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政府参考人(
御手洗康君) まず、コンピューターないし
インターネットの教育について基本的な考え方を申し上げたいと思います。
今、すべての学校にコンピューターを整備しておりまして、
インターネットの接続
状況もおよそ六割弱というところまで来ておりまして、
平成十三年度までにはすべての学校を
インターネットに接続し、
平成十七年度までには、その次の目標といたしまして、すべての教室から
インターネットに接続をして授業で活用できる、こういう整備計画を目標に進めているところでございます。
その際、文部省といたしましては、
情報教育の目標といたしましては、
情報の基礎的な
知識、技能という
情報の実践的な活用能力とあわせまして、
情報に対する科学的な態度、さらには
情報社会に参画するモラルあるいは著作権問題等の正しい
理解、こういった利用者が参画します態度の問題、こういったものをあわせまして
情報活用能力という形で総合的に教育をいたすことにいたしております。
具体的には、中学校段階になりますと技術・家庭の中に
情報とコンピューターという領域を設けまして、これをすべての中学生が必修として学習する。さらには、高等学校になりますと、
平成十五年度から普通教科の中に
情報という科目を新設いたしまして、これもすべての高校生が全員必修して卒業するということで、体系的な教育を中学、高等学校で行うことといたしているところでございます。
また、各教科の中におきましては、具体的な教材といたしまして、あるいは実際的な教具といたしまして、コンピューターや
インターネットを積極的に活用するということにいたしているところでございます。その中におきましては、特に御指摘がございました個人
情報の
保護の問題あるいは著作権に基づいた
情報の適正な扱いの問題、さらには
情報を発信する際に犯罪の
被害や加害、そういったことにならないための
知識や個人の
責任、こういった
情報モラルの問題につきましてもきちっと教えることにいたしているところでございます。
また、これとあわせまして、子供たちの心の健康あるいは体の健康という観点が非常に大事な御指摘でございましたけれ
ども、文部省といたしましては、これまでも学校教育の中におきまして、各教科、例えば体育あるいは生活科というような形で体験的な学習、体を動かす学習ということをやってきております。
平成十四年度からは総合的な学習の時間ということで、特に地域に出かけていって地域の環境問題や福祉の問題やそういった問題につきまして実際的に体験的な活動を主体としながら学習する、こういったような時間を、小学校では三時間、中学校では二時間ないし三時間という形で、必修として設けて配慮いたしているところでございますが、そのほかにも、文部省といたしまして、これまで少年自然の家あるいは青年の家というような形で国公立施設が六百施設ほどございますけれ
ども、年間五百万人ほどの青少年がここを活用いたしているところでございます。
特に、今後学校週五日制の実施に向けまして、現在全国子
どもプラン、緊急三カ年計画ということで、例えば環境庁と連携をして全国の国立公園での環境保全活動を行う子
どもパークレンジャー事業、あるいは農水省と連携をいたしまして子
ども長期自然体験村というようなことを、各市町村の御協力を得ながらこういった事業を展開して、子供たちがより積極的に自然体験あるいは
社会体験、こういったものがよりふえるような活動も努力をいたしているところでございます。
最後に、外国語教育についてのお尋ねがございました。
文部省におきましては、現在、中高等学校におきまして英語を
中心とする外国語教育を行っているわけでございますけれ
ども、ここにおきます目標は、基礎的な、実践的なコミニュケーション能力ということで、読む、書く、話す、聞く、これをバランスよく教えつつも、実践的なヒアリングあるいは会話能力等を重視したコミニュケーション能力の育成を重点にいたしているところでございます。小学校におきましても、
先ほど申し上げました新たに新設される総合的な学習の時間で、国際
理解教育の一環として英会話に触れる体験的な学習を小学校三年生から各学校の判断で導入することができるというようなことをいたしまして、早期から英語を
中心といたします外国語能力の育成ということにも意を用いているところでございます。
また、特に中学校、高等学校の英語の場面におきましては、コンピューターや
インターネットを利用した場面を設定した、そういった中で英語の学習が行えるようにと、こういったことも新しい学習指導におきましては特に強調いたしているところでございます。