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2001-02-21 第151回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十三年二月二十一日(水曜日) 午後零時三十分
開議
出席委員
委員長
大木
浩君
理事
嘉数 知賢君
理事
下地 幹郎君
理事
宮腰 光寛君
理事
鍵田
節哉君
理事
川内 博史君
理事
白保 台一君
理事
一川 保夫君 相沢 英之君 小渕 優子君 北村 直人君 武部 勤君 林 幹雄君 松宮 勲君 吉川 貴盛君 吉野 正芳君 荒井 聰君 加藤 公一君 木下 厚君 小林 憲司君 平野 博文君 田端 正広君 赤嶺
政賢君
東門美津子
君 …………………………………
外務大臣
河野
洋平君
国務大臣
(
沖縄
及び
北方対策担当大
臣)
橋本龍太郎
君
内閣
府副
大臣
仲村
正治
君
外務
副
大臣
衛藤征士郎
君
外務
副
大臣
荒木
清寛
君
内閣
府
大臣政務官
西川
公也
君
外務大臣政務官
望月
義夫
君
外務大臣政務官
丸谷
佳織
君
衆議院調査局
第一
特別調査
室長 飽田 賢一君 ————————————— 本日の
会議
に付した案件
沖縄
及び
北方
問題に関する件 ————◇—————
大木浩
1
○
大木委員長
これより
会議
を開きます。
沖縄
及び
北方
問題に関する件について
調査
を進めます。
沖縄
及び
北方
問題に関する
政府
の
施策
について、
河野外務大臣
及び
橋本沖縄
及び
北方対策担当大臣
から順次
説明
を求めます。
河野外務大臣
。
河野洋平
2
○
河野国務大臣
引き続き
外務大臣
を務めさせていただきます
河野
でございます。
沖縄
及び
北方
問題に関する
特別委員会
の
開催
に当たりまして、
大木委員長
を初め
委員各位
に謹んでご
あいさつ
を申し上げます。 まず、今回の
公金横領疑惑
につきまして、
委員各位
を初め
国民
の
皆様
に改めて心から
おわび
を申し上げます。
全容解明
のため、
外務省
としては
事件
の捜査に積極的に
協力
するとともに、
内部調査
も
継続
してまいります。また、先般、
再発防止
に向けまして、
外務省機能改革会議
を発足させまして、その第一回
会合
を本朝開いたところでございます。このような
取り組み
を通じまして、
国民
の信頼を少しでも回復してまいりたいと
考え
ております。 また、十日にハワイで
発生
をいたしました
アメリカ
の
原子力潜水艦グリーンビル
と
えひめ丸
の
衝突事故
につきましては、
我が国
は、これまで
米側
に対し遺憾な
事故
として抗議の意を伝え、
捜索救助活動
の
継続
、
原因究明
を求めております。また、
船体引き揚げ
につきましても、あらゆる
手段
を尽くすよう要請をしてきております。
政府
としては、引き続き
捜索救助活動
、早急かつ徹底的な
調査
、
再発防止
を求めていく
考え
であります。 それでは、
沖縄
に関する事項について申し述べます。 私は、
外務大臣就任
以来これまでの間、
米軍施設
及び
区域
の集中により、
我が国
の平和と安全のために
沖縄
県の
方々
が背負ってこられた多大な御
負担
を軽減していくため、
SACO最終報告
の着実な
実施
に取り組んでまいりました。 このうち、
普天間飛行場
の
移設
、
返還
問題につきましては、
平成
十一年末の
閣議決定
に従い、
代替施設協議会
におきまして
沖縄
県及び
地方公共団体
との間で話し合いながら、
米側
とも緊密に
協議
をしつつ、
政府
による
基本計画
の
策定
に向け引き続き
全力
で取り組んでまいります。 また、
沖縄
で最近、
米軍兵
などによる遺憾な
事件
が続けて
発生
していることにつきましては、私よりも、
アメリカ政府関係者
に対しまして、繰り返し遺憾の意とともに
再発防止
につき申し入れを行ってきているところであります。先月の
日米外相会談
の際に
パウエル国務長官
が、
沖縄県民
の
方々
の御
負担
に言及しつつ、
米軍
による
沖縄
の人々の
生活
への妨げが最小限となるよう確保していきたい旨述べたほか、先般十六日にもフォーリー駐
日米国大使
が、
綱紀粛正
、
再発防止
に
努力
していきたい旨述べていたところであります。
政府
としては、昨二十日、
沖縄
で
地元関係者
の
方々
の
協力
も得て
開催
をされました
事件
・
事故防止
のための
ワーキングチーム
第六回
会合
の結果も踏まえまして、今後とも
米側
に対し、厳正に
規律
を保持し、よき
隣人
としての
責任
を全うするよう強く促していく
考え
であります。 次に、
北方領土
問題について申し述べます。 第二次大戦が終了して半
世紀
以上が経過をし、二十一
世紀
を迎えた今日に至っても、
北方領土
問題がなお未
解決
であることは、まことに遺憾なことであります。
クラスノヤルスク合意
にのっとり、二〇〇〇年までに
平和条約
を締結すべく
全力
を尽くしてまいりましたが、残念ながらこの
目標
を実現することはできませんでした。三月二十五日には
森総理
がイルクーツクを訪問し、
日ロ首脳会談
を行う予定になっております。この
会談
では、二〇〇〇年までの
平和条約締結
という
目標
に向けて両国が
全力
を尽くしてきた結果について総括し、
国民
の
皆様
にそれを示すこと、そして、それを
基礎
として今後の
平和条約交渉
を新たに進めていく旨、明確に合意することが
目標
になると
考え
ております。 問題の
解決
が容易でないことは言うまでもありませんが、
政府
としては、今後とも、四島の
帰属
の問題を
解決
して
平和条約
を締結するという一貫した
方針
の
もと
、粘り強く
交渉
を続けていく
考え
であり、私も、
外務大臣
としてこのために
全力
を傾けてまいります。 これら諸問題に取り組むに当たり、
大木委員長
を初めとする本
委員会
の
委員
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう
お願い
を申し上げます。どうぞよろしく
お願い
いたします。(
拍手
)
大木浩
3
○
大木委員長
橋本沖縄
及び
北方対策担当大臣
。
橋本龍太郎
4
○
橋本国務大臣
中央省庁
の再編に伴い、
沖縄
及び
北方対策担当大臣
を拝命し、あわせて
北方対策本部長
に
就任
いたしました
橋本龍太郎
でございます。新たな
決意
をもって
沖縄
をめぐる諸
課題
の
解決
及び
北方領土
問題の
解決
の
促進
に向けて
努力
してまいります。
大木委員長
を初め
理事
、
委員各位
の御
指導
、御鞭撻を
お願い
申し上げます。 まず、
沖縄
について所信の一端を申し述べます。 このたびの
内閣
府の発足に際しては、
沖縄
が抱える歴史的、
地理的条件
や
米軍施設
・
区域
の存在などの
特殊事情
にも留意しつつ、
沖縄
の新たな
発展
に向けての総合的な
施策
を
推進
することが国政上の
重要課題
であるとの認識の
もと
、
沖縄対策
の
担当大臣
が常設されるとともに、これまで
内閣官房
と
沖縄
開発
庁に分かれて
実施
していた
沖縄対策
に係る
総合調整
の
機能
と
振興開発計画
の作成、
実施等
の
機能
などを、
内閣
府において一体的かつ強力に
推進
することとされました。 私としては、初代の
沖縄
を担当する
特命大臣
として
責任
の重さを痛感し、
内閣
府において充実強化された
沖縄担当部局
の
機能
を十全に発揮して、
沖縄
の
特性
を生かした
振興開発
の
推進
に
全力
で取り組む
決意
であります。
沖縄
が昭和四十七年五月に
本土
に復帰して以来、
政府
は三次にわたる
振興開発計画
を
策定
し、これに基づきまして
総額
六兆円を超える国費を投入し、各般の
施策
を積極的に講じてまいりました。その結果、
県民
の
皆様
のたゆまざる御
努力
と相まって、
沖縄
の
経済社会
は総体として着実に
発展
してきたところであります。 しかしながら、
沖縄
には、今なお広大な
米軍施設
・
区域
が存在するとともに、
交通
の
円滑化
、水の確保、
町づくり
、
環境衛生
などさまざまな分野で
整備
を要するものが見られ、さらには、
産業振興
の問題、雇用の問題など、なお
解決
しなければならない多くの
課題
を抱えております。
沖縄
の抱える諸問題の
解決
は、申すまでもなく、現
内閣
においても引き続き
重要課題
であります。
内閣
府といたしましては、引き続き第三次
沖縄振興開発計画
を着実に
推進
し、
観光
・
リゾート産業
や
情報通信産業
を初めとする
沖縄
の
特性
を生かした
産業
の
振興
、
我が国
の南の
国際交流拠点
の形成に努めてまいります。その一環として、
沖縄観光
の
振興
のため、
沖縄型特定免税店制度
について、関税の
払い戻し措置
を
免税措置
に改める
改正法案
を今国会に提案させていただいたところであります。 また、
平成
十三年度末で期限を迎える
現行計画
後の
振興開発
の進め方としてのいわゆるポスト三次振計について、新たな時代に向けた法制のあり方も含め、精力的に検討してまいります。
沖縄
の
米軍施設
・
区域
については、その
整理
、
統合
、
縮小
に向けて
SACO最終報告
の着実な
実施
を図ることとし、特に、
平成
十一年末に
閣議決定
された「
普天間飛行場
の
移設
に係る
政府方針
」に基づき、
普天間飛行場
の
移設
、
返還
につきましては、
沖縄
県及び
地元自治体
の御
理解
と御
協力
を得ながら早期に実現するよう
努力
するとともに、
移設先
及び
周辺地域
を含む
北部地域
の
振興
や
駐留軍用地跡地利用
の
促進
、
円滑化等
の
重要課題
に誠心誠意尽力してまいります。 なお、
沖縄
に所在する
在日米軍
に係る
事件
、
事故
が連続して
発生
していることはまことに遺憾であり、
外務省
、防衛庁と連携を密にして対応してまいります。
米軍
には
綱紀
の一層の徹底を図ってもらいたいと切に願っております。 私は、昨年末に
沖縄
を訪問させていただきました。その際にも、
沖縄県民
の
皆様
に、長い間、
本土
にはない重荷を背負ってきていただいたことに改めて思いをいたした次第であります。新しい
世紀
を迎えた今日、少しでも御
負担
が軽減し、
沖縄
が新たな
発展
の基盤を築けるよう、今後とも、
沖縄
県や
県民
の
皆様
と一体となり、諸
課題
の
解決
に
全力
で取り組んでまいる
決意
であります。 次に、
北方領土
問題について申し上げます。
我が国固有
の領土である
北方領土
が、戦後半
世紀
以上を経て新
世紀
を迎えた今も、なお
ロシア
の不法な占拠の
もと
に置かれておりますことは、まことに遺憾であります。一日も早く
北方領土
問題を
解決
して
日ロ平和条約
を締結すべく、現在、精力的かつ強力に
外交交渉
が推し進められているところであります。私としても、
内閣
の一員としてみずからの役割を果たす
所存
であります。 このような
外交努力
を支え、成功に導くには、
国民
の一致した
世論
の結集が不可欠であります。去る二月七日は二十一回目の
北方領土
の日でありましたが、
大木委員長
、
委員
の
皆様
を初め多くの
方々
の参加を得て、
北方領土返還要求全国大会
が
開催
されました。この日を中心に
全国各地
で
県民大会
の
開催
などさまざまな
活動
が活発に行われています。私は、こうした
活動
に示される
国民世論
の力がさらに強力なものとなるよう、すそ野が広く、粘り強い
国民運動
の
推進
及び積極的な
広報啓発活動
に努めてまいる
所存
であります。 また、
北方領土
問題の
解決
のための
環境整備
も重要であります。
北方
四島との
交流事業
については、四島
在住ロシア人
との
相互理解
が深まるなどの成果が着実に上がっており、元
島民
とその
家族
の
方々
によるいわゆる
自由訪問
とともに、さらなる充実を図ることとしております。さらに、元
島民
の
方々
に対する
援護措置
の
推進
にも最善を尽くしていく
所存
であります。 私
自身
、去る二月十七日、
北海道根室
市を訪れ、
北方領土
を間近から視察し、
北方領土
問題の
解決
に向けて
決意
を新たにするとともに、元
島民
の
方々
や
地元関係者
のお話を伺い、ふるさとを失った悲しみや苦しみ、四島
返還
への切実な願い、
返還要求
にかける熱意、そして
北方領土隣接地域
の置かれている厳しい現状を十二分に肌で感じてまいりました。今後、私としても、諸
施策
を積極的に展開していく
所存
であります。 最後に、
大木委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
の一層の御
理解
と御
協力
を重ねて
お願い
申し上げ、
就任
のご
あいさつ
といたします。(
拍手
)
大木浩
5
○
大木委員長
次に、
沖縄
及び
北方関係予算
について
説明
を求めます。
仲村内閣
府副
大臣
。
仲村正治
6
○
仲村
副
大臣
このたび
沖縄
及び
北方対策
を担当する
内閣
府の副
大臣
を拝命いたしました
仲村正治
でございます。どうぞよろしく
お願い
いたします。 それでは、
平成
十三年度
内閣
府
沖縄関係予算
及び
北方対策本部予算
について、その概要を御
説明
いたします。 初めに、
沖縄関係予算
について御
説明
いたします。
内閣
府は、
平成
十三年度において、
観光
・
リゾート関連産業
を初めとする
沖縄
の
特性
を生かした
産業
の
振興
を図るとともに、
社会資本
の
整備
について着実な
推進
を図り、
沖縄
が特色ある
地域
として
自立的発展
が可能となるよう、
基礎条件
の
整備
を
推進
することといたしております。 また、
沖縄
の
米軍施設
・
区域
の
整理
、
統合
、
縮小
に向けて、
普天間飛行場
の
移設
、
返還
を含め
SACO最終報告
の着実な
実施
を図り、これに関連して、
北部地域等
の
振興
及び
駐留軍用地跡地利用
の
促進
等積極的な
取り組み
を
推進
するとともに、
沖縄経済振興
二十一
世紀プラン
の
最終報告
に盛り込まれた諸
施策
の
実施
、
沖縄懇談会事業
の着実な
推進等
、個別の
課題
についても鋭意取り組むことといたしております。 このような
状況
の中で、
内閣
府における
沖縄関係
の
平成
十三年度
予算
は、
総額
三千四百八十九億九千二百万円、前年度当初
予算額
に対し一〇〇・一%となっております。 まず、
内閣
府における
沖縄関係予算
の大
部分
を占める
沖縄振興開発事業費
については、
交通体系
の
整備
、
水資源
の
開発
、住宅、上下水道、
都市公園等
の
生活環境施設
の
整備
、
農林水産業
や
教育
、文化の
振興
、
保健医療対策
を図ることにより、
産業振興
や
生活環境
の改善に資する
社会資本
の
整備
を
推進
するものであります。
一般国道
五十八
号読谷道路
、
与那国空港
の
滑走路延長等
を初めとする新たな
事業
や
那覇空港自動車道等
の
継続事業
に係る
所要
の
予算
が計上されており、このうち
公共事業関係費
は、二千九百三十九億三千七百万円、前年度当初
予算額
に対し一〇〇・一%となっております。 また、戦後
処理経費
、
沖縄体験滞在交流促進事業等関係経費
及び
沖縄振興開発金融公庫補給金等経費
につきましても、
所要
の
予算
を計上いたしております。 次に、
基本的政策企画立案等経費
の
予算額
は、二百二十八億二千百万円、前年度
予算額
に対し一一三・七%となっており、
沖縄振興開発総合調査費
、
沖縄
における
産業振興関係経費
及び
沖縄懇談会事業
並びに
沖縄北部特別振興対策事業等
の
実施経費等
を計上したほか、新たに、
普天間飛行場等
の大
規模駐留軍用地
の
跡地利用計画
の
策定
及び
調査研究等
の
調整
、支援を行うために大
規模駐留軍用地跡地利用推進費
を計上しております。 続きまして、
北方対策本部予算
について御
説明
いたします。
内閣
府
北方対策本部
は、
平成
十三年度において、
北方領土
問題の
解決
の
促進
を図るため、
北方領土
問題に関する
国民世論
の
啓発
、
北方
四島との
交流等
の諸
施策
を
推進
することとしております。
平成
十三年度
予算総額
は、十一億七千二百万円、前年度当初
予算額
に対して一〇三・七%となっております。 このうち、大
部分
を占める
北方領土問題対策
に必要な
経費
は、十億四千百万円、前年度当初
予算額
に対し一〇三・一%となっております。 まず、
北方地域総合実態調査経費
には、新たに
衛星画像
に基づく
北方地域
の
土地利用状況分析
に係る
予算
を計上しております。 次に、
北方領土問題対策協会補助経費
は、九億七千八百万円、前年度当初
予算額
に対し一〇三・〇%となっております。この
経費
は、同
協会
が
北方領土
問題の
解決促進
のため全国的な
規模
で行う
啓発事業
及び
北方領土
問題の
解決
のための
環境整備
として有意義な
北方
四島
交流事業
、
北方地域
元
居住者
に対する
援護措置等
を行うものであり、その主なものとして、
北方
四島との
交流事業
については
専門家交流事業
の
日本語講師
の
派遣期間
の
延長
や
教育関係者
の
派遣人数
の拡充、青少年に対する
啓発事業
については新たに
北方領土ゼミナール
の
開催
、また
自由訪問事業
については
訪問期間
の
延長
など、
事業
に係る
所要
の
予算
を計上しております。 さらに、
北方地域
旧
漁業権者等
に対する
貸付業務
に係る
経費
についても、引き続き
所要
の
予算
を計上しております。 以上で
平成
十三年度の
内閣
府
沖縄関係予算
及び
北方対策本部予算
の
説明
を終わります。よろしく
お願い
いたします。
大木浩
7
○
大木委員長
以上で
説明
の聴取は終わりました。 次に、
衛藤外務
副
大臣
、
荒木外務
副
大臣
、
望月外務大臣政務官
、
丸谷外務大臣政務官
及び
西川内閣
府
大臣政務官
から、それぞれ
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
衛藤外務
副
大臣
。
衛藤征士郎
8
○
衛藤
副
大臣
外務
副
大臣
に
就任
いたしました
衛藤征士郎
でございます。
大木委員長
初め
委員各位
に謹んでご
あいさつ
を申し上げます。
河野大臣
からも
発言
がございましたが、今回の
公金横領疑惑
につきましては、
委員各位
を初め
国民
の
皆様
に改めて心から
おわび
を申し上げます。今後、
再発防止
に向けての
機能改革
に取り組んでまいりますが、私
自身
も
外務省機能改革会議
に常時出席しまして、提言の取りまとめに
協力
してまいります。 また、
原子力潜水艦グリーンビル
と
えひめ丸
の
衝突事故
につきましては、先般、私
自身米国
を訪問しまして、
ラムズフェルド米国防長官
、
ラーソン国務長官代行
、
ブレア太平洋軍司令官等
に対しまして、
捜索救助
の
継続
、
原因究明
及び
再発防止
を強く申し入れるとともに、
引き揚げ
についてもあらゆる
手段
を尽くすよう要請し、また、御
家族
の
方々
に
米側
との
協議
の結果を報告いたしました。
北方領土
問題につきましては、問題の
解決
が容易でないということは言うまでもありませんが、
政府
としては、今後とも、四島の
帰属
の問題を
解決
して
平和条約
を締結するという一貫した
方針
の
もと
、粘り強く
交渉
を続けていく
考え
であります。 また、
沖縄
の
米軍兵
による遺憾な
事件
につきましては、今月十六日訪米した際、私より、
デレオン国防
副
長官
に対して
在日米軍関係者
の
綱紀粛正
を改めて要請したのに対し、先方からは、引き続き
日米双方
で
協力
して
問題解決
に努めたい旨の返答がございました。 こうしたことも踏まえ、私としては、
河野外務大臣
を補佐し、
外務
副
大臣
としての職務を全うするため、引き続き
全力
を尽くして取り組む
所存
でございます。
大木委員長
を初め本
委員会
の
委員
の
皆様
の御
指導
と御
協力
を賜りますよう
お願い
を申し上げまして、私の
あいさつ
といたします。よろしく
お願い
します。(
拍手
)
大木浩
9
○
大木委員長
荒木外務
副
大臣
。
荒木清寛
10
○
荒木
副
大臣
先月、
外務総括政務次官
に引き続き
外務
副
大臣
に
就任
いたしました
荒木清寛
でございます。
大木委員長
を初め
委員各位
に謹んでご
あいさつ
申し上げます。 まず、今回の
公金横領疑惑
につき、
委員各位
を初め
国民
の
皆様
に心から
おわび
を申し上げます。今後、
再発防止
とともに、
全容
の
解明
に向けて
全力
で
努力
してまいりますが、
外務省調査委員会
については、私
自身
が
委員長
となる形で改組し、
調査
を
継続
しているところです。 私は、
外務
副
大臣
として
河野外務大臣
を補佐しながら、引き続き、
沖縄県民
の
方々
の多大な御
負担
の軽減のため、
SACO最終報告
の着実な
実施
に
全力
を尽くし取り組む
決意
であります。 また、最近の
米軍兵等
による遺憾な
事件
の
発生
に対しては、先月、私
自身
も
沖縄
を訪問し、ヘイルストン四
軍調整官
に対し、遺憾の意とともに、
再発防止
と
綱紀粛正
を強く申し入れたところです。今後とも、
米側
に対し、厳正に
規律
を保持し、よき
隣人
としての
責任
を全うするよう強く促していく
考え
です。
大木委員長
を初め本
委員会
の
皆様
の御
指導
と御
協力
をいただきますようよろしく
お願い
申し上げ、
あいさつ
とさせていただきます。(
拍手
)
大木浩
11
○
大木委員長
望月外務大臣政務官
。
望月義夫
12
○
望月大臣政務官
このたび
外務大臣政務官
に
就任
いたしました
望月義夫
でございます。
大木委員長
、そしてまた各
委員
の
皆様方
の御
指導
、御
協力
をよろしく
お願い
いたしまして、ご
あいさつ
にかえさせていただきます。 ありがとうございました。(
拍手
)
大木浩
13
○
大木委員長
丸谷外務大臣政務官
。
丸谷佳織
14
○
丸谷大臣政務官
同じく、
外務大臣政務官
を拝命いたしました
丸谷佳織
でございます。 山積する
外交課題
に果敢に取り組んでまいりますので、どうぞよろしく
お願い
申し上げます。(
拍手
)
大木浩
15
○
大木委員長
西川内閣
府
大臣政務官
。
西川公也
16
○
西川
(公)
大臣政務官
このたび、
内閣
府
大臣政務官
を拝命いたしました
西川公也
でございます。どうぞよろしく
お願い
いたします。(
拍手
)
大木浩
17
○
大木委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時五十三分散会