○藤島
委員 私は、もちろん
米国のアジアにおける権益を守るためだけと言っているわけじゃございませんで、最初に置かれたときと今ではかなり性格が変わってきているんじゃないかということを申し上げているわけですね。古い
時代の
答弁資料であれば今のような
答弁で結構なんですけれども、大分変わってきているんじゃないかということを申し上げたいんです。
というのは、最近、やはり
我が国に、集団的自衛権を認めてきちっとやるべきだとか、こういう話が
米国内にも既に出てきておる。これは、
日本に置かれている在日
米軍の性格もかなり変わってきている。要するに、アジア全体の平和、これは大事なことでありまして、アジアの平和があってこそ
我が国の平和があるわけですから、これは大変大事なんですけれども、
アメリカの中の
考え方も徐々に変わってきている。こういうものを見据えて我々も
考えていく必要があるんじゃないかと思うわけであります。
これから申し上げるのはちょっと聞いていただくだけでいいんですけれども、集団的自衛権の問題、これが今までの
政府の
考え方で、持ってはいるけれども行使できないというようなことでありまして、今の
日米安保もまさに片務的な契約になっているわけですね。
日本が攻撃されたときは
米国が
日本を守る義務はあるけれども、
米国が攻撃されたとき、
日本は守る義務はない。これが、その代償として、基地の提供、それでホスト・ネーション・サポートをしっかりやれ、こういうふうなところに来ておるわけであります。
このホスト・ネーション・サポートにつきましては、十年ぐらい前、
日本がバブルで
アメリカが経済がよくなかったときにもう至れり尽くせりをやったわけですが、私も実はその中にいた人間なんですけれども、今、逆転してきているわけですね。こういう中にあって、本当に至れり尽くせりのホスト・ネーション・サポートをする必要があるのかどうか。
これは、先ほど申し上げたように、在日
米軍の性格もそういうふうに変わってきているということを踏まえまして、私は、ホスト・ネーション・サポートは大幅に減らす。実はことしの四月から、ごく一部協定を改定して、ごく一部ですけれども負担を変えているわけですけれども、私は実は反対でした。それは規模が小さ過ぎるからなんですね。ただ、最終的には、協定案としては賛成したわけです。それはやらないよりはいい、反対するという
意味じゃなくて、やらないよりはいいという
意味で賛成にしたんですけれども、これは実は五年間また縛られるということになりますので、ここはそういった
米軍の地位の移り変わり、あるいは経済だけじゃないんですけれども、
アメリカでの
我が国に対する、自衛隊への期待、こういったものを踏まえて大幅に減らすべきだ、こういうふうに私は思うわけであります。
時間がもうなくなりますのであれですが、最初に戻りまして、そういうことで、私は、まず
我が国を守る、これには自衛隊がまずあって、国民が、自分の国は自分で守る、こういうことから、やはり
防衛庁は国防省にきちっと昇格をして、国民の意識をはっきり、国防は自分でやるという意識をきちっとすべきだ。そして、今申し上げたように
米軍は徐々に減らしていき、もちろんゼロというわけにいきませんけれども、徐々に減らしていく、そういうふうに持っていくべきだ、こういうふうに実は
考えておるものですから、議論させていただいたわけであります。
時間がありません。最後に、前回の
委員会のときに、実は、駐在武官の処遇について検討をお願いしておったわけですけれども、これについて、どういうふうになっておりましょうか。