
乱用等
の不公正な
取引方法
に対しては厳正、迅速に対処したほか、
酒類販売業
の
免許基準
の
緩和
が進展する中で、公正な
取引
を
確保
するとの
観点
から、昨年十一月、「
酒類
の流通における
不当廉売
、
差別対価等
への
対応
について」を
策定
、公表し、
業界団体等
に通知いたしました。
下請代金支払遅延等防止法
、いわゆる
下請法
に関する
業務
については、
下請取引
の
公正化
及び
下請事業者
の
利益確保
を図るとの
観点
から、
下請代金
の
減額等
の
違反行為
を行っていた親
事業者
三社に
勧告
を行ったほか、千百四十社に対し
警告
を行いました。
不当景品類
及び
不当表示防止法
に関する
業務
については、
小売業
をめぐる
競争環境
や
消費者
の意識の
変化
に伴う
価格表示
の
多様化
に
対応
するなどの
観点
から、昨年六月に
価格表示
に係るガイドラインを
策定
したほか、過大な
景品類
の提供及び
不当表示
の
排除
に努め、七件の
排除命令
を行ったほか、三百五十一件の
警告
を行いました。 第四に、
IT革命
の
推進
のための
施策
であります。
IT革命
の
推進
を阻む
競争制限行為
については、積極的な
排除
に努めるとともに、
IT革命
の
基盤
となる
情報通信分野
における
インフラベース
の
競争促進策
に係る
政策提言
や、
企業
間
電子商取引
における排他的
取引
及び協調的
行為
並びに
消費者
向け
電子商取引
における
不当表示
への対処など、これら
電子商取引
の
公正化
を進めてまいりました。また、昨年十一月には、
下請法
の改正により、親
事業者
から
下請事業者
への発注書面の交付等の義務について一定の要件の
もと
に
情報通信
技術
を利用する方法が可能であることが明確化されました。 第五に、
経済
のグローバル化に
対応
するための
施策
であります。 海外の
競争
当局との
協力
について、米国に引き続きEUとの間の独占
禁止
協力
協定について締結交渉を進め、昨年七月に実質的要素について
相互
理解
に達しました。 以上、簡単ではございますが、
業務
の
概要
について御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほどお願い申し上げます。
山本有二
15
○
山本委員長
以上で両
委員長
の
説明
は終わりました。 次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分
理事
会、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時五十七分散会